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動物と法律

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映画『犬と猫と人間と2』 公式HP http://inunekoningen2.com/
が大阪で上映されていた7月25日、映画の上映に引き続き、皆さんおなじみ杉本彩さんのトークショーが開かれました。
そのイベントに、私もお話し相手(正しくは「一番近くの聴衆」かも)として参加させていただきました。


映画をみての個人的な感想はうまくまとまらないのですが、法律家の立場からは

「今回の震災で、円滑な動物保護や避難動物の取扱いについて、国の対応は十分ではなく、また、都道府県によってペット動物の対応はバラつきがあった。
今回の大きな教訓をふまえたのに、今回の法改正で変わったことは、都道府県の動物愛護推進計画の中に災害時の動物取扱いについて定めることが義務づけられたことだけ。具体的な内容については、都道府県に丸投げされている。
それだけに、各自ができることとすれば、今の推進計画の内容をチェックし、近い将来、計画の見直しや追加がされるときに意見を述べること」

という趣旨の話をしました。


その後、杉本さんが動物保護活動に関わるきっかけや、捕獲器で猫を保護する話や地元バザーなどの楽しい話で盛り上がりつつ、本日のもう一つのテーマ、アニマルポリスの話題へ。

杉本さんは、動物の殺傷事件や虐待事件に対し、警察が必ずしも積極的に関わってくれない現状に心を痛め、地元京都でアニマルポリスをつくるべく立ち上がり、署名を呼びかけるなどの活動をしています。

そんなお話を聞いていたところ、会場に、兵庫県議の谷井いさお先生と、尼崎市議の仙波幸雄先生が来場しているとのこと。
このお二人は、何度かお会いしたことはありますが、地域の動物問題に本気で取り組まれている議員さんです。

司会者から谷井県議に一言コメントをお願いしたところ、兵庫県でもアニマルポリスをつくるべくすでに話を始めているとのこと。
私も初耳だったので、いい意味で驚きました。
それならば話は早く、兵庫県でも京都に続き、京都と連動して署名などを進めようという雰囲気に、そして、兵庫県の署名用紙の文案は私が関与するという流れに。
この状況で「ノー」と言えるわけなく、即決で「やりましょう」と言ってしまいした。

なお、京都のアニマルポリス署名は、現実的に実現可能な制度の提案となっています。
つまり、民間や動物行政担当者に警察権限を与えて動物虐待事件を捜査させる、というものではなく、あくまでも警察権を行使するのは司法警察員(警察官)という前提は崩さずに、以下の4パターンを提案しているものです。

〃抻―陲法動物関連法規に精通した警察官を担当官として置く。
警察署内に、動物遺棄虐待の専門部署を設置する。
7抻ヾ韻鯑以行政担当課に派遣、出向させる。
て以行政担当課に、警察OBを配置する。

詳細はこちらをご覧ください
http://ameblo.jp/sugimoto-aya/entry-11508808535.html

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地域猫の要件と効果

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先日、内部向けの勉強会で野良猫問題について話をしたとき、思いついたイメージをパワーポイントで整理したものです。
項目自体は、今までいろんな方が書いたり話したりしていることで、特に目新しいものではないですが、それらをまとめて簡略化してみました。

もうちょっと言葉で説明しないとわかりにく部分があり、改善の余地はありますが、とりあえずアップします。

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「中央環境審議会動物愛護部会 動物愛護管理のあり方検討小委員会」で動物の遺棄・虐待がそろそろ議題になりそうなので、以前つくってそのままになっていた対応例(マニュアルみたいなもの)を公開します。

ポイントは、警察とうまく折り合って、証拠を保全しましょうね、ということです。

            遺棄された犬ねこを見つけたときの対応(警察編)

 ,わいそうだと思っても、酷く衰弱している等の緊急を要する場合でない限り、すぐに助け出さないこと。

◆,任るだけ早く、捨てられている状況をデジカメやビデオカメラで証拠に残す。捨てられていた場所・位置関係、犬ねこが入れられていたもの(段ボール箱、ケージなど)、中の様子、メモ(「この子たちをよろしくおねがいします」など)等付属品の有無・内容を意識して撮影する。

 最寄りの派出所に出向くか、警察署に通報して、担当部署(生活安全課)の警察官に現場に来てもらうよう説明する。その際、できる限り、感情的にならず、状況説明に努める(警察官とケンカするのはNG)。

ぁ〃抻ヾ韻現場に来たら、あらためて、捨てられた犬ねこを見つけたときの状況を発見者自身が説明する。また、犬ねこが箱に入っているところを捨てられたときの状態で写真撮影してもらう。

