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今年の6月4日で中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を虐殺した天安門事件から25年。四半世紀前に民主化という選択肢を捨てた中国は、経済的には世界の屋台骨を担うと言われるほど発展した。ただ、少数民族や民主活動家、メディアへの締め付けは一向に改善する気配がない。最近では国力を背景に、領海と海洋権益を求めて東シナ海や南シナ海で周辺国と衝突を繰り返し、武力衝突の危険性がかつてなく高まっている。 89年の天安門事件に広州から参加し、その後2回投獄。96年にアメリカに亡命し、現在ニューヨークで政治評論家として活動する陳破空(チェン・ポーコン)氏は独自の中国政治評論で知られ、著書では「日本は中国との戦争を恐れるべきでない」とも説いている。この膨張し続ける難解な大国とどう向き合うべきか、来日した陳氏に聞いた。 * ──この25年間の中国の変化についてどう考えますか。 確かに中国は経済的に大きく発展したが、予想の範囲内です。なぜなら中国は人口が多く、土地の面積も広い。毛沢東が死に、?眷小平が貧しかった中国人を縛っていた「縄」をほどいた訳ですが、あれほど人口が多くて大きい国にたくさんの外国投資が集まれば、発展するのは当然のこと。何も奇妙なことではない。過去数千年の歴史を見れば、中国はずっと世界経済の1位を占める国でした。この25年間の発展を見ても私は少しも驚きません。 しかし、25年前にわれわれが「反腐敗」を掲げて運動したにもかかわらず、最近の中国は前にも増してもっと腐敗しています。官僚は権力を利用して巨額の汚職を行い、そのカネを使って子供たちを海外に留学させている。彼らは安心できないのです。腐敗の拡大とともに、貧富の差も広がっています。 1989年に私たちは「民主化」も掲げましたが、中国政治の闇はますます拡大しています。穏当な主張をしている知識人が最近、どんどん拘束されている。先日も広州で同じく民主化運動を戦った民主活動家の夫婦が天安門事件の追悼式典を開こうとして中国当局に逮捕されました。 ウイグルでは立て続けに爆破事件が起き、チベットでは焼身自殺が続く。中国政治にまったく進歩はありません。25年前に掲げた「反腐敗」「民主化」という目標は正しかった。中国には今も民主化と反腐敗が必要です。 ──最近では、弁護士の浦志強氏のような「中国ではどんな活動をすれば当局に拘束されるか」について知り抜いていた人まで逮捕されています。 穏当な主張をする人まで逮捕しているのは、習近平(国家主席)が危険を感じているからです。胡錦濤(前主席)時代には逮捕されなかった彼らのような過激ではない人たちがなぜ逮捕されるのか。習政権にますます「安心感」がなくなっています。胡錦濤時代にも、胡錦濤より前の江沢民(元主席)時代に逮捕されなかった(ノーベル平和賞受賞者の)劉暁波たちが逮捕されています。これも胡錦濤に「安心感」がなかったから。中国政府の不安感はますます増しています。 習近平は最近、「三つの自信(理論への自信、進む道への自信、制度への自信)」というスローガンを掲げていますが、実は1つの自信もない。だから、彼らはもっとも穏当とされる人たちさえ逮捕するのです。この4月に習近平は(国内の治安強化などのために新設した)国家安全委員会の初会合を開きましたが、彼が掲げた「11の安全」のトップは「政治の安全」です。それほど彼らには安心感がない。 ──「政治の安全」という言葉はとても奇妙に聞こえます。 彼らは「中国の特色のある国家安全の道」とも言っています(笑)。 「日本は謙虚過ぎてはいけない」と語る陳破空氏 ──最近出版されたあなたの著書『日米中アジア開戦』(文春新書)を読んでいると、同意できる部分もありますが、同意しかねる部分もある。例えば、「日本人は腐敗した人民解放軍を恐れる必要はない」「仮に日本と中国が戦争になっても、決して自衛隊は中国軍に負けない」というような記述は、日本人に「中国と戦争できる」という誤解を広げることになりませんか? 共産党はその初期のころには高い理想がありました。彼らは死を恐れず、人民解放軍は国共内戦や朝鮮戦争でも勇敢に戦いました。しかし、解放軍は今とても腐敗しています。この腐敗ぶりは外部からはとても想像できない。 中国は独裁政権ですが、独裁政権には「国内では国民に対して圧政を敷き、国外では膨張をはかる」という特徴があります。