旦那と私の最終章

よけいなこと言うなよ

【政治】 「元気な日本を見に来て」 韓国国歌を熱唱し、ラブコール…溝畑観光庁長官、ソウルで

「元気な日本を見に来て」＝韓国国歌でラブコール―溝畑観光庁長官

溝畑宏観光庁長官は17日、ソウルで韓国メディア向けに記者会見し、「日本では（昨年3月の東日本大震災後も）一部を除き通常の生活が営まれており、皆さんに
　元気で明るい日本を見せる準備ができている」と述べ、日本への観光を呼び掛けた。

　溝畑長官は最後に韓国語で韓国国歌を熱唱し、ラブコールを送った。2010年に日本を訪れた韓国人は244万人（推計値）で、外国人全体の28．3％を占め、最多だった。大震災の影響などで大幅に落ち込んだ日本への外国人旅行者数は昨年11月、前年同期比13％減にまで回復したが、韓国人は32％減にとどまっている。　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000072-jij-int

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ご意見

でも日本の国家は拒否します

民主党は釜山港に帰れ
キモい

確信犯でトリニータ潰した朝鮮のポチのハゲか

著作権が韓国国内に無い韓国国歌

なんで韓国とこうイチャイチャしたがるんだ
泣きたくなってくるわ

観光庁って、まだあったの？
とっくに仕分けされてるのかと思った。
税金の無駄使いだと思ってたから。

【政治】観光庁、「外国人１万人無料招待」で１１億円予算要求→財務省が却下
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325898787/

いつも思うんだけど、外人さんに自国の国家を歌わせるのって世界中でやってる事なんか？ すんごい違和感があるんだけど。

＞溝畑長官は最後に韓国語で韓国国歌を熱唱し、ラブコールを送った
外国と共謀し・・・・。　もはや　該当していると思われる行為

溝畑は朝鮮種なんじゃねーのｗ

観光庁って外国人犯罪者を増やすだけの売国無駄省庁じゃん

これこそ今話題のステマじゃないか
国が率先してやるのはおかしいだろ？

おいおいｗ
韓国のメディアは、こぞって日本沈没の見出しやったのに、元気な日本見たら、また放火やらかすだろｗ
あの放火魔にビザ発給した奴の責任追及が先ｗ

呼びこまなくていいから、在日を韓国に返す努力しろよボケ

ちなみにこの「韓国国家」とやら 冒頭がいきなり”東海”ですｗｗｗ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9B%E5%9B%BD%E6%AD%8C_(%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD)
＞東海が乾き果て、白頭山が磨り減る時まで
＞神のお護りくださる我が国、万歳

里帰りしただけじゃね？もう帰ってくるなよ

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まともな国民の願望は在日に帰国を促し、鎖国してほしいんだけど。

 

誰に頼まれたの？　ああ、クソ政府にか。

誰が崖っぷちに追い込んだのか 脅してるんじゃないよ

【政治】 野田首相 「崖っぷちは民主党ではなく日本と国民」「野党が消費増税つぶすなら解散も」→自民・大島氏「野党や国民を恫喝」

自民党の大島理森副総裁は１７日午前、野田佳彦首相が１６日の民主党大会で、消費税増税関連法案の審議次第では衆院解散に踏み切る考えをにじませて野党を牽（けん）制（せい）したことについて「法案もまだ提出していない段階で、他の政党や国民に向かって恫（どう）喝（かつ）する発言は許せない」と強く批判した。

　その上で大島氏は「国会の議論はいらない、なんでも私の話を聞けと言うのは、憲政の大道でもなければ常道でもない。さもなくば解散だというなら、堂々とその解散をおやりになったらいい。（首相の）底が見えた感じだ」と述べた。党本部で記者団に語った。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120117/stt12011711380002-n1.htm

※元ニュース
野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案を
つぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制（けんせい）した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。

　首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。
　また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」とも強調した。これらの発言は、衆院解散をちらつかせることで野党を協議に引き込む狙いがある。
　http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201160675.html

