体罰は“指導”か“威圧”か ( バスケットボール ) - スパルタ指導・暴力指導

体罰は“指導”か“威圧”か

先日、桜宮高校の体罰事件後、生徒から教諭に対して「しばけや」「体罰や」などの挑発・揶揄が増え、生徒指導がやりにくくなったと感じる教諭が増えたとの記事が掲載されました。（下記参照）

過去に体罰が問題になった指導者達は、一様にあれは指導の一環だったと言っていましたが、ここにきて、“体罰は威圧のために必要だ”とも取れるアンケートがでてきました。

体罰が、指導の一環で振るわれたのであれば、子供達のためとも言えなくもありませんが、“威圧”の意味合いがあったなら、それは組織の規律に従わせるために使った暴力です。

生徒側からしても、相手が殴ってこないとわかると、横柄な態度に出ているようです。詰まるところ、体罰は、双方にとって、指導の意味合いより、殴られる恐怖による威圧的意味合いが強かったと取れます。

体罰の問題を聞くにつけ、原爆の問題と重なります。
原爆の被害の大きさは計り知れませんが、兵器の一つに過ぎません。原爆を放棄したとしても、いくらでも代替の兵器は存在します。
もちろん人道的意味合いから、大量破壊兵器使用の議論はあってしかるべきですが、いくら原爆の是非を議論しても、結果として、その兵器を使って良いか悪いか、使うか使わないかの結論しか出ません。
たとえ原爆を使わないとなっても、それだけで、両国間の争いが消えた訳ではありません。やはり和解に向けた話し合いが必要です。

“体罰”も、子供達にダメージを与える強力な罰の一つです。
しかしその使用の是非で、指導者と子供達の間で、アンケート結果のようなわだかまりができるのは悲しいことです。

それこそ、強力な体罰を使うことで、より子供達の反発も大きくなるのかも知れません。

いつまでも、「体罰の有無・体罰の方法・体罰の定義」など、“罰”の議論ばかりでなく、お互いについて理解しあえるような話し合いがなされることを期待したいと思います。またそれが体罰をなくす近道であるように思います。

産経ニュース　2014.4.29　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140429/wlf14042907450009-n1.htm
「しばけや」「体罰や」…増長くっきり　生徒が教諭挑発「増えた」４割

大阪市立中桜宮体罰事件の余波

大阪市立桜宮高校の体罰事件が発覚して以降、同市立中学校の生徒指導担当教諭の約４割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄（やゆ）が増えたと感じていることが、市立中の校長らで作る研究班の調査で分かった。約６割が「生活指導をやりにくくなった」とも回答。桜宮事件をきっかけに全国的に体罰撲滅が進む水面下で、生徒の一部が増長し、教諭が萎縮している現状が浮かび上がった。
桜宮高校で平成２４年１２月、男子バスケットボール部の男性顧問＝懲戒免職＝から繰り返し体罰を受けていた２年生の主将が自殺。文部科学省が緊急の全国調査に乗り出し、各地で体罰を行った教諭の処分が相次ぐなど社会問題化した。
こうした中で市立学校の現場から生徒の挑発行為に悩む声が上がるようになった。
生活指導の経験が長い市立弘済中学校の赤間英松校長を中心に現状把握のための研究班を発足。昨年１１月に市立中にアンケートを行い、１２８校の生徒指導担当教諭から回答を得た。
桜宮の事件以降、挑発・揶揄があったと回答したのは約５割の６２校。具体的には、生徒から殴るそぶりをされた際に手を振り払うと「体罰や」と言われた▽喫煙をした生徒から「何を言われても変わらない。変えたかったら、しばけや」と言われた－などがあった。
約４割の４８校がこうした行為が「（桜宮事件の）以前よりも増えた」と回答。「以前は０回だったが月１０回ぐらいに増えた」や「ほぼ毎日」「事あるごとに挑発行為が起こる」などの申告があった。「生活指導がやりにくくなった」と答えたのは約６割の８１校。「教諭が手出しできないという感覚で平気で物を壊したり、傷つけたりすることが増えた」という指摘や、「暴力や危険行為を防ぐための行為でも体罰と言われかねない」「状況や背景に関係なく体罰の言葉でくくられる」などの悩みも寄せられた。
赤間校長は「想像していた以上にひどい状況」としており、今後は研修会などを通じて挑発行為への毅（き）然（ぜん）とした指導を求めていく。

【用語解説】大阪市立桜宮高校の体罰事件
平成２４年１２月２３日未明、男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が自宅で自殺。顧問の男性教諭から体罰を受けていたことが判明した。教諭は懲戒免職となった後、傷害などの罪で在宅起訴され、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決が確定。遺族は体罰が自殺の原因だったとして、大阪市を相手取り、総額約１億６５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。