例えばロシアは民主化したばかりのころは対外拡張の動きがありませんでしたが、プーチン大統領が独裁体制を固めたとたんにグルジア、ウクライナへの拡張を始めた。中国政府も同じです。国内では人民を抑圧する一方で、東シナ海や南シナ海への拡張を進めている。ベトナムやフィリピンをいじめ、日本を威嚇しています。 中国は政府も軍隊も腐敗していて、必ずしも日本が負けるとは限りません。それなのに、もし日本が中国を過剰に恐れてしまうと、中国政府は一歩また一歩と日本、そしてフィリピンやベトナムを押し込んできます。これは恐ろしいことです。私は国際社会が団結して中国に向き合うべきだと考えます。彼らを後退させ、さらには民主化させる。もし25年前に民主化が実現していたら、このような事態にはなっていない。中国の民主化は中国の国民だけでなく、世界の人々にとってもいいことなのです。 ──1972年の日中国交正常化以降、日本にはしばらく「戦争責任があるから、とにかく日本は中国には謝罪しなければならない」という雰囲気が強くありました。ただ、中国は当時とは大きく変わった。われわれが中国と向き合う姿勢も当然変わるべきです。 日本が中国に謝罪したことは誤りではありません。ただ、中国政府は国民に日本政府が謝っていることをまったく伝えてこなかった。彼らは教科書やメディアを完全にコントロールして、「日本はこれまで中国にまったく謝罪してこなかった」と嘘をついてきました。毛沢東も田中角栄首相が会談で謝罪したとき、「あなたたちのお陰で共産党は内戦に勝利することができた。謝る必要はない」と語っていた。しかし、中国の国民はこれまでまったく毛沢東のこういった言葉を知りませんでした。 この60年以上、日本は平和国家としてこれまでほかの国と戦争してきませんでした。逆に共産党の中国は戦争ばかりしてきた。インドと戦いベトナムと戦い、韓国・アメリカと戦争したこともあるし、ソ連とも戦った。なぜ、60年以上平和を守って来た日本が反省しなければならないのか。逆にずっと戦争を続けてきた中国はなぜ反省しないのか。毎年軍事費が10%以上増えている中国が、なぜ5年間で5%も伸びない日本を軍国主義呼ばわりするのか。とても不公平です。 ──日本は戦争を恐れるべきでないかもしれない。ただ、同時に戦争の怖さも意識すべきでは? 日本は平和主義の民主国家です。日米安保条約もある。日本が主導的に戦争を始めることはないでしょう。ただ戦争を避けるということと、中国や共産党に対して縮こまることは違う。自らの軍事力を否定するのも間違いです。一方、中国は何の圧力もない中、軍事費を増やし続けてきた。その結果、日本やアジアの国が脅威を感じている。戦争を始めるのは日本ではなく中国です。日本はアメリカや周囲の国と協力して、中国に向き合うべきです。日本が強大になって初めて、共産党は日本を脅威に感じ、戦争を起こしたくないと考える。 ──あえて聞きますが、あなたは日本と中国の戦争、あるいはアメリカと中国の戦争をあおることで共産党政権を倒そうとしているのでは? 私は中国と日本、中国とアメリカの戦争で共産党が崩壊することを望んではいません。ただ私は共産党崩壊の可能性はあると考えます。その原因の1つが外国との戦争です。清朝は改革や憲政の導入を拒否したうえで、外国と戦争を起こし、最後は辛亥革命で倒されました。現在の共産党は清朝の歩んだ道を繰り返す可能性があります。政治は腐敗し、改革を拒み、文明社会に加わることを拒否する──こういう状況では、外部との戦争が中国を変える可能性があります。ただこれは私の希望ではなく、客観的な分析です。 ──今後の日中関係はどうなりますか?日本はどう中国に向き合うべきでしょうか。 私は2010年に日本の雑誌に1本の記事を書いたのですが、その中で民主党政権の政策を批判しました。当時民主党や小沢一郎氏はアメリカと距離を置き、中国と接近し、在日米軍基地をなくすべきというような主張をしていたのですが、中国は民主化していない危険な強権国家です。確かにアメリカも強権国家ですが、あえていえばアメリカは良い強権国家で、中国は危ない強権国家。私は日本がアメリカと中国の間で等距離外交をするなどあってはならないと思います。日本は民主国家の陣営に立ち、民主化して初めて中国とは等距離を取るべきです。 私も日中が友好であることを望みますが、その相手はあくまで民主的な中国で、専制国家の中国ではない。日本は第二次大戦の歴史ゆえ、アメリカやヨーロッパ諸国のように中国の人権問題を批判しません。ただ、関係は悪化している。