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ご意見

（首相の）底が見えた、穴があいてた。

政府に恐喝される国民

↓全員必見↓
財務省と日本の税金
http://www.youtube.com/watch?v=lPwjdv27TPs&list=PL24A0C54D81C21BDA
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16533611

民主党で崖っぷちだバーカ

五里霧中の独眼ノータリン総理よ、お前のペテンには子供でもだまされんぞ、増税法案提出前に解散だわな
国民に説明せずに勝手にＰＴＴ参加・消費税増税を決める無能ノータリン政権は、次の総選挙で必ず崩壊するわな
ＴＰＰには、４４道府県議会が反対・慎重の議決だぞ、　日本の地域社会が崩壊するぞ

　　　　　　　,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---.. 　アメポチ操り人形の官僚原稿ボー読みノータリン総理よ
　　　　　　／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;) 　ＴＰＰ加入で国内に外来種が大増殖し、ドジョウが死滅するぞ、バーカ
　　　 　 ∩::::::::/　　　　　　　　ヽヽ
　　　　　||:::::::::ヽ　........　　　 .....　|:|　ＴＰＰ加入で、"安全・安心"な国内農産物が減少して国内自給率が低下し
　　　　　||::::::::／　　　　 )　 (.　　.||　いざというときに、外国から兵糧攻めにあったら、降参するしかないぞ
　　　　 ／〔.|　」　-=・=‐　 .‐=・-.|　　
　　　　〔 ノ´｀ゝ　 'ｰ-‐'　　ヽ. ー' |　ＴＰＰ加入で外国の有害農薬入り・遺伝子組換農産物だらけになるぞ
　　　　ノ ノ^,-,､　　 ／(_,､_,)ヽ　　|　
　　　/´ ´ '　, ^ヽ ／ ＿＿_　　　 .|　ＴＰＰ推進で大企業をスポンサとするマスゴミが金稼ぎのために
　　　/　　 ヽ ﾉ'"＼ノｴｪｪｴ>　　　| 　　ＴＰＰ反対の議員は農民票目当てだと偏向キャンペーンしているが
　　 人　　　 ノ＼／ー--‐　 　／|:＼＿ ＴＰＰ賛成派は、財界の提灯持ちの議員と御用学者だけで
　／　 ＼＿／＼　　＿＿＿／　/::::::::::::: 　 財界からの金目的の汚い奴らばかりだぞ、原子力ムラと同じ構図だわな
　　 ::::::::::::::::::::::::|＼　　　／　　/::::::::::::::::: 　
もう少し、まともな報道しないと、オレが復権した暁には、世界の常識「クロスオーナーシップの禁止」で解体してやるからな

そもそも「崖っぷち」ってなんだよ？、具体的になにがどういうことだ？ 定義不明な言葉を使いまくるなよ、またどうせ解釈次第なんだろ。 どうしても理解いただけないって理解できるわけないだろクソボケ。不毛なのはおまいの脳ミソだ。

もぅ,,,,, 小泉みたいなセリフを
言いたかったんでしょっ
子供だねっ　佳彦クンって・・・

税収総額：40兆円
公務員給与総額：60兆円
まず、公務員給与減らせボケ野田ブタ！！！！！！

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左翼政権＋マスゴミ軍対日本国民

決戦はもうすぐです。

２．マスゴミの増税支援は異常・内閣改造翌日１４日に消費増税支援社説をいっせいに掲載、テレビも増税にエール・消費増税先にありき 国民無視し 政権後押し・野田首相は財界の応援とメディアの後押しが命綱：赤旗

（つづき）

 

 

１．マスゴミの増税支援は異常

内閣改造翌日１４日に消費増税支援社説をいっせいに掲載、テレビも増税にエール

消費増税先にありき　国民無視し 政権後押し

野田首相は財界の応援とメディアの後押しが命綱：赤旗

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/45966790.html

のつづき

 

