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先週更新しなかったので…かなりまとめて更新します。 一応、書いてはいました。 6月13日 12日の東京株式市場、日経平均株価が反発。 昨年10月７日以来８カ月ぶりに終値で１万円を回復。景 気の底入れ期待が強まっている。 昨秋の金融危機で広がった悲観論は後退し、世界でも株価の戻りが鮮明。 6月14日 イタリア・レッチェで開催された主要８カ国（Ｇ８）の財務相会合、 共同声明を採択して閉幕。 世界経済には「株式市場の回復など安定化を示す兆候がある」との 認識を示した一方、「失業者の増加など大きなリスクが引き続き存在する」とも指摘。 6月15日 日経平均前場終値 10068.03（-67.79） （新聞休刊日のため内容はお休みです） 6月16日 日経平均前場終値 9843.67（-196.00） 政府の経済対策の一つである定額給付金について日本経済新聞社、 インターネット調査を実施。消費者の約半数が定額給付金の一部または 全部をすでに使い、うち46％は日々の生活費補てんに。厳しい家計事情が浮き彫りに。 6月17日 日経平均前場終値 9791.97（+39.09） 前日の日経平均株価、前日の米株式の下落を受け、 3営業日ぶりに1万円を割り込む。終値は9752円。 6月18日 日経平均前場終値 9663.48（-177.37） 政府、６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正。 「一部に持ち直しの動きがみられる」として、７カ月ぶりに「悪化」の表現を削除。 生産や輸出の持ち直しを受け、主要先進国の中で最も早く「景気底打ち」を宣言。 金融庁、消費者金融など貸金業者の参入条件を厳格化する規制を導入。 多重債務者が社会問題化したのを受け、悪質業者を排除するのが狙い。 6月19日 日経平均前場終値 9733.13（+29.41） ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行等の旅行大手、国際チャーター便の利用で提携。 2010年にもチャーター便を共同調達し、それぞれがツアー商品を企画・販売できるようにする。 6月20日 政府、省エネ家電を購入するともらえる｢エコポイント｣と 交換できる商品や商品券等、271種類を発表。 全国百貨店共通商品券の他、鉄道会社が発行する電子マネーや プリペイドカード等に交換可能。 トヨタ自動車が発売したハイブリッド車｢プリウス｣の新型車の受注、 1ヶ月間で18万台に達したと発表。 ホンダ「インサイト」に対し、プリウスはその10倍。 6月21日 日本経済新聞社、20日にまとめた2009年７〜９月期の産業天気図予測、 主要30業種のうち20業種が「雨」「小雨」の結果。 ４〜６月期の当初予測（09年４月時点）との比較では、 家電が「小雨」から「曇り」に。 中国への輸出増などに伴う在庫調整の進展を受け、 製造業で先行きに明るさが。 6月22日 日経平均前場終値 9796.02（+9.76） 日本航空の支援を巡り河村建夫官房長官、与謝野馨財務相、 金子一義国土交通相の３閣僚、会談予定。 日本政策投資銀行の日航向け融資の80％に政府保証を付けることを決め、 日航の経営支援を政府として確認する見通し。 6月23日 日経平均前場終値 9523.01（-303.26） 日本損害保険協会発表、加盟損保26社の2009年３月期決算によると、 正味収入保険料が合計で７兆1618億円。前の期に比べて4.1％減。 収入保険料の減少は２期連続で、自賠責保険の料率引き下げが主因。 有価証券評価損は合計で７倍強の5127億円に急増。 6月24日 日経平均前場終値 9544.09（-5.52） 24日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回り、 前日に比べ0.030％低い1.375％に低下。４月２日以来の低い水準。 景気の早期回復期待が薄らぎ、金融機関が国債を買い直す動きが。 6月16日に日経平均が1万円を割りこんだ後… 最近、経済的なニュースは影が薄いですね。 新聞読みながら 『何をトピックに？』と悩む毎日。 興味深い所では…6月20日のプリウスの販売台数かなぁ。 『インサイト』の10倍ってのが驚きでした。 これからハイブリッド車、さらに車種も増えますね。 もう何年かしたら…車を持とうかなぁ… …と、引越してきてから思いながらも… 実は何年も持っていない私です。
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けいざい備忘録
