内閣不支持５０％、「政治とカネ」響く ( 政界 ) - さしあたって

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読売新聞社の全国世論調査で、鳩山内閣の不支持率が初めて５０％に達し、今夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得することを望まない人が約６割に上ったことに、政府・民主党は危機感を強めている。

世論調査の結果について、平野官房長官は７日、「数字は真摯(しんし)に受けとめる。２０１０年度予算案を成立させ、国民生活に寄与する予算執行を早くすることで、政権交代の実感を国民に受けとめてもらえるのではないか」と述べた。
しかし、新年度になれば支持率が上向くとの観測に対し、「この体たらくでは支持率低下も当然だ。政治とカネ、普天間移設問題への今月中の対応が政権の死命を制する」（首相周辺）との見方も根強い。

特に政治とカネの問題は、鳩山首相、小沢幹事長に加え、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営幹部が北海道教職員組合（北教組）から違法な選挙資金を受け取ったとされる事件が明らかになり、一層、厳しい視線を浴びている。
民主党の中堅議員は「北教組の事件は、民主党の構造的な問題と見られてしまっている。どこかで、政治とカネの負の連鎖を断ち切らないとどうしようもない」と嘆く。さらに党内からは「参院選前に内閣改造するのも一つの手だ。このままでは選挙は厳しい」との声まで上がっている。

実際、参院選の比例選の投票先は１月８～１０日の調査では、民主が３５％と自民の２０％に１５ポイントの差をつけていたが、今回は３ポイント差にまで縮まった。
自民党の谷垣総裁は「政治とカネの問題で、政府・民主党は『めちゃくちゃなことを言っている』『都合のいいウソを言うな』という見方が国民に定着してきたということだろう」と手応えを強調した。

ただ、差が縮まったのはいわば敵失で、自民党の支持は横ばいだ。谷垣氏が首相にふさわしいと考える人は、鳩山首相の半分以下にとどまっている。(以下略)；(讀賣電子版)

民主の自民も共倒れ状態だ。民主で何とか評価されているのは、消費税をやっていないことぐらいで、後は全部否定的な評価。「政治と金の問題」は、執拗なボディーブロウみたいなもので、民主をノックアウト状態に、あと一歩で追い込む。
しかし、有権者の中には、次の展開が具体的イメージとして浮かんでいないのではないか。みんなの党というのは自民党の別働隊だから、問題にしてはいけない。自民の盟友の公明党も受け皿になれるわけはない。今の危機的な状態から脱出するには、日本共産党しかないと思っている。