（参考）
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【マスコミ】　テレビ局社員の給料が高い フジテレビ1452万円、TBS1358万円、日本テレビ1263万円、テレビ朝日1213万円、テレビ東京1050万円（年収）

テレビ局の社員の給料が高いのは知られていることだが、なかでも年収で高いのはどこの放送局なのか。
「週刊ダイヤモンド」（2010年8月7日号）の特集「上場3309社　給料全比較」でデータ公開している。

最も高いのはTBSで1358万円（平均年齢49・7歳）。
2位以下は大阪の朝日放送1319万円（40・9歳）、日本テレビ1263万円（40・7歳）、テレビ朝日1213万円（41・4歳）、名古屋の中部日本放送1166万円（40・5歳）、福岡のRKB毎日放送1154万円（41・6歳）、テレビ東京1050万円（38・9歳）、WOWOW1018万円（39・8歳）と続く。

フジテレビが登場しないのは放送単体で上場していないからでフジ・メディア・ホールディングスとしては、平均年齢43・9歳で1452万円とダントツである。

NHKは大卒モデル年収で、30歳596万円、35歳738万円。管理職になるとグッと上がって、課長クラス1015万円、部長クラス1314万円、局長クラス1314万円だが、これは基本年俸のみ。
総年俸はもっと多い。
――――――――――





２．広告税の導入

日本ではＣＭ等の広告費は非課税となっているが、広告費には課税するべきだ。

日本の広告費は５兆円以上なので、広告費に１０％の広告税を導入すれば約5000億円の税収増が見込める。





３．朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入

朝鮮玉入れ（パチンコ）は換金行為が違法行為だから本来ならすぐに換金行為を取り締まって撲滅させるべきだが、撲滅をソフトランディングさせるならパチンコ税を導入するやり方は一石二鳥で有効だ。
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/DSCN4594.jpg

http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/061123pachi.jpg


しかし、パチンコメーカーやパチンコ屋などのパチンコ産業は、今やテレビ局など大手メディアの大スポンサーとなっている。

だから、大手メディアは、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）が導入されないために、消費税率の引き上げを要求しているのだ。





４．在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止

社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。

■日本国も「公認」の特例税制
――――――
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。

1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。
国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる（笑）。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
――――――


また、伊賀市や桑名市などの自治体では、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。

しかし、テレビ局などの大手メディアには在日朝鮮・韓国人が多数いるため、大手メディアは在日朝鮮人の脱税特権を非難しない。

【就職】「在日は武器」　在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定：2007/01/10(水) 民団新聞
■ＴＢＳテレビ内定【李民和】さん
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/200904151813039e3.jpg
李民和


TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、 毎日新聞の鈴木琢磨が、「メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいる」と暴露した！
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/DSCN2217.jpg
■動画
日本のマスコミには、在日朝鮮人が多いんです 【韓流ブームの正体】
http://www.youtube.com/watch?v=IDfEUKhCXps
毎日新聞の鈴木琢磨
「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」
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５．創価学会への課税

創価学会は、全国に１２００の会館を保有し、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で４３万基に及ぶ墓を会員に販売しまくって荒稼ぎしている。

もともと創価学会の場合、財務（お布施）は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。

創価学会の総資産は10兆円超であり、これはトヨタの国内資産やJR東日本の総資産を大きく上回る。

にもかかわらず、日本の異常なまでの宗教法人に対する優遇税制のため、殆ど税金を払っていない。

創価学会は税金逃れのために宗教法人と称しているが、政教分離の日本において宗教施設を選挙活動に利用している。

先進諸国の中で日本ほど宗教法人などの公益法人に税金を優遇している国はない。

例えば、アメリカの場合、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されている。

さらに、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪している。
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/0DSCN1495.jpg
【２０１０年３月６日（土）＜創価学会撲滅・課税デモ！＞】


