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動物愛護管理法改正

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この法律をよりよいものにしていきたいと思います。

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動物愛護管理法のうち、動物取扱業の適正化について(案)に対する意見の募集が始まりました。
7月28日〜8月27日までの1か月間です。

多くの方から意見が出されることを期待します。
結論と理由をひとこと書くだけでいいでしょうから、そんなに大変なことでもないと思います。
むずかしいことはまったくわからん、という方は、週齢問題だけでもいいです。

なお、まだ提出はしていませんが、特に関心がある項目について、こんな感じのものをつくってみました。
実際には、ほかのテーマについても網羅的に意見を述べたいと思います。

4.意見

 複魁 犬猫オークション市場(せり市)について(3ページ)
【意見】動物取扱業全体としてトレーサビリティーを確保すべきであり、特にオークション市場ではこれを義務化するべきである。
【理由】犬猫について、繁殖場所や販売されるまでの流通過程を明らかにすることにより、健康状態等に対する買主の信頼を確保することが可能となり、一方で、問題ある犬猫を販売したときの責任追及先を明確にすることで、不適切な管理を抑制する効果がある。
 まずは、オークション市場で取引される犬猫についてトレーサビリティーを義務化すべきである。

◆複機妨で幼齢動物を親等から引き離す日齢について(3ページ)
【意見】生後8週未満の犬猫の引き離しを禁止すべきである。
【理由】海外で8週規制が導入されている事実があり、これら諸外国の犬猫と日本の犬猫に違いはないことから、規制日齢に違いを設けることの合理的理由はない。
 また、生後8週になれば乳歯が生え揃うとされており、目視によるチェックが可能となるから、日齢の偽装による規制の潜脱を防止することができ、実効性確保の観点からも相当である。

(9)関連法令違反時の扱い(登録拒否等の再検討)について(6ページ)
【意見】動物愛護法以外の法令違反があった場合でも、動物取扱業の登録拒否・登録取消・業務停止を行えるようにすべきであり、特に狂犬病予防法違反を追加すべきである。
【理由】狂犬病の予防注射は、狂犬病予防法で年1回の接種が義務づけられ、義務違反は刑罰(20万円以下の罰金)を科されるにもかかわらず、動物取扱業者による予防接種率は極めて少なく、警察の取締りも不十分である。
 また、悪質な繁殖業者による遺棄・虐待事件があった場合、立証の問題から動物愛護法違反で処罰されることは難しく、証拠上明らかな狂犬病予防法違反として起訴され罰金刑が科されるケースがほとんどである。行政がこのような業者について動物愛護法違反があったと認定することは困難であり、重大事件をおこして処罰されても取扱業登録には影響しないとの不合理な状況が生じている。
 よって、動物取扱業者による予防接種を徹底させるために、狂犬病予防法違反を登録と関連づける必要がある。

なお、以前公開した「動愛法改正の提言」のうち、取扱業者関係の意見を抜き出しました。
今回のパブコメの項目の中に含まれていないテーマもありますが、別に制限されているわけではありませんし、次の改正のこともありますので、ひとつの考える素材としてご参考になればと思います。

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東日本大震災と動物問題については、警戒区域内の動物問題以外にも、避難所など住居でのペット飼育問題や、保護したペットを飼い主に戻すための取り組みなど、長期的にフォローしていく必要があると思います。

その一方で、動物愛護法の改正議論についても、目を向けていかなくてはなりません。
震災直後からストップしていた小委員会も、5月23日に再開し、ふたたび動き出します。

このような状況において、ペット法塾の主催で、動物愛護法改正シンポジウムを開催します。
申込フォームはこちら → https://ssl.form-mailer.jp/fms/22537f60148740

2009年秋にも法改正シンポジウムを開催しましたが、今回はその第2弾です。
今回は、環境省の動物愛護管理室の方にもお越しいただく予定です。
これだけの豪華ゲストを全員遠方からお呼びすることになり、今回も無茶なことをしました。
ゲストの皆様の心の広さに、大変感謝しております。

なお、震災問題はやはり外せないテーマなので、法改正の焦点がぼやけない程度に枠をとる予定です。

動物愛護管理法改正シンポジウム『真に動物を守る法律へ』〜5年に1度のチャンスに今、私たちができること〜

【日時】2011年6月4日(土) 13:00〜17:00
【場所】大阪国際会議場・グランキューブ大阪10F
【参加費】¥1000
【定員】300名(先着順)

