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以下、週刊新潮最新号より転載です
社民党を離党、9月末には民主会派入りした辻元清美衆院議員(50)。永田町界隈で久々に彼女の名が取り沙汰されたのは、揺れ動く政局のせいではなく、長年の“パートナー”が出版した問題本ゆえだった。
その本とは、11月25日に発行された「流出『公安テロ情報』全データ」。
「10月末、国際テロを担当する警視庁公安部外事三課が作成したとされるファイル114件がネットに流出する事件がありましたが」
社会部記者が解説する。
「その大量の流出データを469ページに亘って採録したのが、この本です」
イスラム関係者の監視・内偵結果からFBIでの研修の報告まで……“無修正”で掲載された文書の中には、警視庁の対テロ要員や監視対象となった在日外国人の顔写真入りの詳細な名簿、数十人分も含まれる。そこには、自宅住所や携帯番号ばかりか、幼児や小学生を含む家族の実名や生年月日、健康状態までもが、モザイク処理など一切なく掲載されているのだ。
個人情報を晒されたある在日外国人は、
「家族の情報まで暴かれている。流出データには間違いも多いのに、確認もせずに出版するなんて信じられません。無茶苦茶です」
と怒りを露わにする。個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大学名誉教授も、こう批判するのだ。
「確かに、公安情報が流出したことは大問題だし、すでに多くの人がデータに触れているのも事実。しかし、それを出版することで情報を拡散し、情報が固定化されて、関係者のプライバシーがさらに侵害される惧れがあります」
本の「まえがき」には“読者が自分で評価できるように”無修正で掲載した旨が誇らしげに書かれているが、
「問題を提起するにしても家族の生年月日まで晒す必要はない。そこまでの公共性・公益性があるとは思えません。また、この本には第三者には非公開が原則である外国の諜報機関の情報も掲載されているが、そのせいで今後、他国の協力が得られなくなる可能性もある。その点で国益をも損なっているのです」(同)
元赤軍の“出版テロ”
こうした批判にどう答えるのか。出版元・第三書館の北川明社長を直撃したが、
「週刊新潮には何も答えません。迷惑です」
と取材拒否。実はこの御仁、本誌がかつて報じたように75年に強制送還・逮捕された日本赤軍の元活動家で、辻元清美議員とは長年にわたるパートナーだった。
「彼は、実は07年にも世間を騒がしています。皇室に対する侮辱的記述や多くの事実誤認で講談社が出版を断念した『プリンセス・マサコ』日本版を刊行したのが第三書館でした。その後、原著者への印税未払い騒動というおまけもついた」(出版関係者)
今回も、トーハン、日販等の大手取次が配本を拒む中、ツイッターで<書店ではほぼ在庫なし><重版決定しました>と強がって見せた第三書館だったが……
イスラム教徒ら数名の申し立てを受け、11月29日、東京地裁は出版や販売の差し止めを命じる仮処分を決定した。さらに、板倉宏・日大名誉教授によれば、
「プライバシー侵害で民事訴訟を起こせば、一人当たり100万から200万円は取れるケースでしょう」
“出版テロ”に走った北川氏には、凍える明日が待っている?
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