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「ニコニコ生放送」の動画を見つけました。 11月7日の深夜 （00:00〜05:00）5時間番組でしたが、「淡交」管理人も全部見てしまいました。 ネット上には5時間分の21の動画も見つけましたが、（とりあえず）これは「ＴＰＰ・外交」についての質問に答えている動画です。 番組サイトより ↓ 「ニコニコ生放送」 2011年11月7日(月) 00:00〜 http://live.nicovideo.jp/watch/lv68793458?ref=nicotop 11月7日(水)夜12時からは、「青山繁晴の地獄の果てまで生ニコニコ」をお送りします。 福島第一原発事故発生の後、 原子力関連の専門家としては初めて原発構内に立ち入った青山繁晴さん。 その青山さんが、ユーザーのアナタからのコメント、メールに時間の許す限りトコトン答えていきます！ 「原発」のことだけでなく、「エネルギー問題」や「外交」の事など、なんでも構いません！ コメント、メールでジャンジャン質問してきてください。この番組は、青山さんとアナタで作る番組です！ 是非とも、参加しつつ視聴くださいませ！ トコトン地獄の果てまでお送りする予定！ 宜しくお願い致します。 ・ 転載は以上です。 「淡交 You Tube」 （現在 更新出来ません） http://www.youtube.com/user/tankou2008 青山繁晴氏の情報は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。 http://www.geocities.jp/tankou_2008/ 青山氏の「命がけの発言」がより多くの人たちに伝わりますように・・・ワンクリック お願い致します。 にほんブログ村 政治ブログへ(文字をクリック) 
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2011年11月09日
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コメント（2）
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http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20111108081656a49.jpg 売国連（日本経団連）米倉弘昌会長は「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と政府を恫喝！ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-jij-bus_all
＞経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。 TPPへの反対の声が増えているため、経団連の米倉弘昌会長も少し焦っているのかもしれない。 経団連の米倉弘昌会長は、住友化学株式会社の代表取締役会長でもある。 米倉弘昌は、日本がTPPに参加すると、住友化学が大儲け出来るような仕込みをしている。 住友化学は、日本が米国などと自由貿易圏を構築する話が飛び出した時期に、モンサント社と長期的協力関係を結んだ。 住友化学は大手総合化学メーカーで除草剤など農薬の分野でも大手メーカーだ。 一方のモンサント社は、悪評高い遺伝子組み換え作物の支配者だ。 モンサント社は、強烈な除草剤と、その強烈な除草剤を撒いても枯れない農作物の遺伝子組み換え種子（F1という一度しか蒔くことができないように遺伝子が組み替えられた種子）をセット販売している。 2010年10月8日、菅直人首相は、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する」という旨の総理指示を出した。 その１１日後の2010年10月19日に、米倉経団連会長の住友化学（除草剤メーカー大手）が世界の遺伝子組み換え作物（強烈な除草剤を撒いても枯れない農作物）の支配者であるモンサント社と長期的協力関係を結んで発表した。
要するに米倉弘昌経団連会長の住友化学は、強烈な除草剤とその強烈な除草剤を撒いても枯れない様々な遺伝子組み換え作物の種子をセット販売しているモンサント社と長期的な協力関係を結び、住友化学の除草剤もそのセットに加えてもらうことにした。 日本がTPP交渉に参加し、日本で遺伝子組み換え表示がなくなれば、日本の食料は遺伝子組み換え農産物だらけになり、米倉弘昌が代表取締役会長を務めている住友化学は確実に儲かる。 だから、経団連会長の米倉弘昌は、何が何でも日本をTPPに参加させたいのだ！ （参考） http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/title-bar.jpg
＞一方、農業に関しては「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」と強調。 11月2日の東京新聞によれば、いま日本が交渉への参加を表明しても、実際に日本が交渉に参加できるのは早くて来年の夏前だ。 ９カ国は来夏までの合意を目指しているため、日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が高い。 したがって、米倉弘昌が強調している「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」は、何の根拠もない、その場凌ぎの口から出任せだ！ ちなみに、日本経団連会長の米倉弘昌は２０１０年９月２７日、「日中関係という国益を優先することが最も重要だ」という考えを示し、日本の領土（領海）と主権を侵害し、国民の財産に損害を与えた支那人船長の超法規的措置による釈放を評価した国賊中の国賊だ。 ●関連記事 日本経団連米倉会長、船長釈放を評価 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3991.html 良く分かるTPPの解説！ TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 菅内閣、経団連、マスコミなどが、TPPを推奨しているのだから、日本のためにはならない http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4120.html 経団連と温家宝らに抗議！ 【中国のアジア支配阻止！アジアに自由の砦を！5.21・22 国民大行動！】 「経団連ビル前にて抗議行動」 国賊商人の巣窟「日本経団連」で「ビジネス・サミット」 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4251.html それと、11月7日、TPPに関して、またまた新たな事実が発覚した！