<参加申し込み方法> 
THEペット法塾HPの参加申し込みフォームよりお申し込みください。
http://www.the-petlaw.com

または、,名前 ⇒絞愴峭罅´ご住所 い電話番号 ソ蠡庵賃痢覆覆ても可) 
をご記入の上、メール・FAXでもお申し込みいただけます。
メール:koho@the-petlaw.com
FAX:06-6433-3817(fax専用)

【内容】
1 基調講演:吉田眞澄 帯広畜産大学理事・副学長/弁護士 

2 ゲスト講演
◆岡本英子/衆議院議員・民主党動物愛護管理法改正を検討する議員連盟事務局長
◆環境省 動物愛護管理室 担当者
◆松崎正吉/熊本市動物愛護センター所長
◆太田匡彦/朝日新聞社「犬を殺すのは誰か」著者

3 対談
◆成田司/Giraf Project((株)コークア代表) × 細川敦史/THEペット法塾

4 パネルディスカッション
◆パネリスト・・・岡本英子、環境省担当者、松崎正吉、太田匡彦、成田司、細川敦史、植田勝博/THEペット法塾・川崎亜希子/日本動物福祉協会栃木支部長
◆コーディネーター・・・吉田眞澄

5 東日本大震災 現場からの報告
◆川崎亜希子、太田匡彦、西風直美/THEペット法塾 他

【主催】THEペット法塾 http://www.the-petlaw.com

東日本大震災という未曾有の災害が起こり、動物レスキューのために、
現地で奔走している愛護団体やボランティアの方には、本当に頭が下がる思いです。

大変な時期ですが、動物愛護管理法の改正が目前に迫っています。
この混乱に乗じ、しっかりとした審議もなされず、大きな改正がないまま
成立してしまう事だけは避けなければいけません。

動物愛護管理法は、動物を殺すための法律でもなければ、業者を守るための法律でも
ありません。

真に動物を守り、生かすための法律の制定を、私たちがどれだけ切に願っているかを
ぜひ会場に足を運んで表明してください。
多くの方々が参加してくださる事により、当日来場する法律を作る立場である環境省と 