逆にアメリカやヨーロッパは中国に政治犯の釈放を求めても、関係は必ずしも悪くなっていません。つまり、日本は本来なすべきことをすべきなのです。アジアの平和大国として、常に中国の人権状況を批判すれば、中国の国民は次第に「日本は中国を助けたいのだ」と理解するようになります。 ──習近平主席は頑迷な保守派なのでしょうか、リベラルな改革者なのでしょうか。 中国を変える可能性が50%、変えない可能性が50%だと考えています。習近平は江沢民に選ばれた人物で、彼の重要な任務は既得権益集団を守ることです。ただ、裏を返せば江沢民が死去した後は習近平がどうなるか誰にも分からない。(民主化と戒厳令を解除に踏み切った)台湾の故・蒋経国総統のようになる可能性もある。習近平の父親は文化大革命で迫害され、天安門事件では虐殺に反対した人です。 ──中国は本当の意味での民主国家になれるでしょうか。まだ十分な市民社会も育っていません。 中国は25年前、民主化の絶好の機会を逃しました。今となっては民主化は非常に困難ですが、政治は独裁、経済は腐敗、外国とは対立ばかり......このような中国政府に前途はありません。これまで民衆活動家、法倫功、チベット、ウイグル人が戦ってきましたが、中国政府を倒すことはできませんでした。ただし、国際社会はあきらめてはならない。日本政府も謙虚過ぎてはいけないでしょう。 Chen Poking 陳破空(チェン・ポーコン) 1963年中国・四川省生まれ。86年に上海で起きた民主化要求運動に参加。広州市の中山大学で助教を務めていた89年、天安門事件に広州から加わり投獄。いったん釈放されたが94年に再び投獄され、96年にアメリカ亡命。コロンビア大学客員研究員などを経て、作家・テレビコメンテーターとしてニューヨークを拠点に活動している。 長岡義博(本誌記者) 転載元アドレスhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140604-00127498-newsweek-int多くの人に東トルキスタンを知って貰う為、1日1回クリックお願いします皆様が1日1クリックして下さると、このブログのランキングが上昇し、より多くの人に東トルキスタン情報が伝わる仕組みです。
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東トルキスタン
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中国の習近平指導部は、22日に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生し、133人が死傷した車両突入・爆発事件について23日夜、ウイグル族とみられる容疑者5人を特定したと発表した。「反テロ人民戦争」(孟建柱・共産党中央政法委員会書記)は複雑さと厳しさを増し、ウイグル問題は「新たな段階」に入ったと言える。漢族とウイグル族の相互不信と憎悪は深まっており、力によるテロ対策では問題解決に程遠くなっている。 ◇頻発する差別 中国の改革派作家は最近、ウイグル族知識人の友人を北京に招待した。この友人は中央指導者が新疆を訪問した際に案内役も務めるほどの人物だが、ウイグル族という理由で真夜中に宿泊先のホテルから追い出された。ウイグル族が絡む事件が相次ぐ中、こうしたケースが頻発しており、この作家は「教養あるウイグル知識人が殺人でもすると思っているのか。これは民族の差別だ」と憤る。 ウルムチなど新疆各地では「漢族化」が進み、表面的には漢族社会に溶け込んで生活している人でも共産党によるウイグル支配に「沈黙の憎しみ」を抱いているのが現実。特に1995年以降、15年間も自治区トップに君臨し、「新疆王」と呼ばれた王楽泉・前党委書記時代、ウイグル族の男性が長いひげをはやしたり女性がスカーフで顔を隠したりすることを制限するなど宗教・文化面での引き締めが強まり、こうした抑圧が2009年7月のウルムチ騒乱として爆発した。 当局発表で197人が死亡したウルムチ騒乱では、互いに相手民族への怒りをむき出しにした。漢族からすれば、大学入試での加点や「一人っ子政策」対象外など、ウイグル族優遇政策があるのに「なぜウイグル族は不満なのか」というのが本音だ。もはや両民族は「回復不能な隔絶状態」(人権活動家)に陥っている。 ◇「超強硬措置」を警告 「新疆の民族矛盾は非常に複雑で、もはやなすすべがないと痛感する」と話すのは新疆問題を取材する中国人記者(漢族)だ。