さしあたって

東京地裁、密約を初認定

国に開示命じる　沖縄返還密約訴訟

 

１９７２年の沖縄返還をめぐり、県内外の学者や作家、ジャーナリストら２５人が国を相手に、日米が交わしたとされる財政負担に関する密約文書の公開を求めた訴訟の判決が９日午後、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は、外務、財務が原状回復費を日本政府が肩代わりなどした返還密約に関する文書の情報公開請求に対し不開示とした決定を取り消し、国側に公開するよう命じた。

 判決は原状回復費の日本の財政負担などについて「文書は国民に知らせないまま負担することを米国との間で合意していたこと（密約）を示すもの」として両国の間に密約があったことを認定した。司法の場で密約が認定されたのは初めて。

原告の１人で元毎日新聞記者の西山太吉さんは「超完全勝利だ。何も言うことはない。私たちが主張していたことを全部くみ取ってくれた。司法が密約を認めた歴史的意義のある判決だ」とコメントした。【琉球新報電子版】

 

密約の存在を裁判所が認めたのは画期的なことだ。しかも、この密約を情報公開として開示せよという判決だ。このことは他の密約に関しても言えることで、政府は「密約」に対する対処を一段と改めなければならない。

阿波おどり空港 先行き不透明

滑走路延長もジャンボ就航なし

 

徳島空港（徳島県松茂町）が、滑走路延長と新空港ターミナルビルの完成に伴い、「徳島阿波おどり空港」として新装され、８日、開港発着式が行われた。大型機の利用を見込み滑走路は２５００メートルに延長されたが、定期便で大型機の就航はなく、利用者数も計画時の需要予測を大きく下回ったまま。事業費は約３８３億円に上り、先行きの視界は不透明だ。

国は乗客増を予測し、ジャンボ機など大型機が就航できるようにと、平成９年に２千メートルだった滑走路延長を決定。１３年から工事を始め、県も約４７０億円をかけ周辺に臨空用地などを整備した。

だが、県などによると、空港の利用者はピークだった９年度の約１１６万７千人から減少傾向。国は計画時に１７年度の利用者数を１２９万７千人と予測していたが、実際は約９１万人に。２０年度は約７６万８千人まで落ち込んだ。これに加え、航空各社は燃費効率の良い中小型機へのシフトを進め、ジャンボ機は退役を予定しており、大型機の就航は中国・上海や沖縄へのチャーター便２便のみ。臨空用地も売り出した５区画のうち１区画しか決まっていない。

全日本空輸は１０月末から利用者の多い羽田線への再参入を発表。日本航空との２社体制に国や県は利用者増加を期待するが、全日空は中部国際線、会社更生手続きに入った日航も北海道・新千歳線（季節運航）廃止を検討するなど、先行きは不透明だ。県では「引き続き海外の航空会社も視野に入れ、新空港の利用増を検討していきたい」としている。(産経電子版)

 

一体どういう計画を立てていたんだろう、日航などの経営不振は分かっていたはずだし、ジャンボ機は日本の空から角逐されるのも、薄々ながら分かっていたはずだ。ジャンボ機を迎えるための空港なんて時代錯誤もいいところだ。これは丸ごと国民の税金となって帰ってくる。　

日銀判断「経済持ち直し続く」

日銀は７日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断について「持ち直しを続けている」とした。従来の「持ち直している」から判断をやや前進させたと受け止められている。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の年０．１％で据え置くことを決めた。白川方明総裁が同日午後、記者会見して判断の理由などを説明する。

日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）では、中国など好調な新興国経済にけん引され、輸出や生産の回復が続き、大企業・製造業を中心に景況感が改善した。金融危機後に大きく悪化した設備投資についても、日銀は決定会合後の発表文で「下げ止まっている」と判断した。

ただ、雇用・所得情勢は依然厳しく、個人消費はエコポイントなど政府の経済政策に支えられている面も大きい。日銀は発表文で「国内民間需要の自律的回復力はなお弱い」と警戒感を示し、先行きについても「持ち直しのペースが緩やかにとどまる」との見方を維持した。デフレが長期化する懸念も根強く、日銀は超低金利政策を維持して、景気下支えを図る方針だ(毎日電子版)

 

丸めていってもらってもダメで、国内需要及び雇用情勢はどうかということが、我々庶民には大切なのだ。「国内民間需要の自律的回復力はなお弱い」が我々には決定的なのだ。自立的回復力が復活しなければ、庶民にとっての景気はよくならない。

毒ぶどう酒事件 再審の可能性

三重県名張市で１９６１年、農薬入りのぶどう酒を飲んだ女性５人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、死刑が確定した奥西勝死刑囚（８４）の第７次再審請求に対し、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は５日付で、再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定（０６年）を取り消し、高裁に審理を差し戻す決定をした。小法廷は「事件で使われた農薬と奥西死刑囚の所持品が一致するのか事実が解明されていない」と判断し、高裁に新たな鑑定を行うよう命じた。再審が開始される可能性が出てきた。

(中略)

 

◇名張毒ぶどう酒事件◇；；　６１年３月２８日夜、三重県名張市葛尾の公民館で開かれた懇親会に参加した女性１７人が、農薬入りの白ぶどう酒を飲んで倒れ、５人が死亡、１２人が重軽傷を負った。「妻と愛人との三角関係を清算しようとした」と自白したとされる奥西勝死刑囚が逮捕、起訴され、１審津地裁は「自白は信用できない」と無罪を言い渡したが、２審名古屋高裁が逆転の死刑とし、７２年に確定した。過去６回の再審請求はいずれも退けられた。(毎日電子版)

 

証拠によらず、操作取り調べ段階の供述をもとに、死刑が確定した事件だ。事件発生から４９年も経とうとする今日、証拠の存在に疑義が持たれ、再審になる可能性が出てきた。もし冤罪ならば、本人は現在８４才だが、４９年間の人生は、だれの力によっても取り戻すことができない。早く裁判がすすむことを心から祈る。

後期医療廃止へ大集合 東京

「運動が実現のエンジン」

 

「後期高齢者医療制度はいますぐ廃止！　安心の医療実現！」の掛け声にあわせ、１万人を超す参加者がいっせいに掲げた緑色の「いのち」のスローガンが広場を埋めました。首都圏と中央の医療、民主団体や労組は３日、東京・明治公園で「４・３大集会」を開き、後期医療の即時廃止をアピールして都内をデモ行進しました。

 

吉田万三実行委員長は「後期医療の『そのうち廃止』ではどんどん悪くなる。いますぐ廃止することこそ大事。私たちの運動というエンジンこそ要求を実現し政治を変える推進力です。力を合わせ最後まで全力をあげよう」とよびかけました。

 

日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員と全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長が連帯あいさつしました。小池氏は選挙の公約を守るのが政治家の当然の責任だとして、民主党政権が後期医療廃止を先送りし差別の対象を６５歳以上にしようとしていることを批判。「市民が力を合わせて政治を変える第一歩として、憲法を踏みにじり医療を破壊する後期医療制度をただちにやめさせよう」と訴えました。(後略：しんぶん赤旗)

 

これも民主党政権の一つの詐欺行為といってもよい。政権をとる前は、共産党も含めて、後期高齢者医療はいったん老人医療に戻すという統一要求を上げていたが、政権をとったら新しい医療制度を考えるとし、４年間も後期高齢者医療を延長し、出てくる案といえば、７５才の区切りを６５才からにしようというとてつもない差別医療だった。これに怒らぬものはいない、全国の声を結集しよう。