国会議員へ、私達の真剣な思いを直接伝えることができます。
皆さまのご参加をどうぞよろしくお願い致します。
要望団体(標記4団体とあわせて合計113団体)
	NPO法人 動物愛護を推進する会(大阪府高槻市)
	NPO法人 関西動物友の会	(大阪府大阪市)
	NPO法人 動物ハート倶楽部	(京都府亀岡市)
	TAPS大阪		(大阪府大阪市)
	えひめイヌ・ネコの会      (愛媛県松山市)
	あにまるライフ豊中		(大阪府豊中市)
	動物ボランティア茨木		(大阪府茨木市)
	犬猫の不妊手術をすすめる市民の会(大阪府吹田市)
	兵庫犬猫ネットワーク	     (兵庫県明石市)
	C.O.N尼崎          (兵庫県尼崎市)
	A.W.P.S      	(滋賀県大津市)
	あにまるサークル	     (大阪府寝屋川市)
	(社)SORA 福島被災動物レスキュー(福島県福島市)
	なないろポピーの会		(兵庫県尼崎市)
	SATC大阪		(大阪府大阪市)
	日本動物ネットワーク京都	(京都府京都市)
	TEN MADE TODOKE(てん まで とどけ)(愛知県名古屋市)
	いきもの多様性研究所	      (京都府京都市)
	わんにゃんサポートクラブ    (愛知県岡崎市)
	京大動物福祉グループYUKI	(京都府京都市)
21	あしたへの選択(CFT)      (New York,米国)
22	NPO法人 グリーンネット	(三重県鈴鹿市)
23	動物里親の会	         (神奈川県横浜市)
24	動物の命を守る会		(広島県安芸郡)
25	NPO法人動物愛護を考える茨城県民の会(茨城県つくば市)
26	猫の代理人ネットワーク	(東京都世田谷区)
27	NPO法人 相模どうぶつ愛護の会	(神奈川県秦野市)
28	動物の命を守る小金井の会	(東京都小金井市)
29	NPO法人 ねこだすけ	代表	(東京都新宿区)
30	アニマルウエルフェア連絡会	(東京都足立区)
31	いのちと大地の会		(大阪府大阪市)
32	NPO法人 アニマルクラブ	(宮城県石巻市)
33	目黒区都会の猫を守る会	(東京都目黒区)
34	withあにまるずかがわ	(香川県高松市)
35	太郎の友	      	(長崎県南島原市)
36	静岡動物愛護犬猫ホットライン	(静岡県伊東市)
37	NPO法人 猫の避妊・去勢の会	(石川県金沢市)
38	石川アニマルフレンズ	代表	(石川県石川郡)
39	NPO法人 セラピー犬とやま	(富山県富山市)
40	NPO法人 ピース アニマルズ  ホーム(富山県高岡市)
41	ちよだニャンとなる会	代表	(東京都千代田区)
42	NPO法人 福井犬猫を救う会	(福井県福井市)
43	NPO法人 犬猫救済の輪	(神奈川県川崎市)
44	どうぶつ福祉ネットワーク	(大阪府大阪市)
45	日本捨猫防止会東久留米・西東京	(東京都東久留米市)
46	呉アニマルピース		(広島県呉市)
47	NPO法人 天使の心を守る会	(山梨県甲府市)
48	動物愛護支援の輪		(東京都足立区)
49	NPO法人 保健所の成犬成猫の譲渡を推進する会 (東京都町田市)
50	日本動物生命尊厳の会	代表	(東京都世田谷区)
51	どうぶつ福祉の会AWS	(茨城県猿島郡)
52	オフイスニンナ		(大阪府堺市)
53	動物たちとの共生を推進する会	(福井県敦賀市)
54	NPO法人 サラネットワーク	(東京都府中市)
55	がんばれ動物クラブ	      (熊本県熊本市)
56	岡山動物愛護会           (岡山県岡山市)
57	NPO法人 ねこの代理人たち	(東京都世田谷区)
58	動物の幸せを結ぶ会	代表	(埼玉県北葛飾郡)
59	アニマルボランティア八潮猫	(東京都品川区)
60	Wan Life		(和歌山県西牟婁郡)
61	特定NPO法人 長野県動物福祉協会(長野県長野市)
62	PET&PEACE		 (群馬県伊勢崎市)
63	KANAGAWA DOG PROTECTION(神奈川県横須賀市)
64	藤田ワンニャン会	      (千葉県長生郡)
65	NPO法人 動物実験の廃止を求める会(東京都渋谷区)
66	岐阜動物ランド(小さな命を守る会)  (岐阜県岐阜市)
67	おおぶ地域ねこの会	       (愛知県大府市)
68	ぴいす動物くらぶ		(佐賀県佐賀市)
69	自由が丘ニャンとかしよう会	(東京都目黒区)
70	動物ボランティアCAT28   (静岡県浜松市)
71	鈴鹿動物愛護の会        (三重県鈴鹿市)
72	80万からゼロの会       (千葉県佐倉山市)
73	不幸な犬猫をつくらない会    (岡山県玉野市)
74	ドッグレスキュー石川      (石川県金沢市)
75	野良猫 墨田          (東京都墨田区)
76	地域環境改善ネットワーク    (東京都練馬区)
77	人と猫の共生を目指す会     (東京都練馬区)
78	NPO法人猫と花地域環境ネット (東京都中野区)
79	ねこだすけ 栃木        (栃木県小山市)
80	すみだ地域ねこの会       (東京都墨田区)
81	猫対策ボランティア       (東京都国分寺市)
82	わんにゃんサポート       (兵庫県明石市)
83	北九州ノアハウス        (福岡県北九州市)
84	動物を考える「タマ」の会    (神奈川県相模原市)
85	とこねこネット         (埼玉県所沢市)
86	立川地域猫の会         (東京都立川市)
87	猫のゆりかご(国立地域猫の会) (東京都国立市)
88	ラ・ビスタ地域の動物と暮す会  (兵庫県宝塚市)
89	人と動物がしあわせに暮す会   (千葉県野田市)
90	動物ボランティアの輪      (大阪府豊中市)
91	動物ボランティアの輪      (群馬県伊勢崎市)
92	羽衣キャッツ対策委員会     (東京都立川市)
93	栄町猫対策委員会        (東京都立川市)
94	あしがら地域猫の会       (神奈川県足柄上郡) 
95	はなみずきわんわんパトロール隊  (東京都墨田区)
96	アグリ犬猫里親会         (千葉県野田市) 
97	狛江地域ねこの会         (東京都品川区)
98	ジェントル クリーチャーズ    (静岡県賀茂郡)
99	ケンの家            (神奈川県横浜市)
100	NPO法人横浜アニマルファミリー  (神奈川県横浜市)
101	相模動物ボランティアの輪    (神奈川県相模原市)
102	アニマル ライフ セーバー    (福岡県大牟田市)
103	NPO犬文化創造ネットワーク     (福岡県糸島市)
104	NPO福岡動物里親の会      (福岡県福岡市)
105	ちばわん            (東京都江戸川区)
106	ホームアニマルソサエティ    (東京都東久留米市)
107	神奈川ドッグプロテクション   (神奈川県横須賀市)
108	DOG&CATサポートクラブ  (茨城県石岡市)
109	HAPPY LUBS      (東京都羽村市)  
※ 提出分には各団体の代表者名を記載していますが、ここでは省略しています。
この度の東日本大震災による被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