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4月23日 日経平均前場終値 8686.64（-40.66） ※農林水産省、コメの生産調整（減反）を見直した場合、 生産量や米価がどう変わるかという試算を提出。 減反を廃止、緩和するといった五つのシナリオが前提。 いまは160万ヘクタールに抑えている主食用米の作付面積が 最大で60万ヘクタール増え、60キロ当たり約1万5000円の 市場価格も5894円まで下がるとした。 4月24日 日経平均前場終値 8817.96（-29.05） ※国土交通省と東日本など高速道路４社が 発表した地方の高速道の交通量は、値下げ前に比べ４割の伸び。 各地で広域からのドライブ客が増え、人の流れに変化。 割安感の強い本州四国連絡橋（本四橋）の利用はほぼ倍増し、 四国の観光地は特需に沸く。 4月25、26日 ※野村ホールディングス発表の2009年3月期連結決算、 最終損益が7094億円の赤字（前の期は678億円の赤字）。 赤字は2期連続。 米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う人件費の増加が響く。 野村は今期の黒字浮上に向けて合理化を急ぐ。 ※新生銀行とあおぞら銀行、2010年夏の経営統合を目指して調整に。 実現すれば総資産が18兆円を超え、 中央三井トラスト・ホールディングスを抜く国内6位の大手行が誕生。 4月27日 日経平均前場終値 8776.63（+68.64） ※世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝） メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて 開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は公衆衛生の緊急事態」 との認識で一致したとする声明を発表。 メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が 81人になったと発表、米でも新たな感染者が確認。 26日にはニュージーランドでもメキシコから帰国した 高校生10人に感染の疑いがあることが判明。 世界の他地域への感染拡大の懸念。 4月28日 日経平均前場終値 8764.85（+38.51） ※経済産業省、2009年度補正予算案に盛り込まれた 中古車から新車への買い替え促進策、助成対象の中古車は 申請まで1年以上使用していたことを条件にすると発表。 譲り渡しなどによる不正な申請を防止するのが目的。 購入した新車を1年以上使用することも求める。 4月29日 ※28日までに発表された主要証券会社17社の2009年3月期決算、 株式売買や投資信託販売の手数料収入の急減により14社が最終赤字。 大和証券グループ本社も850億の赤字。 4月30日 日経平均前場終値 8833.64（+339.87） ※新型インフルエンザの感染拡大、低迷する世界経済に 一段の打撃が懸念される。感染が広がり、事態が長期化すれば、 ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れ。 5月1日 日経平均前場終値 8851.84（+23.58） ※経済産業省30日発表の3月の鉱工業生産指数、70.6と 前月比1.6％の上昇。輸出の持ち直しと在庫調整の進展により、 6ヶ月ぶりに前月の水準を上回る。急減していた生産に下げ止まりの兆し。 今週の話題は 『新型インフルエンザ』以外にはありません。 他のニュースはどこかへ行ってしまったかの様です。 私自身、この時に風邪を引いてしまい 昨日… 仕方なく病院へ行ってきました。 …本当は市販薬で治そうと思ったのですが…駄目でした。 昨日の昼から薬を飲んで、ゆっくり寝ているので 昨日よりは体調が回復してます。 ご心配を掛けてしまい、申し訳ありません。 せっかくの連休ですが、４日は会社なので何とか 回復させるぞ〜！！ …ってか… ４日が会社って事はちっとも『連休ではない』。 しかも４日の状況次第によっては５日、６日に また出勤という事態も考えられます。 ま…７日から新システム稼動だから 仕方がないです。 でも…本当にどうなるのだろう？？ すみません。脱線しました。 話は戻って… 病院の問診票の話。 『最近、海外渡航されましたか？』とか 『現地の人との交流は？』 なんて項目があったんです。 続々と疑いのある方が見付かったり…とかで いよいよ他人事ではなくなってきていますが、 うがい・手洗いに勝る予防はない、との事。 …そういえば… 最近、ちょっとサボっていたかも…と。 風邪を引いてから反省。 お互いにインフルエンザ・風邪予防の為にも
うがい＆手洗いをしっかりしましょうね〜。 |