しかし、政界には公明党の影響力が強い上、大手メディアや芸能界には創価学会員が多数潜伏しているし、創価学会自体も大手メディアのスポンサーとなっているため、大手メディアが創価学会への課税を唱えることはない。



●フジテレビ（花王、電通）抗議デモ日程
・花王東京 1月20日(金) 11時半集合 12時出発 新宿柏木公園
・電通東京 1月21日(土) 11時半集合 12時出発 水谷橋公園
・名古屋　 1月22日(日) 13時集合 13時半出発 栄公園

 

 

 

 

 

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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

１．マスゴミの増税支援は異常・内閣改造翌日１４日に消費増税支援社説をいっせいに掲載、テレビも増税にエール・消費増税先にありき 国民無視し 政権後押し・野田首相は財界の応援とメディアの後押しが命綱：赤旗

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120116075051a21.jpg
２０１１年１２月４日付の各新に消費税増税の広告が掲載された。
費用は３億円だったという。（画像）

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120116080115831.jpg
翌日（２０１１年１２月５日）付朝日新聞の「社説」は「消費税増税は避けられない」と積極的に消費税増税を後押し。


異常な大手メディア！
野田内閣改造の翌日２０１２年１月１４日付で全国５紙が消費増税支援の「社説」をいっせいに掲載！！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-15/2012011501_01_1.html
大手紙社説 この異常
消費増税先にありき
国民無視し 政権後押し
2012年1月15日(日)、しんぶん赤旗

　消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。
―――
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120116080337c33.jpg
（写真）増税世論をあおる全国５紙の１４日付「社説」

　「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。

　「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。

　異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。

　八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の「一体改革」といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である「権力の監視」どころか、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。

　実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。１４日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。

＞消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。…（略）…消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。


「しんぶん赤旗」のくせに、マトモなことを述べている。

国民世論を無視した大手メディアによる「はじめに増税ありき」（消費税増税ごり押し）は本当に酷い。

赤旗は殺人テロ集団「日本共産党」の機関紙であり、マジキチ記事も多いが、この記事は正論だ。

大手メディアによる消費税率引き上げ「ごり押し」は異常であり、このような場合には日本のためではなく、大手メディア自身のメリットのために、ごり押しやステマなどをしていると考えるべきだ。

私は、やはり、財政再建のために金を取る矛先が大手メディアやその利害関係者に向かうことを恐れているのだと考えている。

例えば、直接テレビ局に大打撃を与える「電波利用料」の大幅引上げや「電波オークション」の導入や広告税導入、あるいは大手メディアの大スポンサーであり同胞が多い朝鮮玉入れ屋に打撃を与える朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などだ。

大手メディアが消費税率の引き上げに「賛成」「必要」の論調を展開しているのは、大手メディアに打撃を与える上記の電波利用料大幅引上げや電波オークション導入や広告税導入、パチンコ税導入や在日の脱税特権廃止や創価学会への課税を阻止するためだ。

一つずつ簡単に説明しよう。


１．「電波利用料」の大幅引上げや「電波オークション」の導入

日本のテレビ局は、超格安の電波利用料で放送事業を営んできたため、これまでに巨額の暴利を貪ってきた。

国（総務省）がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安い。
━━━━━━━━━━
●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円（広告収入の一部）
日本　　　４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
━━━━━━━━━━

もっと電波利用料をテレビ局に払わせ、大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、国民の税負担は軽減され、消費税率を上げる必要など全くなくなる。
━━━━━━━━━━━━━
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/DSCN4476.jpg
P37-39
週刊ポスト2011年2月18日号

<内部文書入手>
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！

政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。
本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。
その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。

儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり

「これでは完全なゼロ回答ですよ。法案から電波オークションの要素が完全になくなっていたのですから」

こう嘆くのは、民主党の情報通信議員連盟のメンバーとして電波オークションの導入を唱えてきた岸本周平・衆議院議員である。今国会に提出される予定の電波法改正案から、入っているはずの「電波オークション」が抜け落ちてしまったというのだ。