今回の大災害に対して、弁護士としてできることは、被災者に対する無料法律相談やこれにともなう支援ですが、被災者が法律問題に直面するのは、災害復興が進んできたときであり、災害直後のフォローは何もできません。

当面、被災地のために直接できることは経済的な支援くらいしかなく、これを除けば、基本的には、いつもどおりの業務・活動・生活を地道に続け、自分がお役に立てる出番を待ちたいと思います。

ところで、先般2月22日に、栃木県が動物取扱業者の登録を取り消した事案ですが、ペット法塾として、下記の声明文を出しています。
動物取扱業者による一つの大きな問題事例として、将来の法改正のために痕跡を残しておく必要があると考えますので、ここに公表します。
(間もなくペット法塾HPでも公開されると思います)

           栃木県の猫通信販売業者問題に関する声明

                          2011年(平成23年)3月2日

                          THEペット法塾      
                           代表世話人・弁護士 植 田 勝 博
                             事務局長・弁護士 細 川 敦 史
  
1 はじめに(事案の概要)
 2011年2月22日、栃木県は、同県鹿沼市内でねこのインターネット販売をしていた動物取扱業者に対し、動物取扱業登録の取消処分を行った。2010年7月に徳島県が犬繁殖業者の登録取消をしたケースに次ぐ、全国で2例目の登録取消事案である。
 本件業者は、プレハブ内の劣悪な環境で20匹前後のねこを飼育しており、販売したねこについても、目やにや鼻水など健康状態が悪く、中には販売後まもなく死亡したケースもあった。
栃木県は、本件業者に対し、改善指導や20回以上の立ち入り調査を実施し、動物愛護管理法(以下、「動愛法」という。)に基づく勧告・命令処分も行った、業者がこれに従わなかったため取消処分に踏み切ったとのことである。
 本件事件を通じて、現行の動愛法が抱える問題点が明らかになったものであり、以下の各項目で指摘する法制度の構築が早急に必要である。 

2 インターネットを含む通信販売の弊害
 本件事件以前から、動物をインターネット等で販売することの問題点は指摘されていたところである。売買の対象とされる実際の動物を確かめずに購入するため、商品である動物が届いた後、「思ったより大きかった」「元気がない」「色が違う」、場合によっては「種類が違う」「商品が届かない」などといった契約トラブルの温床となっている。
 そもそも「命ある動物」をパソコンの画面でクリックするだけで購入することは動物の命を軽視するものであり、販売方法として不適当である。動物のインターネット販売は直ちに禁止すべきである。  

3 取扱業登録時の本人確認が不十分
 本件業者は、法人ではなく個人事業主としての登録であったところ、本名と異なる氏名での登録がされていた。また、取扱業種のうち、施設を持たない通信販売業者については、施設の場所を届け出る必要がないことから、このような業態の業者が問題ある動物を取り扱っていたとしても、行政は、実体把握・監督が困難となる。
 登録申請時の本人確認(個人なら住民票、法人なら商業登記簿謄本など)は必須であり、その徹底が必要である。偽名や架空会社による登録、名義貸しによる登録を防止するために、刑罰を科する法改正が必要である。また、施設を持たない通信販売の業態は、法律上禁止すべきである。