4月15日 日経平均前場終値 8768.35（-74.33） ※米大手資産運用会社、ブラックロック、 日本の機関投資家から約10億ドル（約1000億円）を メドに資金を集め「官民投資基金」に出資。 「官民投資基金」はガイトナー米財務長官が打ち出した オバマ政権下での米金融安定化策の柱。 住宅価格の下落を受けて値下がりしているローン債権と 証券化商品を買い取ることで金融機関の バランスシートから切り離し、 金融機関への信頼回復をめざしている。 4月16日 日経平均前場終値 8996.39（+253.43） ※厚生労働省、子育て世代の支援を強化。 ３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば 残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する 短時間勤務制度をすべての企業に義務付け。 育児休業を取った社員を不当に解雇する 「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。 違反勧告に従わない企業名を公表。 4月17日 日経平均前場終値 8949.55（+194.29） ※厚生労働省、2011年度をメドに実用化を 目指す「社会保障カード」の基本計画案を公表。 年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を1枚に 集約し、市町村が国民全員に配る。 カードを使えば、個人が自宅のパソコンから 自分の年金記録や特定検診の結果の閲覧も できるようにする。 他の電子行政サービスとの一体化を検討し、 住民票取得などの行政手続きにも用途を広げる。 4月18、19日 ※犬や猫の治療費を補償するペット保険の購入ルートが 拡大。従来はペットショップが中心だったが、 保険会社が銀行やインターネット経由での販売に 力を入れ始めているため。 日本のペット保険の普及率はまだ2％程度といわれ、 欧米と比べて低い。（18日） ※厚生労働省、都市部の保育所の拡充に向け、 1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を 運営する事業主を支援する方針。 小規模の分園の設立を促し、増加する 待機児童を減らしたい意向。（19日） 4月20日 日経平均前場終値 8822.29（-85.29） ※ベンチャー企業への投資を優遇する 「エンジェル税制」を利用する企業が急増。 2008年度に利用企業の数が過去最高に。 新たなエンジェル税制が導入され、 投資家が税優遇を受けやすくなったことが背景。 個人がベンチャー企業に直接投資する額も急増。 4月21日 日経平均前場終値 8625.69（-299.06） ※米シティグループ、傘下の日興コーディアル証券の 売却に向けた2次入札を実施。 三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三メガバンクが応札。 買収価格は4000億―5000億円の攻防になるという声も。 三菱ＵＦＪが買い手として有力視され、 三井住友が対抗する構図。 4月22日 日経平均前場終値 8709.63（-1.70） ※経済産業、環境、総務の3省、追加経済対策の 「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表。 エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、 省エネ商品の購入などに充当可能。 ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、 購入者名などがわかる領収書が必要。 20日の記事の『エンジェル税制』って？？ てっきり『エンジェル』っていうから 最初、子育て支援の税制かと思ったら… ↑↑ 全く違いました。 こんな記事を書いてるモノが…。 大変失礼致しました。 一つ勉強になったぞぉ〜！！ 今日の『備忘録』は『エンジェル』がらみでは ないですが… 16日と19日分に子供に関する記事を集めてみました。 『育休切り』の問題。 待機児童の問題。 この景気のおかげで働かなければならないママ達も 急速に増えてます… 非常に難しい問題ですが、早期の景気回復を
切に願うところです。 |
4月7日 日経平均前場終値 8884.45（+26.52） ※急速な雇用情勢の悪化で、失業給付が急増。 厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人、 約69万3000人と前年同月比33.8％の増加。 増加率は1975年11月以来、約33年ぶりの大きさ。 急激な景気後退を受けた雇用調整で、08年末に 職を失った多くの人が失業給付の受給を申請したことが背景。 4月8日 日経平均前場終値 8658.63（-174.22） ※日銀、７日に金融政策決定会合を開き、政策金利誘導目標を 現行の年0.1％に据え置く事を全会一致で決定。 白川総裁、会合後の会見で「国内民間需要はさらに弱まっていく」との認識を示す。 4月9日 日経平均前場終値 8753.39（+158.38） ※内閣府、８日発表の３月の景気ウォッチャー調査、 景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数、 前月に比べて９ポイント高い28.4と３ヶ月連続の改善。 