読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、１１月調査の６３％から４ポイント下がった。

不支持率は２９％（前回２７％）だった。

鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。

内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。

沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。

「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。

首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した。

偽装献金は母親からの資金提供疑惑に発展し、首相に向けられる国民の視線は厳しさを増しているようだ。

元秘書が起訴された場合の首相の対応については、「辞任する必要はない」が５４％だったが、「辞任すべきだ」も３７％に上った。

鳩山内閣の政策に関してデフレや円高など適切に対応していると思う人は２０％で、「そうは思わない」６８％が大きく上回った。

行政刷新会議の事業仕分けを「評価する」は７１％、「評価しない」は２０％となった。

ただ、今回の事業仕分けに問題があると思う人も６３％いた。このうち、問題点として「仕分けにかける時間が短い」を挙げた人が３９％で、「仕分け人の議論の進め方がよくない」２０％、「対象とした事業が適切でない」「仕分け人の判断が適切でない」各１７％が続いた。

民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた内容については「必ず守るべきだ」は１８％にとどまり、「守れなくても仕方がない」４６％、「こだわる必要はない」３４％となった。

政党支持率は民主４２％（前回４３％）、自民１９％（同１９％）などだった。（一部略）

　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091206-OYT1T01071.htm

あなたは現内閣を支持しますか？
日本アンケート協会
ttp://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

意見転載
「辞任しなくていい」て、人には辞任しろって迫ってたくせに 
自分は辞任する気すらないて人間を擁護する奴等てどうなんだ。 
少なくても鳩が過去にそんな事言って無ければ辞任しなくてもいいと 
思ったが、首相としてそれはダメダメだろ。 


民主党政権になってからこっち、良くなった事なんて何一つない。 
本当に５９％も支持してるのか？ 民主マネーに汚染されたメディアじゃなく、もっと中立公正な機関が調査するべきじゃないのか？ 
今までの過剰な擁護を見てきたんで、でっちあげた瑣末なデータはともかく 
文章見てると読売は社としてはっきり反鳩山に変更したのがわかる

<ケ>
民主にやさしい読売もかばいきれなくなってきたか。

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「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」必要１６９票、不要１万４０５３票…BNN＋アンケート「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。　・必要　１６９票　・不要　１万４０５３票　・どちらでも構わない（判断できない）　１５票　・無回答　４３票

【調査】鳩山内閣支持率、５４．４％に低下。参院選投票先は、民主３３．６％、自民１５．６％…時事通信時事通信社が6日から9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54．4％で、発足直後の前月調査より6．2ポイント減少した。不支持は前月比7．2ポイント増の22．8％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．2％だった。支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は90．2％（前月比3．0ポイント減）と9割台を維持。　自民支持層は24．6％（同10．7ポイント減）、共産支持層は50．0％（同20．0ポイント減）と大幅に減少したが、公明支持層は32．3％（同8．9ポイント増）と増加した。無党派層は 45．7％（同5．5ポイント減）。支持する理由（複数回答）では、「政策が良い」18．1％、「首相を信頼」15．8％、「他に適当な人がいない」14．6％などの順。「リーダーシップがある」は5．4％と、前月からほぼ半減した。鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、46．9％が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の28．6％を大きく上回った。　政党支持率は、民主が28．4％（同1．0ポイント減）、自民が15．3％（同2．4ポイント減）、公明が4．7％（同1．2ポイント増）。共産 2．1％、社民0．9％、みんなの党0．5％、国民新0．2％で、支持政党なしは46．5％。来夏の参院選比例代表の投票先は、民主が33．6％、自民は 15．6％だった。　望ましい政権の形としては、「民主中心の連立」24．9％、「民主単独」18．6％、「自民中心の連立」12．0％、「自民単独」 4．5％、「民主、自民の大連立」16．5％などだった。