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税と社会保障の一体改革などと言って
無理矢理増税を成立させようという動きが国会で強まっていますが
野田内閣はなぜ消費税増税に固執しているのか？
この点をマスコミは指摘しないようにしているため
人によってはまったく気付かずに社会保障の財源のためなどと思われています。
実際は違います。
そもそも民主党政権は震災後の補正予算で
財源として年金の国庫負担分の2.6兆円を使い込みました。
そして野田内閣ではこの使い込んだ年金の分の補填を行わず
に「足りない財源は増税が必要」
として復興増税の理由にまんまと使いました。
さらに野田内閣が提出した平成24年度予算では赤字国債が肥大化し、
赤字国債だけで47兆円になるはずのところを
この年金の国庫負担分の2.6兆円部分を
「年金交付国債」という名前で赤字国債ではない事にし、
「これは赤字国債ではありません。将来、消費税増税は決まっているのだからその増税した分が財源です。」
という言い訳をしています。
ちょっとわかりにくいのですが言い換えれば
ばらまき政策に固執して予算に組み込み、肥大化させた民主党政権は、
年金のためのお金も使い込んだ挙げ句に
予算の不足分の財源の一部を「平成26年度以降に消費税が増税されるから」と
その増税分を前借りすることで
過去最大の赤字国債発行額を更新するという不名誉を誤魔化そうとしている。
ということになります。
誤魔化すために「社会保障のために必要」とか「財政再建は待ったなし」
とか言っているだけで、自民党側が過去の選挙のときにも出してきた10％
（必要な社会保障費を積算した結果出た数字）
とは全く意味の異なるものです。
ブログ主としてはこうした経緯から考えても
自民党側が譲歩して消費税増税に賛成しようという姿勢は反対です。
今年の予算は消費税増税法案が成立しないと
消費税増税を根拠とした交付国債の部分（年金国庫負担分）の財源に穴が空き、
その穴の空いた部分は年金積立金が取り崩される
という事になるので
野田内閣としては予算を人質に増税を迫っている形です。
民主党政権は昨年、復興を人質にして復興増税を成功させた事で
どうにもこの国民の生活を人質にするやり口に味を占めたようです。
（復興もいまだに人質に取られていますが）
ただ、この消費税増税が成立しないと、
予算に穴が空いて問題が露見することで野田政権に致命的なブーメランが返ってくる事にもなります。
だからこそ増税に固執しているとも言えるとおもいます。
さて、実際に税と社会保障の一体改革などと言って
国会で審議を進められていますが、
その法案をちょっと見てみましょう。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（180国会閣72）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（180国会閣73）
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(180国会閣74)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(180国会閣78）
子ども・子育て支援法案（180国会閣75）
総合こども園法案（180国会閣76）
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（180国会閣77）
増税（所得税増税も含む）と年金と子供園です。
介護とか医療とかは民主党にとって社会保障に含まれていないようです。
与野党協議の結果、
総合こども園について撤回するというような報道があるので民主党のデタラメ年金政策と増税のみということになります。
年金法の一部改正案の提出理由を見ると
公的年金制度の最低保障機能の強化のため、低所得者等の老齢基礎年金等の額の加算、高所得者の老齢基礎年金の支給停止及び受給資格期間の短縮を行うとともに、産前産後休業期間中の厚生年金保険の保険料免除、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大等の措置を講ずるほか、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための安定した財源の確保が図られる年度を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
民主党の政策は「控除から手当へ」ということで
「控除（特定の条件で働いた事へのご褒美）から手当（働かなくても貰える）へ」
つまり「がんばる人ほど損をして働かない人が得をする」政策です。
そしてこの年金案も赤文字の部分が問題です。
がんばって働いて高い給料をもらって年金をせっせと納めてきた人は
「高収入なので年金は支給されません」
ということになりがんばった人が損をする内容です。
（それこそ国民年金の未納が拡大されるだけだと思います）
また、民主党は収入の調査根拠として国民総背番号制ことマイナンバーを挙げています。
これは高給取りの方は高所得ということになるでしょうが、海外に巨額の資産を持っている人などはチェックできないでしょう。
そうなると資産を抱えていながら年金をもらう人
がんばって働いて資産を作って年金も払ってきたけど貰えない人というものができてしまう問題も容易に想像が付きます。
生活保護だって似たようなケースの悪用がすでにわかっているわけで
（吉本芸人が生活保護でも稼いでいますしね。）
悪用可能な制度になりますし、年金未納が拡大するだけで解決策にならないでしょう。
ましてや民主党が主張する最低保障年金7万円に至っては民主党は「40年後」と言っています。
鬼が笑い死にするレベルでお話になりません。
しかもこれについても具体的な法案は出てきていません。
税と社会保障の一体改革と言いながら
実質的に「増税」と「年金制度をゆがめる」くらいしか中身が無いのです。
長妻昭はテレビで偉そうに
「これ以上は野党に譲れない」
という主旨の発言をしているようですが、
有権者向けに格好つけてるだけです。
野田が「政治生命」とやらを賭けてるそうなので
こんなくだらないものは参議院で野党が否決して
野田の政治生命とやらがどういうものか見せてもらう方が良いでしょう。
格好付けてる割には、スパイ問題などの追及を避けるために21日で延長せずに閉会する予定のようですけどね。
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