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[ 2013-01-01 10:20 ]
2013年 01月 05日
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 人気ブログランキングへ ---------- 以前勤めていた会社の人で 大前研一の本に感銘を受けて早期退職し、 ピースボートに乗って世界を見てきて世界観が変わったとか言ってる人がいました。（団塊世代でした） 結局、すぐに金がなくなって元の会社にコネでまた使ってもらっていましたが。 大前研一のデタラメな内容に感化されてしまう人もいるのだなと改めて私たちネットを使って情報を集めている層にとって極めて限定的な情報しか仕入れられない人達の判断力の鈍さがわかります。 テレビや新聞しか情報源が無く、 またリテラシーというものに興味すらも無いと 簡単にカルト信者化すると言い換える事も可能かと思います。 ネットで多くの情報から必要な情報を入手している人達を「ネトウヨ」とレッテルを貼り、 限られた情報源しかなく孤立している人達 孤立しているから排外主義になる頭のおかしい連中だ。 マスコミは一斉にそう印象付けをしようとしていますが、 ますます日本国民とマスコミの間に溝を作り、 特に今の20代というのは圧倒的に「テレビを信用しない」層であり、 これらがやがて30代40代となっていけば、 「日本のマスコミは嘘つきだから金を出す価値が無いもの」と切って捨てられかねません。 マスコミ自らが自分達の中心顧客である団塊世代にだけ固執し、 若い世代にレッテルを貼って敵視するというやり方は 結局はマスコミの自殺になるでしょう。 （ちなみに団塊の総理は鳩山由紀夫と菅直人の二人だけです） どうせ聖教新聞の印刷受注と不動産収入が無ければ ただの赤字の押し紙新聞社なのですから、 毎日新聞は東海新報あたりと入れ替わってみてはいかがでしょう？ マスコミでは安倍首相の経済政策を 最初はひたすらハイパーインフレという言葉で恐怖を煽って国民世論を反安倍にしようとしていました。 ところがハイパーインフレには定義があることが ネットで周知されはじめ、低レベルの煽りが通用しないと気づき始めたらしく、 大前研一みたいなデタラメ評論家以外は ハイパーインフレという単語は 安倍首相の経済政策をネガキャンするのに使いにくくなりました。 そこで毎日新聞（変態）が考えついたのが 「今は幸せな不況なのに不幸な不況になるぞ」 というものらしいです。 毎日新聞などのマスゴミの皆さんは平均給与が高く それを維持するために記事の質を落とし、 各地の新聞宅配所に押し紙をして 自分達の負担を誤魔化しているので現実を知りません。 ですからこういう事が書けるのでしょう。 【社説:２０１３年を展望する 強い経済は構造改革で】 (2013/1/4 毎日新聞)
さっそく長期金利が上昇していることがダメだと書いていますが、 たった0.1％ですし、なぜ日本の長期金利が 極めて低い数字になっているかと言えば「デフレ期待」があり、 デフレが続いて民間の需要が無く、 国債だけが信用できるものとなって国債の需要があがっているからで 景気が良くなって民間の資金需要も改善を始めれば 当然国債の長期金利は上がっていくことになります。 しかしながら景気が良くなれば税収も改善していくことになりますから、 0.1％の長期金利の上昇なんぞ屁でもありません。 国債リスクが跳ね上がってギリシャのように破綻すると書いている 毎日新聞はやはり「安倍政権になったら日本は破綻するんだぞ」 と不安を煽ろうとしているいことがよくわかります。 毎日新聞と朝日新聞はとくにこうした不安を煽って 「日本の景気が良くならないようにすること」 を目指しているようです。 韓国の輸出での利益がやたら伸びたのは 民主党が政権を取って円高に誘導してからの3年間でした、 安倍首相が積極金融緩和と景気対策を行うという期待から 円安に進み始めた途端、韓国が苦しみ始めました。 毎日新聞と朝日新聞が「どこの国の利益」を目指しているか 相対的に考えればわかりやすいと思います。 