ァ〃抻ヾ韻紡个掘動物愛護管理法44条3項の遺棄罪で事件を捜査するよう要請する。動物愛護管理法を知らず、動物の遺棄は犯罪にはならないと誤解している警察官もまれにいるので、そのような場合は、丁寧に説明する。

Α〃抻―陲貌以の遺棄・虐待防止ポスター(環境省作成「動物の遺棄・虐待は犯罪です。」と書かれたもの)を掲示するよう要望する。

 

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2011年(平成23年)4月25日

原子力安全・保安院 原子力被災者支援チーム 御中
農林水産省 畜産部振興課 御中
環境省 自然環境局総務課動物愛護管理室 御中
福島県 農林水産部畜産課 御中
福島県 各市町村長 御中 

                     要 望 書
                  
                          THEペット法塾      
                          代表世話人・弁護士 植 田 勝 博 
                           事務局長・弁護士 細 川 敦 史

                        特定非営利活動法人アニマルレフュージ関西
                               代表 エリザベス・オリバー

                        北日本動物福祉協会 代表 村 田 美南子

                           一般社団法人FreePets   
                           代表理事      西   健 一

第1 要望の趣旨
  警戒区域内の動物(ペットまたは家畜等)を救護するために特別に組織された専門家チームを「緊急事態応急対策に従事する者」として、または、市町村長が認める一時立ち入りとして、警戒区域内に入らせる旨の緊急措置を要望する。

第2 要望の理由
1 災害対策基本法第63条第1項に基づき、平成23年4月22日午前0時から、福島第一原子力発電所20キロ圏内を警戒区域に設定され、市町村長が認めた場合を除き、人の立入りが禁止されることとなった。
 この区域には、避難住民が飼育していたペットや家畜など多数の動物が残されており、それらの多くは衰弱・餓死しているものの、4月22日までは、避難しなかった住民や動物団体等の有志による給餌により、相当数が生存していた。
 しかしながら、前記警戒区域設定により、動物に対する給餌及び圏外への搬出とも不可能になる以上、これは、20キロ圏内で生存している動物たちを見殺しにする措置といっても過言ではない。この度の措置は、以下に述べるとおり、動物関連の法律に照らして大きな問題がある。
 
2 動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動愛法」という)第44条は、「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」について、人の占有の有無にかかわらず「愛護動物」と定義し(第4項1号)、愛護動物をみだりに殺す行為を1つの犯罪類型と定め、その法定刑として「懲役1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を定めている(第1項)。
 そのため、20キロ圏内に愛護動物が生存していることを十分認識した上での警戒区域設定は、政府(ないし原子力災害対策本部)が愛護動物をみだりに殺す方向での判断を行ったことを意味し、政府による犯罪行為が行われようとしているとの動物愛護家をはじめとする国民の批判を免れない。
 警戒区域設定の例外を認めず、その運用が硬直的になされた場合、批判はさらに高まることが予想される。 

3 動愛法は、日本での動物の取り扱いに対する欧米の批判やエリザベス女王の来日をきっかけに昭和48年に制定された法律であるところ、それから40年近くの時代の変遷の中で、ペットと人の関係が変わる等、動物愛護に対する国民の意識や社会の風潮が次第に高まってきたところである。
 そうであるにもかかわらず、動物の命を省みない政府の対応が続くならば「日本人の動物に対する意識は何も変わっていない」と国際的な非難を浴びるおそれがあり、現に海外メディアからそのような声も聞かれるところである。 

4 一方、原子力安全・保安院「緊急時情報ホームページ」の「警戒区域の設定と一時立ち入りの基本的考え方について」(4月21日付)によれば、警戒区域設定は、「20キロ圏内の安全・治安を確保するため」とされている。「安全」は放射線問題であり、また「治安」は、避難住民宅や無人店舗への侵入窃盗等の犯罪被害防止であると考えられる。
 そうであるならば、放射線に対する安全体制を備え、かつ、責任が明確であり立ち入りを認めても治安維持に支障のない動物救援の精鋭チームであれば、彼らを警戒区域内に立ち入らせても、警戒区域を設定した目的は十分達成できる。20キロ圏内の安全・治安を確保しつつ、同圏内の動物の命を守ることは十分可能である。 

5 警戒区域設定以前から、20キロ圏内に取り残されたペットや家畜の悲惨な状況について報道がなされ、世論としてもこのような動物の救済を願う声が高まっていた。警戒区域設定により、失われつつある動物の命に対する緊急性が一気に高まり、その声は強くなり、広がりを見せている。  
 よって、これらの動物の命を守るため、愛護動物をみだりに殺すことのないような、至急の判断及び措置を切望する次第である。        
                                         以 上

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                        2011年(平成23年)4月18日