一部の企業で受注が回復したほか、定額給付金や 高速道路料金引き下げなどの政策効果で 消費者心理がやや持ち直した。 米リーマン・ブラザーズが破綻する前の、昨年8月の水準並みに。 4月10日 日経平均前場終値 8963.51（+47.45） ※三井住友フィナンシャルグループ、2009年3月期の 連結最終損益が3900億円の赤字（前の期は4615億円の黒字） になった模様と発表。従来予想は1800億円の黒字であった。 4月11日、12日 ※政府・与党は10日、急激に悪化する経済情勢を 下支えするための追加経済対策を決定。 財政支出は15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で、 いずれも過去最大。 対策は雇用、環境、金融などのほか贈与税などの 減税措置も盛り込み「政策総動員」を印象付ける内容。(11日) ※日本経済新聞社が11日にまとめた2009年の賃金動向調査 （一次集計、3月31日現在）によると、 主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.78％。 前年実績より0.15ポイント低下し、5年ぶりに縮小。 業績悪化を理由に今春の労使交渉で企業が 相次ぎベースアップを見送った。 年間一時金は16.7％減と大幅なマイナスに。（12日） 4月13日 日経平均前場終値 8957.62（-6.49） ※新聞休刊日のため、この日の記事はお休み致します。 4月14日 日経平均前場終値 8811.08（-113.35） ※かんぽ生命保険、旧郵政公社時代の簡易生命保険契約の 不払い問題、原則５年となっている請求の時効を過ぎていても、 不払いが判明すれば支払い対象にする方針を発表。 あまりまとめ過ぎると自分のコメントを付けにくくなりますが… ひとことだけ言わせて下さい。 大声大会に出れるかも？(^^)
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備忘録。 すっかり溜めて…が定番になってしまいました。 4月2日 日経平均前場終値 8603.49（+251.58） ※日銀1日発表、3月の「生活意識に関するアンケート調査」 現在の景況感を示す判断指数（ＤＩ）はマイナス88.9。 1996年3月の調査開始以来の最低を更新。 昨年12月調査より、7.0ポイントの低下で7期連続の悪化。 1年前と比べて収入が減ったとした人は56.1％と 前回調査比6.7ポイント増。 雇用環境について、不安を「かなり感じる」と答えた人も 44.3％と前回比1.9ポイントの増加。 4月3日 日経平均前場終値 8769.72（+49.94） ※社保庁、誕生月を迎える公的年金の現役加入者に 「ねんきん定期便」を３日より送付。 年金額の算定基準になる標準報酬月額（月給水準）を 知らせるのが主な目的。 昨年発覚した同庁職員らによる厚生年金の標準報酬月額 改ざんの実態を把握する有効な手段と位置づけており、 加入者に必ず確認し、必要に応じて回答するように呼びかける。 4月4日、5日 ※農林水産省、新型インフルエンザが大流行した場合に 備えた食料備蓄の家庭用のガイドを作成したと発表。 感染の懸念から2週間程度、外出しないことを想定し、 コメを中心に食料確保に困らない備蓄例を示した。 月内に農水省のホームページで公開し、地方自治体などでも配布。 ※三井住友海上火災保険、4月より企業の一般職に あたる事務業務中心の社員が課長に昇進できるよう人事制度を改定。 従来は主任止まりであったが、管理職にあたる課長にまで 昇進できる道を開き、女性社員の労働意欲向上が目的。 来年4月にも一般職の課長が誕生する見通し。 一般職のまま課長に昇進できる制度は損保業界で初めて。 4月6日 日経平均前場終値 8949.94（+200.10） ※消費者金融などの貸金業者が急減。 金融庁によると2009年2月末は6477社。 07年度末から1年弱で約3割減。 特に減っているのが、営業地域が都道府県内に とどまっている中小零細業者。 各都道府県に登録する中小零細業者は07年度末に8535社あったが 09年2月末には5998社までに減少。 ・新型インフルエンザ大流行時の備蓄マニュアル ・「ねんきん定期便」 今日はちょっとこの辺のお役に立ちそうな？？ 記事に焦点を当ててみました。 「ねんきん定期便」、 もしオレンジ色の封筒が届いたら要注意だそうです。 すぐに社保庁へＧｏ！ですね。 ちなみに私、転職＆氏名変更経験者なので 心配になって、問題になり始めた時に 行ってきました。 その場ですぐに確認でき 無事、問題なかったです。 皆さんも一度確認される事をお勧めします。 …ただ、混むらしいので朝一番…8時半からです…
に行かれる事をお勧めします。 今はちょっと落ち着いたかな？？ |