これまで日本では、政府が公共の財産である電波を恣意的に割り当て、テレビ局などに無料で免許を与えてきた。電波オークションとは、この電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。

電波行政に詳しい山田肇・東洋大学教授は以下のように解説する。

「電波オークションでは、電波を国有地と考えて、利用したい事業者が入札し、一番高い値段をつけた事業者が落札する。そうすれば新たな財源として活用できるうえ、公正な競争原理が働くことで新規参入が増え、意欲のある企業に電波が割り当てられます。だからOECD加盟国の大半では、日本のような国による電波の配給制をやめて、電波オークションに切り替えているのです」

民主党は、０９年のマニフェストで電波オークションの導入を掲げ、昨年９月１０日には、「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる」と閣議決定した。欧米では周波数の再編などに伴い、定期的に政府がオークションを行い電波の割り当てを決めるが、民主党はそうした本格的なオークション導入に先立ち、まず電波の利用者が変わる場合の「引っ越し費用」について、オークションの手法を取り入れようとした。それがここでいう「周波数再編に要するコスト負担」である。

そして昨年１２月１４日には、総務省政務三役が電波法改正案について、「移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設する」と発表。当然、今国会には電波オークションを盛り込んだ法案が提出されることになる、との期待が高まっていたのだが……。

今回、本誌が入手した「改革案」には、どこを探してもオークションの文言が見あたらないのである。

前出・山田教授も首を傾げる。

「今回の電波法改正案では、すべては総務大臣が決めるという従来通りの方針が堅持されています。総務省が、業者の選定から引っ越し費用まで勝手に決めるということです」

この「骨抜き」法案は、すでに法制局を通過し、各省折衝も終わっている以上、２月８日に閣議決定し、このまま国会に提出されることになる。総務省は「法案はまだ検討中」と答えているが、電波オークションは事実上、潰されたのだ。


総務省・テレビ局の結託

それにしても、閣議や政務三役の決定を経たはずが、なぜこんなにあっさり覆ってしまったのか。

そこには、総務官僚たちの猛烈な反対があった。

（略）

政治主導の改革を役人が阻む――本来ならば新聞・テレビがもっとも批判すべき構図である。しかし、こと「電波オークション」について、大手メディアが言及することはほとんどない。

なぜなら、その恩恵をもっとも受けてきたのが、他ならぬテレビ局だからだ。テレビ局は、政府から電波を無料で割り当てられている。しかも、年ごとの利用料も「格安」なのだ。

本誌は、昨年末、テレビ局の電波利用料に関する資料を入手、その料金がいかに格安であるかを報じた（１０年１１月１２日号）。

全国１２８局のテレビ局の事業収入が２兆９６７６億円にのぼるのに対し 、電波利用料はわずか４２億４６４１万円（数字はすべて０８年）。テレビ局がいかに格安で電波を使用し、それで荒稼ぎしているかがわかろう。

また、携帯電話会社（５社）が支払う利用料が約５４５億円であることを考えても、 テレビ局の優遇ぶりは際立っている。

ところが、電波オークションは、テレビ局にとって「無料割り当て」と「格安利用料」という優遇制度を崩壊させる恐れがある。

テレビ局は地デジ移行にあたっても、無料で電波帯を割り当てられた。その電波帯の価値を海外の事例をもとに試算すると、総額２兆４０００億円に相当するという（池田信夫著『新・電波利権』参照）。

だが、電波オークションが広まっていけば、テレビの電波帯についてもオークションしろという声があがってこよう。

しかし、格安の電波利用料で稼いできたテレビ局が値上げにすんなり頷くはずがない。なるほど、総務省もテレビ局も、既得権益を守るために「電波オークション反対」で思惑が一致するわけだ。

今回の「消えた電波オークション」は、官僚や企業は一切損しない仕組みになっていたのである。

その代わり失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と「多額な国庫収入」である。
つまり、損をしたのは国民だ。