この記者は新疆ウイグル自治区をくまなく回り、多数のウイグル族住民を取材したが、「彼らは多くのことを語ってくれるが、友人になるのは難しいと感じる」と漏らした。 こうした中、2月にはウイグル族の立場から新疆が抱える矛盾を「理性的に」発信してきた中央民族大学(北京)の学者イリハム・トフティ氏が国家分裂容疑で逮捕された。イリハム氏の逮捕は、共産党がウイグル問題で対話を行う意思がないことを示したものであり、知識人を中心に両民族間の溝をますます深める結果となった。 新疆ウイグル自治区党委は23日、来年6月まで今後1年間にわたり、「新疆を主戦場とする反テロ特別行動」を実施すると決定した。当局は「超強硬措置や通常を超えた特殊手段を取る」と強調しており、民族対立の先鋭化を招くのは必至だ。(北京時事) 転載元アドレスhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000023-jij-int多くの人に東トルキスタンを知って貰う為、1日1回クリックお願いします皆様が1日1クリックして下さると、このブログのランキングが上昇し、より多くの人に東トルキスタン情報が伝わる仕組みです。
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中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は29日までの2日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。 この会議は2010年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。 このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。 また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める必要性も強調されました。 自治区の人口の半数近くを占めるウイグル族の間では、政治や経済面で圧倒的な実権を握る漢族との格差に加え、固有の文化や宗教活動への締めつけに反発が強まっています。 会議で習主席は「これまでの共産党の政策は正しかった」と強調するなど、従来の民族政策を見直す姿勢はみられず、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 転載元アドレスhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014841321000.html多くの人に東トルキスタンを知って貰う為、1日1回クリックお願いします皆様が1日1クリックして下さると、このブログのランキングが上昇し、より多くの人に東トルキスタン情報が伝わる仕組みです。
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(CNN) 中国の国営新華社通信によると、首都・北京の警察はテロ対策を強化するため、市内の治安態勢を大幅に増強した。 市内の主要な交差点に警察官1300人以上、車両150台を展開した。各車両には警官9人と補佐役4人が配置され、半径3キロ圏内の現場へ3分以内に駆け付ける。新華社通信は「テロ抑止策」と伝えている。 中国では3月に雲南省の昆明で無差別殺傷事件が起きて29人の死者が出た。4月末に新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件で3人が死亡し、今月に入って広東省広州でも切りつけ事件が発生している。 昨年10月には北京中心部の天安門広場に車両が突っ込んで炎上し、5人が死亡、数十人が負傷した。 いずれもウイグル分離独立派の犯行とされる。中国共産党の機関紙・人民日報によると、郭声コン(王へんに昆)国務委員・公安部長は最近、こうした犯行を未然に阻止するために強硬手段を取る必要があると主張していた。 転載元アドレスhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-35047820-cnn-int多くの人に東トルキスタンを知って貰う為、1日1回クリックお願いします皆様が1日1クリックして下さると、このブログのランキングが上昇し、より多くの人に東トルキスタン情報が伝わる仕組みです。
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