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 法35条第4項により、自治体に引き取られた犬猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者の発見及び返還に努め、また、新たな飼育希望者への譲渡に努めることが明記されました。

 この改正をふまえて、各自治体はこれまで以上に譲渡を推進する必要があるといえますが、自治体による犬猫の譲渡制度について、一般市民の多くは知らないのが現状です。
 
 日本では、ペットショップのビジネスモデルが発展・周知されたため「ペットを迎えるときはペットショップで」ということが一般化されています。その状況において、各自治体だけに譲渡制度の広報を任せるのは不十分といえます。

 そこで、自治体が譲渡の努力義務を十分果たすことを後方支援するために、国・環境省は、これまで以上に自治体からの譲渡制度の広報を推進する必要があると考えます。ペットショップや繁殖業者を含む選択肢の中からどれを利用するのかは市民が自己の責任と判断で決めるとしても、自治体譲渡の存在を周知させ、そのような選択肢もあることを、国は市民に情報提供する役目があるといえます。
 
 平成26年度環境省予算案「動物適正飼養推進・基盤強化事業」の事業計画には「動物の適正飼養や殺処分削減等を推進するための・・・パンフレットの作成、配布等による総合的な普及啓発」が明記されており、この事業内容として取り組むことができると考えます。

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 法22条の5によって、生後56日の展示販売規制が設けられましたが、法施行後3年間は45日、「別に法律で定める日」までは49日と読み換える、との附則7条により、本則が施行される時期は現時点では全く不透明という結果となっています。
 この附則については「激変緩和措置」と説明されていますが、激変緩和といっても通常は明確な時期が定められています(今回であれば「施行後3年間」の部分)。「別に法律で定める日」まで本則の適用がないという事態は、過去に唯一、貸金業法の改正時に同様の附則が置かれただけで、極めて異例の措置といえます。

 法22条の5が新設されたのは、生後56日を経過しない犬猫の販売が犬猫の社会化にとって問題があるとされ、その間の流通を禁止することの立法事実とその限度で業者の営業の自由を制限することの相当性が認められたからであり、そのような事情がなければ、そもそも本則の規制は実現していません。

 それにもかかわらず、附則第7条3項において、別に法律で定める日は、様々な事項を検討した後に、49日規制が終了する別に法律で定める日を決めるというのは、明らかに矛盾しています。附則第7条2項及び同3項は、22条の5が存在する事実自体からみて、おかしな規定といわざるをえません。

 よって、本来の激変緩和措置期間である平成28年9月1日が経過した後、直ちに生後56日規制が実現されるよう、準備を進めていく必要があります。

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 今回の法改正で幼齢犬猫販売規制が導入され、近い将来8週齢規制が実現したとしても、犬猫の社会化の観点からは、その期間、単純に親きょうだいと一緒にいるだけでは不十分であり、劣悪な環境で飼育管理されているならば、むしろ早期に離した方がよいということにさえなりかねません。
 幼齢販売規制の目的である犬猫の社会化を図るには、業者(とりわけ繁殖業者)が適正な施設・管理方法で飼養していなければならないところ、適正か否か、劣悪かを外部から判定することは困難とも考えられます。

 その点、もっとも明確で行政として指導しやすいのは、飼養施設の数値規制です。前回法改正時の中央環境審議会動物愛護部会動物愛護管理のあり方小委員会において何度も議論されましたが(第10回、第11回、第15回及び第16回)、最終的に、平成23年12月に小委員会が取り纏めた「動物愛護管理のあり方検討報告書」において、数値基準については「専門的な知見を持つ有識者で構成される委員会において議論をすべき」とされ、積み残し課題であることが明確にされています。
 数値規制は、取扱業者が遵守すべき義務(法21条1項)として環境省令で定める基準に追加することが可能であり、法改正によらなくても導入可能です。

 なお、飼養施設の数値規制は、犬猫の種類や体格差によって必要な大きさは異なり画一的な規制になじまないとして導入に否定的な業者側の意見は以前からありますが、種類や体格差を目安とした3ないし5程度の大まかな類型を設定し、それぞれの類型ごとに最低限必要な施設の大きさを設けることは十分可能と考えます。

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 犬の殺処分数は年々減少傾向にありますが、反面、劣悪な飼養環境での繁殖や、オークション、無計画な繁殖による脆弱個体の産出、販売水準に達しない個体の放棄など、流通過程において死亡・不明となる個体が相当数いるとされています。

 行政施設での殺処分がゼロに近づいたとしても、流通過程で多くの命が犠牲になっているとすれば問題は依然として残されているのであり、まずは、どの位の個体が出産から流通過程の中で外れているのかを把握する必要があるといえます。
 
 そのようないわゆるトレーサビリティの手段としてマイクロチップの装着義務づけは有効なものと考えられるところ、先般の改正動愛法附則第14条は「販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着することが当該犬、猫等の健康及び安全の保持に寄与するものであること等に鑑み」とあるものの、どの時点での装着を想定しているのか明確ではありません。しかしながら、これがペットショップからエンドユーザーへの販売時とされるのであれば、装着の目的は個体識別と迷子対策にとどまり、トレーサビリティとはまったく関係ない制度となってしまいます。

 流通過程における死亡・不明数を把握し、また、繁殖元を明確にすることによって、業者に対する適正な繁殖販売が促進されます。それにより、遺伝的疾患を有する等問題ある個体が市場に流通することが大幅に減ることが見込まれ、その結果、消費者は安心して犬猫を購入することができるようになります。

 これらのことから、繁殖業者段階でのマイクロチップ義務づけが是非とも必要です。

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 犬猫の殺処分数は年々減少しているものの、猫については横ばいであり、その中でも子猫の割合が高いことは統計上明らかになっています。子猫の殺処分数が多いのは、「不妊去勢手術をせずに外飼いをする」昔ながらの飼育方法が大きな原因と考えられます。
 外飼い猫について飼い主の同意なく不妊去勢手術をすることはできませんので、地域猫活動も、不妊去勢されていない外飼い猫には手を出せないのが現状です。

 平成25年環境省告示第82号「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」第5-2は、猫の屋内飼養の努力義務を定めているところ、疾病の感染防止、不慮の事故防止等から屋内飼育が本来的には望ましいといえますが、努力義務をこえた完全な義務づけは困難と考えられます。

 そこで、最低限の規制として、外飼いを選択する飼い主に限って不妊去勢義務を義務づけることが有効かつ相当であるといえます。
 既に「家庭動物の飼養管理基準」第5-3は、外飼い猫について繁殖制限措置を講じる義務があると定めていますが(今回の告示改正で「原則として」の文言が削除され、例外的に義務を免れる場面はないことが明確になりました)、違反者に対する罰則はなく、また、告示という一般に周知されにくい法形式内の規定であるため、実効性はまったくない状況といわざるをえません。

 そのため、外飼い猫に対する不妊去勢義務規定の実効性を確保し、猫の不必要な繁殖が繰り返されて自治体へ持ち込まれることを防止するため、この告示の規制を法律に「格上げ」する必要があるといえます。

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