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（ＴＰＰの今後の流れ）
�．▲瓮螢�とＴＰＰ構成参加希望国（現在９ヶ国）との間でまずルール作りが先行する。
�▲▲瓮螢�主導のルール作りが完了する。（Ｈ23、６月頃）
��アメリカから日本にＴＰＰ参加要請がくる。
（理由）ＧＤＰ等でも分るとおり、日本の取りこみはＴＰＰ構成国に必須条件であること。
�て�本はこのＴＰＰルールでの参加について、決断をせまられる。
�テ�本はＴＰＰ参加を決断する。（Ｈ23、11月頃）
（参加決断する主な理由）
�〆蚤腓陵�由はアメリカ政府の金融緩和政策によってもたらされた、為替の問題なのである。今まで１ドルが100円前後であったレートが83円前後にまで、円が高くなってしまったことにある。即ち、日本から製品輸出する場合は従来掛っていた関税に上乗せして、為替分17％関税が掛かって来るのと同じなのである。これでは、日本の輸出企業は殆ど赤字になります。だから、政府は５％法人税減税したのです。雇用創出の為ではありません。
�▲▲瓮螢�の貿易収支で最大の貿易赤字国は中国です。だから、アメリカ政府は中国に対し人民元の大幅切り上げを要求しておりますが、中国政府は自国の貿易に有利なように、自国通貨の為替管理を毎日行っており、アメリカにとって不公正貿易国となっているのです。今後、アメリカ国内における中国製品の市場占有率を基にした、相殺関税を掛けることになることが予想されます。
（以上の理由により、日本は好むと好まざるに係わらず、ＴＰＰに参加することを決断せざるお得ないのです。）
（ＴＰＰの目的）
○人、物、金（資本）、労働力の自由化を通して、ユーロ圏のような単一市場経済を目指す。○知的財産権の保護等自由主義国としての共通ルールを基本として運営する。○環太平洋安全保障政策との合理性が図られる。○将来的には北米、中米、南米、インド、アセアン未加入国、ロシアも参加するよう働きかける。
（私の考え方）
かつては日本が製品輸出主体の経済成長を目指した。現在の中国が、これと全く同じ方法で経済大国になってきた。ところが、中国は輸出主導の経済発展（クローン企業、コピー企業、合弁委託生産企業による）のみならず、自国に有利な為替操作の実施、更には海軍力増強をバックにした、西砂諸島、南砂諸島への国境線拡大行為、尖閣諸島侵略行為を実施し、国の方針にこれを明記し実行支配を目指した。更にラオスへのインフラ整備に付け込んだ、中国人村の出現、ビルマ、インド北東部への浸透、アフリカ諸国へ一千万人にもなる、棄民政策、日本での侵略目的の土地購入、等々
中国は硬軟織り交ぜての交渉事が得意であり、常に不当要求の吊り上げ行為をする国であることが明らかになった。
○私はなにも鎖国をしろと言っているのではありません。今までの自民党の政策は大企業に代表される企業の発展が全ての政策の基本であり続けた。当面の企業利益の為に技術、設備まで中国に売り渡して来た。又、内需拡大、地域雇用の基、公共投資に税金をつぎ込んできた。さらには、官僚達は法律を作る度に、天下りの為の法人を作り続けてきたのである。これが官僚達の出世の道であった。しかし、一般の殆どの公務員は、これが無くなっても何ら影響を受けません。百害あって一利なし（省庁所管の公益、独立行政法人：税金強盗法人：国民搾取法人だ）
「日本の国内政策の基本」
�ヽ鴇閉�所管の公益法人、特殊法人（年金、社会福祉法人を除く）を全廃し、一旦各省庁へ戻すこと。これによって、不要な理事、役員は全員退任させる。これら法人で働いている人達は各省庁所管の現業職員として辞令をだす。併せて、給与体系の適正化を行う。（主な目的は国のお財布は一つであるという原理、原則を貫くことによって、不要な時代遅れの規制を取り除くことが出来る。人員純減、人件費大幅減、歳入・歳出の透明化）
��日本の資源を生かす、活用する政策に国の税金を使うこと。
海（海藻類利用研究の拠点整備と研究員増）山（間伐材チップの製紙会社での利用拡大、木質チップの暖房、発電利用、山の産物の地産地消の推進）農地（耕作放棄地、中山間地利用の推進、農地法改正、農産物生産の形態、規制改革）リサイクル可能資源（遊休の工業団地でリサイクル関連工場の創出）
��子供手当（１万３千円で十分です）これ以外のマニュフェストを全て見直す。
�な討慮哉神�策、戸別所得補償政策の廃止。政府買入れ価格政策により、米の適正価格維持を図る
�ニ務て察�九州を含む全国の畜産・養鶏農家へ事業所別に価格補償による、戸別補償政策の速やかな実施をする。
��山林、水源地等外国人及び外国企業の所有禁止法の制定及びその他日本の土地取得に当たっては、取得目的が妥当であるかどうか、事前審査（国、都道府県、市町村）を義務付けする。既に取得されている場合も同様にすること。（当然不許可もある。）
（目的）日本の資源を生かす、均衡のとれた土地利用の活用を通して、バランスのある経済発展、内需拡大を目指すべきである。ライフスタイルも様々なスタイルがあって良いのである。収入は少ないが自然と共に生活する方、都市生活が良い方、これらを繋ぐ方々。だから、海、山、農地、リサイクル可能資源、これらを生かす、発展させる政策に力をそそぐべきである。
（ＴＰＰ等日本の友好国との関係）
基本はアメリカ及び（中国を除く日本の友好国）友好国の地場産業、その他の産業の創出、育成（各国の国情に合わせた製品開発等）を通して、両国が共に発展していくことを目的とする。これには、知的財産権の保護等自由主義国としての共通ルールを守り、両国の長期的、友好的な関係を持続させ、両国の雇用、生活の向上を目指すものである。
○武器輸出３原則の原点に立ち返り、この適用は中国、ロシア、（アメリカ及び日本に敵対する国）にのみ適用するものであり、アメリカ及びアメリカが認める日本の友好国に対しては適用除外すること。これらの開発、配備も３者が緊密に行う。
○原子力発電設備の輸出（インドはＮＰＴ適用除外する。）
（ＴＰＰ加入に当たっての問題点）
�々駝韻亮膺�である「お米」は完全自由化は出来ないこと。理由として、日本の食糧安全保障上の見地と国土の有効利用、自然環境保全上ムリである。
後は・・・また続く
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