内閣府被災者生活支援特別対策本部
本部長  松本  龍  殿

民主党 動物愛護管理法改正を検討する議員連盟
会 長  松野 頼久  殿 

民主党 犬・猫等の殺処分を禁止する議員連盟
代 表  城島 光力  殿 

                     要 望 書
                   
                          THEペット法塾 
                          代表世話人・弁護士 植 田 勝 博
                           事務局長・弁護士 細 川 敦 史

                          特定非営利活動法人地球生物会議
                                  代表 野 上 ふさ子
  
                          財団法人神奈川県動物愛護協会
                                 代表 山 田 佐代子

                       北日本動物福祉協会 代表 村 田 美南子

                       特定非営利活動法人アニマルレフュージ関西
                              代表 エリザベス・オリバー

                            及び別紙記載の賛同団体77団体  
   
第1 要望の趣旨
 東日本大震災の被災者に対する住居を提供するにあたっては、被災者がペット(犬ねこ等。以下同じ)とともに暮らせるような措置を要望します。
 
第2 要望の理由
 1 被災者に対して、国や地方自治体が住居を提供する場面は、“鯑饅蝓↓既設の公営住宅(市営住宅、県営住宅等)ないし国家公務員宿舎、2樟濬斬陝↓た靴燭坊築される公営住宅、に大別できます。

2 環境省の基本的対応指針
 ところで、被災者が飼育し避難してきたペットについては、平成23年3月16日付で環境省が発表した「東北地方太平洋沖地震における環境省の基本的対応方針について」の第4項に「被災地においても人とペットとが良好な関係で暮らしていくことができるよう、被災ペットに対するケアが適切に行われるための必要な支援を行う。」との記載があり、ここに一般的・抽象的な国の指針が示されています。
 しかるに、避難所、公営住宅及び仮設住宅でのペット飼育が禁止されて、被災者がペットと離れて生活することは、「人とペットとが良好な関係で暮らしていくこと」と相反することはいうまでもありません。
 
3 避難場所でのペット禁止の問題点
(1)前記環境省の方針にもかかわらず、実際、避難場所へのペットの持ち込みは禁止されているところが多く、ペットを連れて避難した被災者たちは困っているのが現状です(添付資料 法
(2)今回の災害時にあえてペットを連れて避難した被災者の多くは、自分たちのペットをただの動物ではなく、家族の一員と考えています。これらの者は、国や自治体が提供する避難場所へのペットの持ち込みが認められない場合、そこでの生活を選択しない可能性があります。
 そうなると、ペット飼育可の民間の賃貸物件や避難場所を探すしかありませんが、震災により財産を失った被災者が賃料負担とするのは困難であり、また、無料でペット可の居住場所を提供するような民間企業や個人は、多くはないのが現状です。
 また、近隣の動物愛護団体など適切な一時預かり先が見つからなければ、仮設住宅や公営住宅に入居するために、被災地をともに逃れてきたペットを保健所に持ち込まざるを得ない被災者も出てくることになります。しかし、被災者にこのような苦渋の選択をさせることは、人道的に大いに問題があります。
(3)被災者は、大災害による親族等との離散ないし死別・家財の喪失等の甚大なショックのみならず、住み慣れた家や町から避難して大きな環境の変化を余儀なくされており、そのメンタルケアが重要であるところ、家族の一員であるペットの存在が、被災者の緊張を和らげ、被災者の心の支えになることは、これまでの災害の経験を通じて認識されています。逆に、被災者とペットを引き離した場合、更なる喪失感・孤立感から、うつ状態となるおそれもあります。
 ペットが犬の場合は、定期的な散歩が被災者の健康維持に役立ち、また、散歩の効用として、これまで縁のない地域に避難してきた被災者は、慣れないコミュニティの中で孤立しがちであるところ、犬の散歩から地域住民との会話のきっかけが生まれるなど、地域社会に溶け込みやすくなる効果もあります。   
(4)以上のとおり、被災者のペット飼育を禁止することによる問題、また、ペット飼育による利点があります。
 前記環境省の方針を柱としつつ、被災者の居住場所における被災ペットの取り扱いについて、国としての対応の指針を具体的に示す必要があるものと考えます。
(5)以下、被災者のペット飼育の具体的な方策について、各場面に分けて説明します。