変態こと毎日新聞はさらに1月5日の記事で 【余録:アジアには二つの国名を持つ国が二つある。一つは…】 (2013/1/5 毎日新聞) 国民を鼓舞しすぎて戦前のムードに回帰してはいけないとどや顔になっているようですが、 戦前の一時期、その戦争を煽りまくったのは こうした新聞社だったんですが、 その事をまたほじくり返してほしいのでしょうか？ 結局、民主党と同じく「ためにする反対」でしかなく、 そのときそのときの都合で思いついた事を言っているだけなので こうしてブーメランになるのでしょう。 日本国民の一般的にもっている知識がすでにマスコミを追い越してきているのに いまだにマスコミが自分達で作り上げてきた「限定された情報空間」 に生きる人達だけをターゲットにしているのは 結局は新たな顧客を得るどころかその逆にしかならないでしょう。 かつてマスコミの世論調査に対して 「その数字には６割の無党派層が含まれていないじゃないか。選挙の時に無党派層が家で寝ていてくれればそれでもいいが、選挙というのはそういうものではない。最後までしっかり選挙運動をやりなさい」 というような発言をしたら 「無党派層は寝ていてくれればいい」 とだけ報じられ、 まだまだマスコミによる限られた情報空間が強かった当時は森首相はこの世論誘導のでたらめ報道に対して諦めてしまいました。 えひめ丸のときにもゴルフを続けていたとして なぜか冬なのに森喜朗が半袖でゴルフをしている写真を使って マスコミは印象操作を行いました。 明らかにまったく別の時の写真を使ってこうした誘導をやっていたわけです。 この当時はマスコミ規制をしようと思っても おそらく多くの国民が新聞が「言論の自由を規制するのか」と煽れば それに賛同したことでしょう。 今は違います。 ですから皆さんも積極的に情報の共有に参加してください。 マスコミのデタラメを証明する「正しい情報」が広まれば マスコミの自由にはできません。 「カツカレー3500円」も「お腹痛くてやめちゃった」も 当初マスコミはこれらで暫くネガキャンができると思っていたのでしょうが、 むしろネットの力によって逆に封じられる形になりました。 だからこそマスコミは麻生首相のときに特によく使った こういう印象操作をうまく行えず、政策を批判しようとしているのでしょう。 ところがいざ政策を批判しようとすると 情報独占にあぐらをかいてきたマスコミの記者達の普段からの不勉強の成果か 「財政破綻がー」「日本もギリシャになるぞ」 などというデタラメ記事しか書けないのでしょう。 マスコミの葬式は国民が出す。 そうなった時点で日本のマスコミは再起不能になるのですが、 いままで不勉強を続けて来たマスコミは それを理解する能力も怪しいようです。 追記。毎日新聞さんの1924年の記事が 神戸大学電子図書館さんにありました。 そこから当時の記事の一部を抜粋 ----- 不況は最良の医薬 然り斯る生産費の低下と生産品の良化とは決して人為の策に依ってこれを期することほ出来ない。是等は一に国民が自己の生活を緊縮し能率を増進し国民全体としての生産力を増加することに依ってのみ齎らさるるものである、為替政策や金利政策や通貨政策に依って直ちに斯る効果を納めんとするは魔術師に非ずんば不可能淀る処である、所謂経済政策なるものは国民の努力を指導し得るも進んで国民其者に努力せしむるの力はないのである。惰気を生ぜる国民をして奮起せしむる最良の手段は財界を不況に導くにある。財界不況は最上の良薬である。財界は不況になって初めて人心の緊張を来し国民の生産力を誘致して貿易の振興を来し茲に回復に転ずるに至るものである。 ----- どうやら毎日新聞は90年前と変わってないらしいです。 http://img.mynippon.jp/100blog/banner05b.jpg ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_13.gif 転載元
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