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「野党が反対している」とか「審議が足りない」とかを
「強行採決」としてマスコミや野党が今回扱っていますから 同様の条件とする場合の民主党政権時代はざっくりこんな感じです。 2009年臨時国会 →自民欠席の状態で6回 2010年通常国会 →子ども手当など野党の制止を押し切って6回（三宅☆自演乙☆雪子のダイブもこの時） →自民欠席の状態で3回 2011年通常国会 →野党に嘘の日程を教えて欠席させ、与党＋社民だけで国会を開いて予算委採決 （だまし討ちは社民党もグルだった） →国会会期延長を50日で野党と合意するも直前にこれを反故にして別の日程延長案を採決 2011年臨時国会 →国会の会期日程を4日で閉じるために野党の反対を押し切って日程を採決 2012年通常国会 →消費税増税法案採決 →赤字国債発行額を誤魔化すために財源の不足分を年金財源から勝手に「先食い」する通常予算案採決 →ACTA採決（無審議） なお強行採決とは別に乱暴な国会運営について →復興予算の使途を追求するために決算委員会を開催するも 山井和則国対委員長が民主党側委員全員を欠席させ審議させず。 →審議日程を決定させないために理事懇談会で 民主党側が野党側が絶対に受け入れられない条件を一方的に宣言し、 野党がこれに反対することを狙って「野党の反対により日程が決まらない」 と民主議員がツイートしたりして時間稼ぎを野党に責任転嫁。 なんてのもありました。 さらに、今年の通常国会では参議院で議長や委員長ポストを持っていた民主党でしたが・・・。 安倍首相問責決議までの流れを忘れてはいけません。 （詳しくはこちらの記事にて) 特定秘密保護法の反対の動きでは ノイジーマイノリティならぬクレイジーマイノリティが激しく動いていました。 そのおかげでボロがいろいろと見られました。 秘密保護法の「秘密」が「ネ必密」になっていました。 日本語が不自由な人のようです。 さらにこちらでは 「国政調査権」というところが おもいっきり簡体字で書かれておりました。 日本人ではこういう書き方はまず考えられません。 どこの国の人達が反対しているかがわかります。 日本国内の事なんですけどね〜（棒） 毎日新聞はこんな記事を書いています。 【＜秘密保護法＞著名人多数が反対、懸念を表明】 ◇私も反対…主な著名人 特定秘密保護法を巡っては、学者や芸術家ら多くの著名人が反対や懸念を表明してきた。分野ごとに主な人々をまとめた（敬称略、５０音順）。【まとめ・日下部聡】 ◇俳優 大竹しのぶ、菅原文太、奈良岡朋子、野際陽子、倍賞千恵子、吉永小百合、利重剛、渡辺えり ◇映画監督 井筒和幸、岩井俊二、大林宣彦、神山征二郎、是枝裕和、崔洋一、周防正行、高畑勲、降旗康男、宮崎駿、山田洋次、山本晋也、りんたろう ◇脚本家・劇作家 小山内美江子、鴻上尚史、橋本忍、平田オリザ、山田太一 ◇音楽家 伊藤銀次、おおたか静流、大貫妙子、坂本龍一、高橋幸宏、なかにし礼、湯川れい子 ◇作家 浅田次郎、大岡玲、角田光代、椎名誠、瀬戸内寂聴、中村うさぎ、村上龍 ◇ジャーナリスト・キャスターなど 秋山豊寛、池田香代子、永六輔、江川紹子、大沢悠里、大谷昭宏、小川和久、荻原博子、金平茂紀、鎌田慧、川村晃司、岸井成格、見城美枝子、佐高信、佐野眞一、澤地久枝、高野孟、田勢康弘、田原総一朗、津田大介、鳥越俊太郎、ピーター・バラカン、二木啓孝、堀潤、毛利甚八、森達也、吉岡忍、吉永みち子 ◇学者 浅田彰、上野千鶴子、内田樹、大沢真理、小熊英二、加藤典洋、加藤陽子、金子勝、姜尚中、栗原彬、小森陽一、佐和隆光、汐見稔幸、白川英樹、高橋哲哉、田中優子、中沢新一、野田正彰、樋口陽一、益川敏英、山口二郎、鷲田清一、和田春樹 (2013/12/7 毎日新聞) 著名人をずらーっと並べれば 「特定秘密保護法はこんな多くの著名人が反対しているからやっぱり悪法なんだ」 と国民を騙せるだろうという考えなのでしょうか？ むしろブログ主には 「反日工作員とそれに簡単に釣られる人達」のリスト としか思えません。 