4 “鯑饅蠕験茲両賁
 震災発生から1か月が経過しましたが、4月11日時点でまだ約14万7000人の避難所生活を続ける被災者がいます。仮設住宅の建築は始まったばかりである上に、4月4日の朝日新聞記事によれば、適地や建材不足のため建設が進まないとあります。同月16日時点で完成した仮設住宅は、わずか276戸とのことです。そのため、仮設住宅の建築がある程度進むまでは、依然として多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされる状況にあります。
 平成16年10月に発生した新潟県中越沖地震の際は、ペットの犬と過ごすために家族4人で車中泊したうちの女性がエコノミークラス症候群とみられる症状で死亡する痛ましい事件がありました。このような事件が二度と起こることのないよう、避難所でのペット飼育を一律禁止とすることには大いに問題があります。
 ペット飼育者のエリアを区分することや、飼育規則を定め、これを遵守させることにより、避難所においてもペットを管理し、被災者間のトラブルを防止することは可能と考えます。 

6 公営住宅等への受け入れ場面
(1)主に被災地以外の自治体は、公営住宅の空室や公務員宿舎等を無償で提供する方法により、被災者の受け入れ体制を整え(被災者生活支援特別対策本部からの3月27日付「被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について」によれば約4万2000戸が受入可能であるとのこと)、実際に受け入れが始まっています。しかし、自治体は、公営住宅等において、被災者が連れてきたペットの飼育を認めないのが現状です。
(2)これは、一般的に公営住宅等でのペット飼育が禁止されているため、被災者にも同条件を求めているものと考えられます。
 もっとも、一般的な自治体条例における入居者の保管義務を順守させるためのペット飼育禁止は、入居者がある程度長期的に生活する可能性があることを前提にしていると考えられます。
一方、被災者に対する住宅の提供期間は、原則として長期間にわたることを予定していない(例えば、原則として6か月等)ことから、その期間中のペット飼育を容認しても、住民間でトラブルが生じたり、住宅が必要以上に毀損する等のおそれは大きくないと考えられます。 
(3)既にペット禁止の条件で居住している者との関係で不平等な取扱いとならないか、との問題については、大災害を経験して大きなストレスを抱えた被災者と災害を経験していない居住者との間では精神的なケアを図る必要性に差があること、及び居住期間が一定期間に定められていることから、合理的な区別の範囲内であり、実質的平等の観点からは問題ないと考えます。
(4)大阪府営住宅及び大阪府供給公社については、平成17年4月、自主的なルールづくりをしたうえで、一定割合の住民合意をえることを条件に、ペット飼育を認める制度を導入しています(添付資料◆法今回の災害時においても、このような枠組みが参考になります。

7 2樟濬斬陲両賁
 平成16年10月に発生した新潟県中越大震災の被災者のために建築された仮設住宅について、そのほとんどがペット飼育可能であったとの記録が残っています。「ほとんどの仮設住宅が動物飼育可能となっていることは、飼い主とペットにとって大変喜ばしいことです。ペットが家族同様の存在であることが、社会にも認知されている結果だともいえるでしょう。」(公益社団法人日本愛玩動物協会のHPより。添付資料)。
 また、今回の震災でも、いち早く仮設住宅が建設された岩手県陸前高田市をはじめ、同県釜石市、同県大船渡市などが仮設住宅でのペット飼育を認めることにしています。
 もちろん、避難所と同様、ペット飼育者(自らは飼育していないがペット飼育者の近くでも構わない者を含む)の仮設住宅とペットを嫌がる者の仮設住宅を区分けし、また、適正飼育のためのルールやこれを遵守させる組織づくりが必要になろうかと思います。なお、適正飼育のルールについては、新潟県中越沖地震動物救済本部が作成した「仮設住宅における動物飼育の注意ポイント」が参考になります(添付資料ぁ法

8 ず匈寡興住宅としての公営住宅の場面
 過去の阪神大震災、新潟中越沖大震災を経ての復興段階では、被災者の精神的平穏のためにペットが重要な役割を果たすことが認識されていました。そのため、平成10年には神戸市北区、須磨区、西区などにおいて、平成18年には新潟県小千谷市や長岡市において、被災者向け災害復興住宅として、ペット飼育可能の公営住宅が建設されました。
 新たに公営住宅を建設する場面においては、ペットを嫌がる被災者との利害調整を図る必要はないことからも、ペット飼育可能な公営住宅を建設するにあたっての支障はないといえます。
 首都圏における新築分譲集合住宅のうちペット飼育可能物件が「86%」(平成19年・不動産経済研究所の調査結果)であり、また、民間の賃貸住宅についてもペット飼育可の物件であることをひとつの付加価値とし、その割合が増えているのが現状です。このような社会的背景からも、被災者向けの公営住宅について一定割合をペット飼育可とすることが求められます。

9 最後に
 現在、国及び全国の自治体で、被災者に対する適切な対応が求められています。政府及び全国の自治体関係者が「動物の愛護」及び「人と動物との共生」を旨とした行政事務の運用をされるよう、関係各位におかれましては、ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
                                      以  上

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