（つづく）
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以下抜きだし
求められているのは、目先の利害にとらわれずに国益を最優先する立場を貫き、交渉参加の結論を明示することだ。
＞国益を最優先する立場を貫き、
それが参加になるの? 正確な情報を載せずに、こういうことだけははっきりと書く。
貿易立国として日本が繁栄していくためには、参加しないという選択肢はあり得ない。
党内では農業、医療などへの悪影響を懸念する慎重論が根強く、８日の閣議後会見でも閣僚から「豊かさを引き継ぐ手段」とする前向きな意見と「急いで結論を出さない方がいい」といった慎重論が交錯した。国民新党の亀井静香代表は野田佳彦首相と会談し、交渉参加に慎重な考えを伝えた。
個別分野のデメリットが強調されているが、日本を取り巻く状況を認識しているのか。国際競争力の強化が求められている。
マスコミの方々は、自分たちに降りかかるデメリットを認識しているのだろうか？日本を取り巻く状況を認識せよというならば、もっと広く検証するべき。それとも、やはり自分たちは特別だという傲慢な考えでものを言ってるのかね。
自律的な成長軌道に戻すには、ＴＰＰ参加でアジア・太平洋地域の成長を取り込まねばならない。内閣府の試算では、参加で実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２・７兆円、０・５４％押し上げられる。
産経及び、この記事の執筆者は中野氏の「特ダネ」での「真実の暴露」を見たのだろうか。
この期に及んでまだデマを垂れ流すなんて許し難い。
アジアではＡＳＥＡＮに日中韓を加えた貿易圏構想も語られているが、レアアース（希土類）の輸出制限など、中国の独善的な行動や一党独裁の政治体制が疑問視されている。中国に共同で対処できる点で、ＴＰＰ参加には日米同盟強化の意味合いが込められている。
中国包囲網、結局ここに落ち着くのだ。「正論大賞」をとった櫻井よしこ氏も言わんとするところはここ。
ところで、マスコミ界の異端児、しがらみがなく、自由にモノを言う東スポが、こんな記事を載せている。
ＴＰＰ反対派が警告
テレビが外国に乗っ取られる
野田佳彦首相（５４）は１２日開幕のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を前にＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を表明する運びだ。大手メディアも推進一色で、後がない慎重・反対派は、ＴＰＰ参加で外国資本参入によるテレビ局の解体危機を勧告し、世論転換を図る作戦に出た。
農業だけじゃない
慎重派で無所属の城内実衆院議員（４６）は７日、「ＡＰＥＣでのＴＰＰ参加表明を行うべきでない国会決議の呼びかけ」の超党派の会合で、報道陣にこう訴えた。
「皆さん、ＴＰＰ参加は他人事ではありません。あらゆるものが規制緩和され、電波の部分にも及ぶ。外資によって買収される可能性があることをご忠告申し上げたい」
ＴＰＰ問題では日本の農業ばかりがクローズアップされているが、非関税障壁の撤廃で医療、保険、電気通信サービスなど影響は多岐に及ぶ。自民党の小野寺五典衆院議員（５１）は「ＴＰＰを推進する米企業グループの中で農業関係は少ない。むしろ放送電波、メディア、金融、サービスの方に関心がある」と米の狙いを指摘する。
ＴＰＰが及ぼす新聞・出版への影響として考えられるのは再版維持制度の撤廃、記者クラブ制度の撤廃がある。一方、米国が真剣にターゲットにしているのは既得利権でガッチリ守られている日本の放送局だ。日本は外資の参入を阻止するために電波法によって、外国人や外国企業が議決権比率２０％以上になる株式保有を認めていない。ところがＴＰＰによって、日本独自の電波法が規制緩和されれば、圧倒的な金力を誇る外資が簡単に買収可能となるのだ。
ＮＨＫも大ピンチ
過去、日本のテレビ局は何度となく外資の攻撃に見舞われた。メディア王のルパート・マードック氏（８０）がソフトバンクの孫正義社長（５４）と組み、テレビ朝日の株式２１％を取得した騒動。ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長（当時）によるニッポン放送＆フジテレビ買収騒動では、リーマン・ブラザーズ証券から資金調達され、外資による間接的支配と言われた。新党日本の田中康夫代表（５５）は「マードック氏が日本のテレビ局に君臨する」とＴＰＰ参入でテレビ局が草刈り場になると警告する。
また特殊法人のＮＨＫも特別扱いではない。「ＴＰＰに入れば、ＮＨＫのあり方がおかしいとか、ＣＮＮジャパンをつくってくれとなってもおかしくない」（城内氏）。小泉政権でもメスを入れられなかったＮＨＫが、ＴＰＰ参入で受信料制度や民営化問題などが再燃する事態もあり得るというわけだ。
電波の割り当ても“世界基準”にさらされる。日本のテレビ局はタダ同然で電波を利用しているといわれているが、海外では利用料のオークション制度が採用されている。小野寺氏は「（日本における）電波オークションの議論が米議会で出ているという話がある。英国ではオークションで毎年２兆円の税収が上がっている。日本のテレビ局がいつまでも同じチャンネル帯を独占して使えるか分からない」と指摘する。
もちろん外資参入による番組の質やサービスの向上などのメリットも想定されるが、慎重・反対派はあくまで“テレビ局の崩壊構造”を強調。「当事者として真剣に考えてほしい」（城内氏）と大手メディアの内部からＴＰＰ反対の声が上がることを望んだ。
以上東スポ１１月９日号より転載
「自分たちだけは特別」とばかりに、
広告税構想を語った麻生元総理を総動員で人格攻撃までして叩き、売国政権誕生の片棒を担いできたテレビを中心としたクソメディア。
こんな警告も屁の河童じゃないの。
あの上杉隆ですら、「記者クラブが撤廃されるなら」と少し色気を見せているくらいだ。
国や国民のために全く役に立ってこなかったメディアだけでも何とかしてほしいが。右左入り乱れての超党派と言え、この警告は真実味がある。
それでも、「特権階級」意識の強いメディアは聞く耳など持たないだろうね。
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【野球】江本孟紀氏「落合は選手やファンを常に上から見下している」
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