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「反麻生」の加藤紘一が小沢一郎との連携を模索？
2008年11月号 ［ポリティクス・インサイド］ 

民主党の小沢一郎代表が、政権奪取のウルトラCとして自民党の加藤紘一元幹事長を担ぎ出すのではないかと囁かれている。

加藤氏は、このところすっかり政界で影が薄くなっている。

自民党内切っての「反麻生（太郎首相）」のため、麻生政権が続く限り、要職に就く可能性は「ゼロ」。

2000年秋の「加藤の乱」では、森内閣（当時）に対する野党提出の不信任案に同調しようとした「前科」もある。

さらに、自民党内には加藤氏以外にも、麻生氏を毛嫌いする議員がいる。解散、総選挙は遠のく一方だが、加藤氏ら「反麻生勢力」が新党結成に動き ………

http://facta.co.jp/article/200811018.html

<け>
これおととしの記事ですが、今の自民党の惨状（小沢の自民切り崩し）はあの加藤紘一が暗躍しているのではないかと思います。

昨年の衆院選で加藤のところに対抗馬を出さなかった民主党。出せば確実に加藤は落ちたと思います。それなのに出さなかった。

加藤を泳がせて、有効利用しようとしているとしか思えない。つまりスパイ。

マスゴミが何かあるたびに加藤に意見を聞きに行くのも、マスゴミの有効利用。

終わった政治家はこんな使い方をされているのですね。

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「小沢氏は説明不足」８５％　共同通信世論調査、内閣支持率は横ばい 2010.1.11 16:41 共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる説明責任について「果たしていない」「あまり果たしていない」との回答が合わせて８５．４％に上った。鳩山内閣の支持率は昨年末の前回調査から３．６ポイント増の５０．８％でほぼ横ばいだった。不支持率は３３．２％。菅直人財務相に関しては「期待する」「ある程度期待する」が計５９．０％で、「期待しない」「あまり期待しない」の計３５．２％を上回った。平成２２年度予算案の編成を担当した藤井裕久氏の財務相辞任が政権運営に与える影響については、計６７．２％が「影響がある」「ある程度影響がある」とした。政党支持率は民主党が３８．７％（前回比２．６ポイント増）、自民党が１７．３％（同６．４ポイント減）と両党の差が拡大した。

★★★★★緊急拡散【外国人参政権阻止前哨戦】★★★★★

外国人参政権付与法案阻止が試される格好の選挙が告示されます。それは、大島など小笠原諸島を選挙区とする東京都議補欠選挙です。《１月１５日告示・１月２４日投開票》

小沢一郎幹事長も８日午前中、幹事長室に小笠原諸島の町村長・議員ら約２０人を招き入れ、直に選挙協力を求めている。

外国人参政権付与法案が通ったとき、一番危惧されるのは島嶼(離島)や限界集落であることは皆様方ご承知のことと存じます。

それらを踏まえると、今回の都議補欠選挙は、自民党と民主党の一騎打ちであり、参議院選挙の前哨戦として「外国人参政権付与法案」を補欠選挙の争点にすることができれば、参議院選挙の帰趨を占う重要な戦いになります。

現在、インターネットは、社会のあらゆる分野で欠かすことが出来ない地位を占めているにも拘わらず、選挙に大きな影響を与えるまでになっておりません。

今夏の参議院選挙の結果如何によっては、日本が日本でなくなることもあり得ますので、保守派インターネットユーザーの総力をあげて小笠原諸島町村役場や町村議員並びに民宿などへ、FAXやメールで民主党が「外国人参政権付与法案」を通常国会で通そうとしていることを告知しましょう。

外国人参政権付与法案が通ったら、離島に中国人や朝鮮人が住民票を移すだけで、自治権を奪われることになる可能性があることを知らせてあげましょう。

⑥ 政治は結果がすべてですので、補欠選挙が「外国人参政権付与法案」で帰趨を決したことになれば、雪崩を打って「外国人参政権付与法案反対」の方向に進みます。

● 覚醒しているインターネットユーザーの皆様、日本の選挙史上初めてインターネットの力を見せ付けるチャンスです。小笠原諸島の思い付くあらゆるところに、民主党イコール「地方自治崩壊外国人参政権付与」を知らしめることが出来れば、現在の政治状況を激変させることが出来ますので、１５日の告示日まで一気呵成に告知活動に撤しましょう。

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