原発規制機関の在り方について

（要旨）
　細野豪志原発担当大臣は５日、原子力規制行政の試案を発表、一元的な規制機関として「原子力安全庁」を新設し、内閣府か環境省の外局とする。そして、同庁の下には助言機関としての有識者らの「原子力安全審議会」を設けるとなっています。
　さて、これでは従来の政策決定の方式となんら変わらないのであります。この案では決定権者は原子力安全庁長官となります。これでは、従来と同じです。ただ一元化されたにすぎません。
　これでは、原発を抱える、また原発事故の場合、その影響をもろに受ける、道府県民の意思が反映されるとは、到底思えません。
　○官僚の常套手段である、審議会からの助言方式及び従来の地元説明会方式が極めて問題なのです。○福島原発事故を起こした原因も、正にここにあります。
（改革案）
原子力安全庁の上に「原子力安全政策決定機関」を設け、「原子力安全専門部会」（原子力に関係する実務、理論他の専門家・地震学者・材料工学他の専門家等で構成する。）
「知事部会」（道府県民の意思を代表する。）「市町村部会」（原発周辺地域の市町村民の意見を代表する。）
又、「原子力安全政策決定機関」は必要に応じて、各種審議会を招集し、その審議内容は公開とする。審議結果は原子力政策に必ず反映させる。
○これらの部会で練り上げたものが、原子力の改廃も含め決定できることになる。
（即ち、これによってのみ、道府県民の意思を代弁できるのです。）
　次に、原子力安全庁は一元化され、その下に入った各部局を通して「原子力安全政策決定機関」が決定した政策を実行すれば良いのである。
○政策決定に至る過程及び審議会等全て原則公開とする。
（注意）今の細野大臣の試案では、間違いなく、原子力安全庁による密室での政策決定となります。その政策が道府県知事及び原発立地市町村への通達事項で済ませられます。
同じことの繰り返しに必ずなります。（道府県民の意思に関係なくやられます。）
○原発安全対策も不十分となります。国民の二次被害も拡大します。
○近い将来、さらに悲惨な原発事故を誘発し、官僚は二枚舌をまた使います。
（☆個人資産の提供、刑事罰も受ける覚悟もない、官僚・電力会社経営陣に政策決定させられますか？）
（要望）
東北から北海道、東北から関東に至る、水産業は食物連鎖による放射能汚染で必ず壊滅状態になります。（想定、陸上１００万テラ、海洋５００万テラ）
その対策として、海産物を原料にして、バイオエタノール製造（放射性核種の除染を含む）を行い、これを、燃料としてまた電力その他に活用する。これに、国はシッカリと助成すべきであります。
これなくしては、現在海にある放射性核種の逓減を図ることは出来ないと考えます。
陸上部（原発敷地内）には放射性廃棄物の管理型最終処分場も作り、安全管理するべきです。