4 再登録の問題
 動物取扱業者が問題を起こし、行政指導の結果、業者が自主的に廃業した場合であっても、別の県に移転すれば容易に登録ができてしまう。また、同一県内であっても、再度の登録申請があった場合、要件をみたせば行政は登録を拒否できない。
 これら問題への対策としては、^貮瑤旅埓(静岡県、山口県、福井県など)で実施されているように、動物取扱業者登録簿のインターネット上での公開を法的に義務づけ、さらに登録簿の記載内容には自主廃業・登録取消等の情報を含める。他の行政処分でも実施されているように、行政処分を行った場合の業者名、行政処分の内容およびその処分の根拠となった違法事実を公表する。根本的には、登録制をさらに推し進め、申請手続における行政側の裁量が大きい「許可制」を導入することが必要である。

5 行政処分の消極的運用
(1)業者が登録を取り消された後も飼育していた動物を手放さない場合、行政は業者に対する監督権限がないため、行政指導や現場の確認が難しくなるとされている。
 それゆえ、行政は、問題業者との信頼関係を構築するとの名目で、勧告・命令・取消処分の行使を控えている。登録制を導入した改正動愛法が平成18年に施行されて以降、違法業者は数多く明らかになっているのに、登録取消事例が全国でわずか2件という数字が、このことを物語っている。
しかし、行政が強制力の乏しい行政指導を漫然と続けるだけでは、問題解決が長期化し、飼育現場の状況が悪化することもある。
 そこで、無登録営業の業者及び登録を取り消された業者に対しても行政の取締権限を付与し、あわせて行政の告発権限ないし義務を定める法改正が必要である。
(2)また、この問題を改善するには、勧告・命令・取消の行政処分に至る手続のガイドラインが必要である。
 当塾が実施した全国自治体アンケートの結果、約8割の行政において、動物取扱業が遵守基準に適合していないと認められた場合における指導、勧告、命令を出すための基準や具体的な運用方法を策定していないことが明らかになっている。行政の現場は、個別の問題事案において、いかなる手順で手続を進めるべきかについて、依るべき基準をもっていないのが現状である。
  そこで、国・環境省がリーダーシップをとって、前記ガイドラインを策定すべきである。
(3)また、行政が監督権限行使を控える背景には、問題業者であっても飼育動物に対する所有権を失わせることができないため、動物がいわば人質になって、積極的に対応できない状況があると考えられる。
 この問題を解消するためには、動愛法違反業者が飼育する動物に対する一時保護制度ないし動物の所有権を喪失させる制度などの法整備が必要である。

ペットの悪質ネット販売横行 栃木県、業者の処分検討
2011年2月22日 asahi.com

. ペットのインターネット販売のトラブルが相次いでいる。栃木県は、劣悪な環境で猫を飼育し、ネットで販売していた県内のペット販売業者を、動物愛護管理法違反の疑いがあるとして、猫では全国初の動物取扱業登録の取り消し処分を検討している。こうしたトラブル急増を重く見て、環境省も犬や猫のネット販売規制に乗り出す方針だ。

 関係者によると、栃木県は22日にも、同県鹿沼市でペット販売仲介業などを営む女性の登録取り消し処分をする方針だ。動物愛護管理法(動愛法)で定められたペット売買の記録やその保管をしないまま、少なくとも22匹の猫を販売。同様に、定められた変更届を出さずに、転居を繰り返した疑いがある。

 県によると、この業者をめぐっては、2008年ごろから県外も含め、各地から「ネットで購入した猫が衰弱している」「約束の血統書が付いてこない」などの売買をめぐるトラブルがあり、苦情が寄せられていた。10年には地域住民から「不衛生な状態で猫を飼っている」との通報もあったという。

 県は20回以上の立ち入り検査を実施。記録の管理の徹底や、トイレの清掃、クーラーを修理し猫の部屋を適温にすることなどを求め続けてきたという。

 かつてこの業者が取り扱う猫が掲載されていたネットのサイトには、この業者への注意を訴える「被害者の会」の文章と連絡先が載っている。会の代表の女性(64)によると、既に四国や北陸、関西地方などから10件ほどの被害の相談があったという。(赤井陽介、細見るい)

