さしあたって

経団連、消費増税迫る

「１０％台後半かそれ以上へ」

 

日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１３日､｢成長戦略2010｣を発表し､消費税率の段階的引き上げと法人実効税率の引き下げなどを求めました。経団連は、今回の提言を政府が６月に策定する｢新成長戦略｣や「中期財政フレーム」に反映させることを求めています。

提言は、「税制改革」について触れ「消費税率を一刻も早く引き上げ、所得税の基幹税としての機能を回復し、法人税への過度な依存を改め（る）」ことが必要であると強調しています。消費税率については、「２０１１年度から速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである」としました｡上げ幅としては､｢毎年２％ずつ」を例示しています。さらに、２０年代半ばまでに「１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」を求めています。

提言は、消費税の引き上げによって「消費の前倒し効果が見込める」とも述べ、国民に負担増を強いる立場を合理化しています。所得税については、給与所得控除、配偶者控除、公的年金等控除の見直しを求めています。　一方、法人実効税率の引き下げは「成長戦略の必須の柱」と位置づけています。現行約４０％の税率を３０％程度に「早期に引き下げるべきである」としています。(しんぶん赤旗)

 

やはり本家本元の消費税の考えはえぐいものがある。消費税の引き上げによって前倒し効果が見込めるというのは、よく作った理屈だ。基本的に収入が上がらない中では、より深いデフレ状況になってしまうだろう。そして法人実行税率の削減を厚かましく押しつけようとしている。

ロ大統領、領土問題から「逃げぬ」

鳩山首相、9月に初訪ロへ

 

鳩山由紀夫首相は13日午後（日本時間14日未明）、ロシアのメドべージェフ大統領とワシントン市内の核安全保障サミット会場で約25分間会談した。大統領は北方領土問題について「難しい問題だが、自分はこの問題から逃げるつもりはない」と真剣に取り組む姿勢を強調。これに対し首相は「首脳レベルの話し合いが不可欠だ。それを通じて解決の道を探りたい」と述べた。

大統領は9月にロシア北西部ヤロスラブリで日ロ首脳会談を開くことを提案し、首相もこれに応じる考えを表明。実現すれば首相にとって就任後初のロシア訪問となる。(時事電子版)

 

内容はともかく、メドベージェフ大統領は、北方領土問題にやる気を見せている。渋い内容であることは充分に予測されるが、交渉のチャンネルがついたときに、積極的にやるのが交渉であろう。日本側も、前例にとらわれないユニークな提案をして欲しいものである。

舛添さん、新党に含み

「あらゆる可能性オープン」

 

自民党の舛添要一・前厚生労働相は１４日午前、国会内で記者団に「体制を刷新しない限り、自民党は（参院）選挙で勝てない。あらゆる可能性はオープンだ」と述べ、新党結成に改めて含みを持たせた。

舛添氏は１５日に予定している東国原英夫・宮崎県知事との会談について「宮崎はどうすれば活性化するのか、知事とよく議論したい。新党（結成で）連携みたいな報道があるが、そうではなくて政策で連携する」と語った。

これに対し、自民党の石破政調会長は１４日午前の記者会見で「党の議論の過程には参加しないで、こういう政策はダメだから東国原知事や橋下徹・大阪府知事と政策を議論するというのは、政党人としてどうか。違和感を持つ」と舛添氏を批判した。(読売電子版)

 

これも新党結成の一つのシグナルであろう。主張しているのは、自民党の刷新である。いわば体制問題という内の問題が一番のネックになっているのである。これまでの新党は全て体制問題を主要な問題にしている。それこそ、自民も新党側も、自民党の中での派閥争いをやっているように思えるのだが。

消費税増税の凍結解除求める

仙谷戦略相

 

仙谷国家戦略相は１３日の閣議後の記者会見で、「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら（財政は）大きな壁にぶちあたる」と述べ、「消費税増税は４年間凍結」とした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を表明した。

仙谷氏は政府が６月までにまとめる「中期財政フレーム」に関し、「消費税を含めた税制改革全般に触れざるを得ない」と強調。さらに、消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだと指摘した。(読売電子版)

 

民主党内でくすぶっていた増税派の思い切った発言だ。消費税は、大企業・大資産家の税金の税制の改革、軍事費を聖域としないという２大戦略で阻止することができる。しかし、仙谷戦略相は鳩山首相４年間も待てないというのだ、場合によっては、消費税の引き上げを争点に総選挙という。マニフェストに掲げてきた大看板がここでも引き剥がされようとしている。

＜普天間移設＞「５月末決着」明言

首相が米大統領に

 

鳩山由紀夫首相は１２日夜（日本時間１３日朝）、ワシントンで開幕した核安全保障サミットの夕食会で、オバマ米大統領と非公式に会談した。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉を行っているので、オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と求めた。その上で「５月末までに決着する」と明言した。会談後、ワシントン市内のホテルで記者団に明らかにした。

夕食会は約１時間半で、ホスト役のオバマ大統領の隣に首相が座る形で夕食会の冒頭約１０分、会談した。鳩山首相は記者団に「（移設先の）地名は出していない」と説明。「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と述べたことを明らかにした。オバマ大統領の返答については言及を避け、「大統領の立場で関心を持ってみていただけると思う」とだけ述べた。(後略：毎日電子版)

 

鳩山首相がオバマ大統領に伝えたことは、①５月末決着②沖縄の負担軽減という、毒にも薬にもならないことだった。これが大騒ぎした後の決着である。