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年金基金

青果年金基金　64億円の損失　・・・・これは年金基金全体の１/５を失った事に。

これらの損失は、ヘッジファンドによるもの。

当時、年金の7割がヘッジファンドと取引をしていた。

カルパース（米　最大の年金基金）

7兆円が無くなり、100万人に影響が出た。

世界中の年金基金が高い利回りが欲しいと言ってきた。本来年金基金は安全第一で運用しなければならないが。

日本の年金基金とは、もともと国債メインで５．５％以上の利回りを出すことが義務つけられていた。
しかし、高齢者が増え、日本経済の低迷が始まった。
そこで選択肢としては
①給付を減らす　②掛け金を上げる　③最大利益を狙う

③を選択し、最大利益＝ヘッジファンドと関わり出す。

アラディンキャピタル
債権専門のファンド　中身は一切非公開。

このヘッジファンドは殆どマイナスになっていない。
青果年金基金としては、マイナスにならないのであれば是非とも採用したいと考え、採用。
しかし、この頃からヘッジファンドはサブプライム商品を扱い始めていた。

年金基金とは、本来は安全、安定収入でなければならない。

1927年　世界恐慌
この時、今後危機が起きてもお金に困らないようにしたいと考えた
→　CaLPERS設立
運用基準は、国債メインで株式は25％以下

カルパースの元理事
ロバート　カールソン

金が金を生むことを証明した。

彼は、政治家に献金（？）した投資銀行と接触し、年金基金の運用方針の法改正を促した。　法改正に。

カルパース元CEO
デール　ハンソン

年金基金が株に投資をする為、株価を上げるようにした　→　もの言う株主
特にGMに対して　このような行動を強く行った。

その結果、40社から5年で４０％の利回りを出した。つまり、長期間に渡って株価上昇に貢献した。

世界中の年金基金がカルパースに続いて制限の撤廃を行った。
その翌年ITバブル崩壊
カルパース　2年で3兆8000億円を失う。

この損失をどうやったら取り戻せるか　→　高利回りのヘッジファンドへ

当時は株も債権も低迷していたので、高利回りのヘッジファンドに委託するしかなかった。

カルパースの元理事
ロバート　カールソンは反対、ヘッジファンドはリスクが高く不透明性も高く、理解出来ない　→　試験的に採用　→　不都合が特になかったので採用に

ヘッジファンド　
スミス・ブリーデン
年金基金から依頼が殺到し、資金が3兆円まで膨らんだ。

彼曰く、当時、年金基金は非常に強欲であった。

ITバブルの損失を取り戻す為に青物年金担当者は田口英資氏が紹介したアラディンキャピタルに依頼。

その頃、スミス・ブリーデンには大量のサブプライム商品が流れ込んでいた。→　利回りが高いから。

サブプライム商品利回り
トリプルA　3.65
同　　　 B 6.36

年金基金は高い利回りを求め、動き出していた。

また、ベアースターンズもヘッジファンドを設立
（ヘッジファンドに流れていた年金基金のマネーが欲しかったから）

ベアースターンズのヘッジファンドは、他ヘッジファンドでは扱いきれない、更に高い利回りのものを求めた。
NR（格付けなし）
NRには情報開示義務が無く、且つ年金基金からの執拗な圧力によりどんどん暴走を始めた。

2007年7月　ベアースターンズのヘッジファンド　破綻。

不透明性の高いヘッジファンドは破綻して初めて危険性がわかる。

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金融危機第二弾到来！　予兆あり

景気後退局面では異例…、長期金利、米欧で上昇、経済政策に制約も。2009/02/10, 日本経済新聞
米欧主要国で長期金利の上昇が目立ち始めた。大規模な金融・景気対策による財政負担の増大が懸念されているためで、米英やスペインなどは昨年末からの上昇幅が〇・七％程度に拡大した。世界的な景気悪化局面で長期金利が上昇するのは極めて異例だ。
　長期金利の指標である十年物国債の利回りを昨年末と比べて分かった。米国ではなお三％を下回っており、足元ではデフレ懸念もあるとはいえ、長期金利上昇は財政面で悪影響が大きい。長期化すれば各国の経済運営の選択肢を制限し、不況を長引かせる恐れがある。
　国債の利回りと価格は反比例するため、長期金利の上昇は国債価格の下落を意味する。不況期ならば信用度の高い国債に買いが集まり、長期金利は低下するのが普通だ。
　だが、現在は金融危機で各国が大規模な金融・景気対策を余儀なくされ、その費用をまかなうために国債を増発。「需給悪化の懸念が強まっている」（ＪＰモルガン・チェース）ことが原因とみられる。金融機関への公的支援により、各国政府が民間の損失リスクを抱えるようになったことも響いている。
　米国では、二〇〇八年度の国債発行額が三兆ドル前後と前年度の約三倍にのぼるとの見方もある。十日から始まる米国債の四半期定例入札では、過去最高の六百七十億ドルが売り出され、順調に消化されるかが焦点だ。市場では「いつ長期金利が急上昇するかびくびくしている」（債券トレーダー）といった神経質な空気も表面化。住宅ローン金利が上昇するなど余波も広がってきた。
　米国債は特に海外投資家への依存度が高く「米国離れ」が加速すれば、経済運営のカジ取りが極めて困難になる恐れがある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は対策として国債の買い切りに言及しているが、市場が「実質的な紙幣の増刷」と受け止めてドル安を招くリスクも指摘されている。
　日本でも長期金利の上昇圧力はじわじわと強まっている。指標となる新発十年物国債の利回りが足もとでは一・三％を超え、昨年十二月の日銀の利下げ前の水準に戻っている。大型の景気対策などで国債発行額も増えているうえに「米国発の金利上昇が国内でも意識されるようになってきた」（ＢＮＰパリバ証券の島本幸治氏）という。

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原油価格との関係

原油価格が1バレル50ドルを超えるととうもろこしなどのバイオ燃料が有力になる。

このため原油価格は1バレル50ドルを超えると、1バレルあたり１％上昇するごとにとうもろこしの価格は0.9%上昇する。

尚、原油価格が上昇すると小麦や大豆を作っていた農家もとうもろこしを作り出す為、小麦や大豆まで価格上昇する。

2030年には世界の穀物の４０％がバイオ燃料になる可能性があると述べられている

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2009年　予想

2008年の株式相場は、上げたかと思いきや、急降下しましたね。

しかも、ド派手に。

今年も、証券不安がじわじわと出て、また下がる時がきます。

既に銀行は３行程大ダメージを受けています。
そのうち一行は、カウントダウンが始まりました。

そこに口座を開くのは止めましょう。

ところで、次のじわじわ下げが下げ止まったら、私、買いまくります。

皆様も

GOOD Luck