落札総額は２兆円以上か

（略）

民主党の電波行政改革は、当初の計画通り実行されたなら、自民党政権が温存してきた総務省とテレビ局の癒着を断ち切る大きな意味を持つ。
「皆が近づきたくないのはわかるが、誰かがやらなければならない」（岸本議員）

テレビや新聞は、今日も「消費税増税」や「ＴＰＰ参加」などの目玉改革を後押しする。だが、その裏で「本当の改革」を潰しているのは、誰なのだろうか。
━━━━━━━━━━━━━

 

 

（つづく）

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

どじょうがこけたらフランケンか

日本のリーダー、橋下大阪市長が断トツ２１．４％　２位は石原都知事

産経新聞 1月16日(月)12時38分配信

http://amd.c.yimg.jp/amd/20120116-00000520-san-000-1-thumb.jpg

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橋下徹大阪市長（鳥越瑞絵撮影）（写真：産経新聞）

　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査の「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」で、橋下徹大阪市長が２１．４％で１位となった。２位は９．６％の石原慎太郎東京都知事。１３日に改造内閣が発足した野田佳彦内閣への支持率は３６．０％で、前回調査（１２月１０、１１両日）から０．４ポイント増にとどまっており、政治の閉塞感（へいそくかん）が高まる中、地方自治でリーダーシップを発揮する橋下、石原両氏に対する期待感が表れた格好だ。

　リーダーにふさわしい人は、橋下、石原両氏に次いで、８．３％の岡田克也副総理が３位、６．２％の前原誠司民主党政調会長が４位。野田佳彦首相は３．６％の９位だった。

　内閣支持率はほぼ横ばいだったが、「支持しない」とする回答は前回比０．８ポイント増の５２．４％。首相は内閣改造を「最善かつ最強の布陣」としたが、支持率下落を食い止める程度に終わった。

　このうち、副総理兼社会保障と税の一体改革、行政改革担当相に起用された岡田氏に対する期待は６１．４％。一方で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などをめぐり、安全保障の「素人」ぶりを早くも露呈した田中直紀防衛相に対しては５４．９％が期待できないとしており、評価が分かれた。

　消費増税を含む社会保障と税の一体改革では、政府・与党が決定した消費税率は平成２６年に８％、２７年に１０％に引き上げるなどとした素案について「反対」との評価が５３．２％で、賛成は４２．７％。首相が呼びかける与野党協議に関しては８５．５％が「応じるべき」とした。

　国会で消費税増税の関連法案が否決された場合、６３．７％が消費増税を争点とした衆院解散・総選挙に臨むべきだとした。

　今回の世論調査結果について、橋下氏は１６日、「いっときだけの話。大阪ダブル選が終わってメディアの露出が多くなったから、そういう風に受け止めてくれているのかもしれない」と冷静な反応を示し、「メディアを通じてふわっと支持を受けているという、それぐらいの存在」と述べた。その上で、国政進出について「僕は全然向きません」と改めて否定的見解を強調した。

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「首相をころころ変えるのはいかがなものか」

と各社横並びで批判していたのは何処やら？

 

日本に相応しいリーダー

１位が橋下、２位が石原、これは表向きの話だろう。

橋下ははっきり言って期待値、ふさわしくとも石原は高齢。

 

マスゴミは、自民党への政権交代だけは阻止したい。

今までの仕返しにいろいろと不都合なことをやられたらたまらないからだ。

 

そこで、本音は首相をころころ変えてでも民主党政権を存続させたい。

 

次の首相候補の一押しは岡田だ。いまのところ、叩いても一番ホコリがでなさそうだからだ。

 

４位に犯罪者の前原なんて、信じられないし、安倍が小沢より下なんて、一体誰に調査したのさ。

 

このなりふり構わぬえげつなさはもう国民に見抜かれてるよ。

日本のマスゴミこそ、日本をダメにしている張本人。

本当に恥ずかしい。

プチ読売の産経新聞、明日はないことを思い知れ。