相変わらずマスゴミは民主主義が危機だの終わっただの言っていますが、 彼らの言うところの民主主義は「俺たちマスゴミが政治を決める」事なので 民主主義でもなんでもありません。 で、支那からいくらもらってるのかわからないような 沖縄タイムスは社説で発狂しています。 【社説［危機の民主主義］「知る権利」守り抜こう】 （2013/12/8 沖縄タイムス社説 より抜粋） ----- 「知る権利よりも国家の安全が重要」だと平気で主張する自民党幹部もいた。それがどれほどバランスを欠いた危険な発想であるかに、本人が気づいていない。 ----- １，国民の知る権利を「報道しない自由」「偏向報道」で侵害し続けて来たマスゴミに 知る権利などと言う資格は無い。 ２，「知る権利よりも国家の安全が重要」は正論 沖縄タイムスと琉球新報はキチガイ反日新聞の中でも屈指のものですが、 「俺たちのわがままの方が国家の安全より重要だ！」 という考え方を持っていることをはっきりさせてくれた事は 忘れないようにしておいた方がよいでしょう。 先週末の夜に有田芳生が集会名目で部屋を取り、 革マル派や民青だと有田自身が認めている人達を 議員会館に入れている事は当ブログでも紹介したと思いますが、 スパイとかそういうのを公然と議員の特権を使って 議員会館に出入りさせているという事は問題です。 山本太郎などが斉藤まさし（市民の党）などの反日組織の連中を 公然と出入りさせていますから、 反日系議員がいることそのものが 安全保障に致命的な問題になっているわけです。 中国人スパイ李春光にいろいろと便宜を図っていた民主党政権でしたが こうやって平気で中国人に議員秘書をさせることで 国会内外でも活動できるようにさせていました。 スパイ防止法が無い日本がいかに異常な状態であるかわかると思います。 各省庁にも帰化人が入り込んでいますから、 秘密保護法における「適正調査」の項目は大いに都合の悪い話でしょう。 さて、話は変わって中国は経済制裁をやっていたようです。 【中国が「隠れた経済制裁」を発動、日本株3兆円超を投げ売りか―米華字メディア】 2013年12月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。 3日、日本メディアは中国の政府系ファンドが今年4月以降、日本株を大量に売却した可能性があると報じた。ちばぎん証券がOD05オムニバスなど中国政府系とみられるファンドが大株主となっている上場企業を集計したところ、3月末時点の株価保有額は時価で4兆42247億円。それが9月末には6074億円にまで減少した。 利益確定の売却、名義を換えただけなどさまざまな憶測が飛び交うが、多維新聞は東シナ海防空識別圏問題などで騒ぎ立てる日本への警告だと分析する。レアアースの禁輸など公開の経済制裁は世界貿易機関（WTO）ルールに違反し、米国など第三国に批判の口実を与えることになる。そこで隠れた経済制裁の手段の一つとして株式売却が使われたと指摘した。今後、対立が深まれば中国の制裁はさらに強化され、アベノミクスでやや持ち直したかに見える日本経済は一気に不振に陥るだろうと予測した。（翻訳・編集/KT） (2013/12/7 レコードチャイナ） というわけでこの1年ほどの日経平均の推移を見てみましょう。 2012年11月9446 2012年12月10395 2013年1月11139 2013年2月11559 2013年3月12398 2013年4月13861 ←経済制裁開始？ 2013年5月13775 2013年6月13677 2013年7月13668 2013年8月13389 2013年9月14456 ←経済制裁終了？ 2013年10月14328 2013年11月15662 こわいわー、中国の経済制裁超こわいわー（棒） 転載元 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」 |
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