■国、規制強化へ

 トラブルの背景には、動物取扱業の登録のしやすさと、飼育の現場やペットの状態を見せないまま販売が可能なネット販売の問題がある。

 自治体により違いはあるが、動物取扱業は基本的には事業の責任者の氏名や事業所の所在地などを記載して申請すれば登録できる。氏名が実名かなどの確認もしていないという。行政から注意を受けて自主廃業したとしても再登録できる。取り消し処分が出ても、2年たてば登録申請が出来る。

 環境省がネット販売規制の対象として考えているのは、ネット上に犬や猫の写真を掲示して購入者を募り、電話などによる説明だけで、実物とは一度も対面させないまま販売している業者。客の購入前に必ず犬や猫と対面させ、特性や飼い方の説明を義務づける方向で、動愛法の改正も視野に検討を進めている。

 環境省の調査によれば、ネットオークションだけでも07〜08年の2年間で犬計1万2641匹、猫計1887匹が落札された。このうち何匹が対面しないで販売されたかは把握できていない。

 ネットを主とするペットの通信販売をめぐっては、購入者側と販売側がトラブルになるケースが急増。国民生活センターのまとめでは、犬や猫などを中心に00年度の71件から、09年度には329件に増えた。犬や猫にとどまらず、「プレーリードッグを買ったが、届いて2日で死んでしまった」「『飼いやすい』と言われて買ったフクロウがなつかなかった」といった訴えもあった。トラブルの広がりを受け、環境省は中央環境審議会の小委員会で対応策を検討、3月をめどに規制の概要を固める。

 ネット販売の規制は動物愛護団体が求めているほか、ペット小売店などでつくる全国ペット協会(事務局・東京)も「購入後のフォローが十分にできない」と規制に賛成。一方、ペットのネット販売サイトを運営する業者からは「繁殖家から消費者へペットを直接譲り渡しており、動物愛護の観点から理想的。まず禁止すべきは(ペットにストレスを与える可能性がある)ショップの陳列だ」と反論があがっている。(長富由希子)

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2010年6月から、環境省内で動物愛護管理法の改正についての議論が行われています。
それと同時に、また、これに先立ち、様々な署名運動が行われています。

そのような中、これまでペットの法律問題に関するシンポジウムを開催したり、事件がおきれば声明文を公表してきたペット法塾として、何もせずにはいられない、ということで、先般、「署名プロジェクト 真に動物を守る法律へ」をスタートしました。

要望の項目はたくさんあるところを絞りに絞り込んで4つにしましたが、すべてはこのひとつにつながっています。

「殺処分されているたくさんの犬ねこの数を減らす」

つまり、
々埓での保管期間を長くすれば、飼い主のもとに帰れる犬ねこが増えるだろう。

行政の引取り義務をなくせば、断れずに収容される犬ねこが減るだろう。

M弔垢る犬ねこの販売を止めさせ、消費者の衝動買いを減らせば、その後、行政に持ち込まれることも少なくなるだろう。

い垢戮討慮い佑海忘能蕕らマイクロチップが入っていれば、業者も飼い主も、いい加減に犬ねこを取り扱うことは減るだろう。
というねらいをもった改正の要望項目になっています。

なので、 銑い旅猝椶里垢戮討忙親韻任ないとしても、
また、これらの項目以外にどうしても入れてほしい要望があるとしても

「(税金を使って)殺処分されているたくさんの犬ねこの数を減らす」
ことに賛同できるならば、反対なさらないのであれば、ご協力をお願いしたいと思います。

また、今回の署名プロジェクトは、2つの意図をもって取り組んでいます。
・全国で活動されている動物団体のネットワークを構築し、その力を集約する。
・普段ペットや動物のことにそこまで関心がない層の方々をも巻き込んでいく。

つきましては、全国各地で日々活動されている動物関連団体・個人のみなさま

また、気にはなっていたけど、何をしたらいいのか、どうやったらいいのかわからなかった方々

そして、日頃はペットの問題なんて気にせず過ごしてこられた方々

さらには、犬ねこなんかのために大事な税金が使われるなんてけしからん、というご意見のみなさま

みなさまのご協力をお願い申し上げます。

署名用紙はダウンロードしたものを印刷していただくか、
プリンターがない方については、ホームページのフォームから申し込みをいただければ、事務局から郵送いたします。

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