旦那と私の最終章

地球温暖化と戦うためには、先進国が努力せよと中国首相

【環境】 先進国は「持続不可能な生活」を改めるべき　中国の温家宝首相

★先進国は「持続不可能な生活」を改めるべき＝中国首相

［北京　７日　ロイター］　

中国の温家宝首相は７日、地球温暖化と戦うためには、豊かな国が「持続不可能な生活」をあきらめて深刻化する干ばつや海面上昇に苦しむ貧しい国々をもっと助けなくてはならない、との考えを示した。

温首相はこの日、温室効果ガス削減技術の先進国からの譲渡などに関する会合に出席した。

中国は近い将来、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの最大の排出国になるとみられている。

しかし、同首相は環境問題では先進国が果たす役割を強調した。

新華社によると、温首相は「気候変動に対する責務を先進諸国は負っており、自らの持続不可能な生活を改めるべきだ」と指摘。

また、世界的に経済は悪化しているが、豊かな国々は中国を含む発展途上国をもっと支援すべきだとしている。

REUTERS http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34793620081107?feedType=RSS&feedName=worldNews

〈コメ〉
相変わらず何でも人のせいか。

アフリカを貧り食っている国が何を言うか。

博報堂も障害者郵便悪用 家電店に提案、１１００万通

【社会】博報堂も障害者郵便悪用　家電店に提案、１１００万通 [08/11/08]

大手企業などが障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール
（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」（東京）が大手家電量販店（東証１部）にこの手法を使うよう持ちかけ、約１１００万通のＤＭ広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった。

博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市、東証２部）に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。

正規の郵送料との差額として少なくとも約４億４千万円を浮かせたことになる。大手家電量販店は
「博報堂から『安くＤＭが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス（法令順守）を甘くし、制度の悪用を広めた形だ。

家電量販店は「意図せざることとはいえ、制度本来の趣旨をゆがめることになり認識の甘さを痛感する」としている。

これに対し、博報堂は「ウイルコから『制度を使うことに問題はない』と提案されて採用した。福祉制度を意図的に利用しようとしたものではないが、結果として制度の趣旨を逸脱することとなり認識が甘かった」と釈明。

しかし、マージンの額については「答えられない」としている。

家電量販店と博報堂の説明によると、家電量販店は０５年８月から今年２月にかけて、半年ごとに、過去に購入実績のある顧客あてに計１１００万通のＤＭ広告を「低料第３種郵便物」の制度を使って送った。

低料第３種の制度は、障害者団体が発行する刊行物を郵送するためのもので、郵便法などにより、刊行物の８割以上が購読されていることが適用の条件。

しかし、家電量販店によると、今回はすべてが事実上のＤＭ広告で、郵送先は量販店の顧客だった。

低料第３種をめぐっては、これまでの朝日新聞の調べで、０５年以降に全国で少なくとも約１５００万通のＤＭ広告の発送に用いられ、不正に免れた郵便料金が少なくとも６億円を超えることが判明したが、今回判明した分を加えると計２６００万通にのぼり、正規の郵便料金との差額は少なく見積もっても１０億円を超えることになる。

一方、実態調査を始めた郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、すでに制度利用の承認条件を満たしていないことが明らかになったとして１団体の承認を取り消すなどして、さらに調査を進めている。

http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200811070406.html　（引用元配信記事）
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200811070406_01.html　（引用元配信記事）

〈コメ〉
テレビでは全然やらない。

聖域か。

舛添大臣の発言を切り抜き中国食品の広告塔に

【政治】舛添大臣の発言を切り抜き中国食品の広告塔に…CCTVの卑劣な手法


(前略)
舛添氏は日中韓保健相会合に参加するため、今月１日から１泊２日で中国を訪問した。
その際、滞在先の北京市内のホテルで国営テレビ局「中国中央電視台」（ＣＣＴＶ）の
インタビュー取材を受けた。これが騒動の始まりだった。

厚労省幹部はこう打ち明ける。

「大臣が帰国後、あるルートからＣＣＴＶ側の台本が手に入った。すると『世界的な金融危機で財布のひもが締まる中、日本人は中国食品が大好き。今、まさにビジネスチャンス到来』というとんでもないトーンでインタビュー内容が使われることが判明した。それから省内はてんやわんやですよ」

番組で引用される発言とは、「スーパーマーケットに大臣でも買い物に行くもんですから、純国産は少ないんですね。中国からの食品はたくさん入ってきていて、しかも値段は安い。にんにく１つとっても日本と中国のを比べると中国は２０分の１ぐらい安いのではないか。だから非常に安い中国産のにんにくを買えることを喜んでいるんです」という部分。

これだけでは明らかに中国食品絶賛のコメントだが、実際は続けて「ただ、ギョーザや
メラミンの事件があるものですから、非常にイメージが悪くなっている」
「中国の食品の信頼性を回復するのが一番だと思う」など、長々と中国側の体質を改善すべきと発言していたのだ。

つまり、ＣＣＴＶ側は、冒頭のおいしい部分だけをつまみ食いし、「中国側に都合の良い
“偏向報道”を企てていた」（厚労省関係者）というワケだ。

このため、厚労省内からは
「やり方が汚い」と怒りの声が噴出。中国側に舛添氏の真意を伝えるよう要請した。まだ番組は放送されていないという。

果たして、「５億人が視聴する」（関係者）と言われるＣＣＴＶでどんな番組が放送されるのか。

舛添氏も冷や汗もので見守っている。
ZAKZAK 2008/11/08
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008110810_all.html

〈コメ〉
政治家は訪中するとき、心していかなければなりませんね。

それにしても、わが国のマスコミのやり方とちょっと似ているような。

いわゆる切り貼り報道ですね。

【大阪】橋下知事との教育討論会に申し込み殺到、２３００人

大阪府の橋下徹知事と府民が教育問題を語り合う２４日の府民討論会に、定員の千人を
大幅に上回る約２３００人の申し込みがあり、主催する府と府教育委員会が全員が参加
できるよう会場の変更を検討している。

先月の第１回討論会で、橋下知事が激しい口調で教育を語る様子が報じられてから、一気に申し込みが増えた。

討論会は「大阪の教育を考える　教育日本一をめざして」と題し、橋下知事や府の教育委員らが出席する。

１０月２６日の討論会では、千人の定員とほぼ同数の申し込みがあり約７００人が参加した。

知事は「私は学力を必ず上げます」「（子どもが）口で言って聞かないと手を出さないと
しょうがない」などと発言。

会場から激しいヤジが続くと、「こういう教師が現場で暴れ放題する」と強い口調で言った。

この時点で、２回目の討論会への申し込みは７００人程度だったが、直後に急増、１０月末の締め切り前の５日間に１５００人以上の希望が届いた。

府と府教委は会場予定だった東大阪市立市民会館（１５００人収容）を変更し、急きょ２千人規模の会場を探している。（十河朋子）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811070078.html
〈コメ〉
今でも不思議なのは、橋下知事のような人が、大田光の所属事務所・タイタンに所属していたこと。