【政治】 「日本＝性奴隷の国」植えつけた「河野談話」、証拠ゼロだが「韓国に配慮。問題収まると思い強制認めた」と作成者…見直し必要韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。
「本当に、相手にするのがいやになるよ…」 政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。 結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。 「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」 これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。 河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。 「慰安婦問題における政府の関与については平成５年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」 野田首相は７月２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。 だが、その河野談話は極めて恣意的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。 日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューでこう証言している。 「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」 「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」 にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。 「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」 石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。 宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。 百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。 そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。 河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。 「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」 安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903120001-n1.htm 当時服の官房長官・石原信雄へのインタビュー（97年３月９日産経新聞）
▼河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているがーー 随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった
▼ではなぜ強制性を認めたのかーーーー 日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。加藤官房長官の談話には強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた。そして、その証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、韓国で十六人に聞き取り調査をしたところ、『明らかに本人の意志に反して連れていかれた例があるのは否定できない』と担当官から報告を受けた。
十六人中、何人がそうかは言えないが、官憲の立ち会いの下、連れ去られたという例もあった。 談話の文言は、河野官房長官、谷野作太郎外政審議室長、田中耕太郎外政審議官（いずれも当時）らと相談して決めた ▼聞き取り調査の内容は公表されていないが、証言の信憑性はーーー 当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶようなありさまだった。冷静に真実を確認できるか心配だったが、在韓日本大使館と韓国側と話し合い、韓国側が冷静な対応の責任を持つというので、担当官を派遣した。時間をかけて面接しており当事者の供述には強制性に当たるものがあると認識している。調査内容は公表しないことを前提にヒアリングしており公表はできない
▼韓国側の要請は強かったのかーーーー 元慰安婦の名誉回復に相当、こだわっているのが外務省や在韓大使館を通じて分かっていた。ただ、彼女たちの話の内容はあらかじめ、多少は聞いていた。
行って確認したと言うこと。元慰安婦へのヒアリングを行うかどうか、意見調整に時間がかかったが、やはり（担当官を）韓国へ行かせると決断した。 行くと決めた時点で、（強制性を認めるという）結論は、ある程度想定されていた http://www.tamanegiya.com/konoyouhei.html
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