マスコミが民主を擁護し、自民を叩く理由 鳩山首相のブリジストンと岡田外相のイオンが、合わせて「年間2000億円以上」の広告費をマスコミに配っているから、マスコミは民主党のことを悪く書きにくい。 異様にCMをたくさん出すパチンコやパチスロの社長は朝鮮在日が大半。 朝鮮在日は民主党を応援している。CMの多いソフトバンクの社長も朝鮮人。 だからマスコミはスポンサー様のために民主党を擁護するし、韓国の悪いところを隠し、異常に持ち上げる。 自民党はマスコミに広告税をかけようとした。その直後からマスコミは異常に自民党バッシングを始めた。自民党に政権をとられるとマスコミは困る。だから自民党に関する報道は最小限だし、肯定的に報道しない。 まだまだ他多数の理由がある。「柴犬」さんのブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/marukomu234/9486883.html
東京懇談会記事
投資減税で需要喚起目指せ 経済デフレ対策について 自由民主党政調会長 麻生太郎 (抜粋) もう1点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。 交際費は100%課税されるが、広告費はゼロ 。だが、両方とも営業行為にかわりはない。 私は、 広告費も交際費も、両方一律10%の課税が正しいと思っている。 100万円飲んだら10万円は課税対象。実効税率50%として(税金は)5万円。 同じく広告費も1億円出せば、それに対して課税は1000万円の半分、500万円。 過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。 (週刊「世界と日本」1546号。講演録はじゅん刊「世界と日本」に掲載) : |

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