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人権委員会の設置や委員になれる人を決める今回の法案について法務省は人 権 委 員 会 設 置 法 案 と は ” 別 ” に 「人権関連の法案を２つに分けて提出」
今朝、産経ニュースに、
「人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党」 というタイトルのニュースが出ました。 しかし、この「審議入りしませ〜ん。安心してね。」というニュースには、信じられないようなウラが隠されていることがわかりました。 人権委員会の設置や、その権限、人権委員になれる人を決める、今回の法案について、法務省は、「人権関連の法案を２つに分けて提出」しており、 そのうちの、「現行法の改正」に、とんでもない内容が含まれていることが判明したのです。 以下、枠内は、この問題に長く取り組んでいるグループからの、今回の法務省と民主党の暴挙を告発する、引用です。
これは、大変なことだと思い、読んでみたところ、 11月9日に、閣法として、確かに、 「欠格条項の削除」を盛り込んだ改正案が、衆議院に上程されてしまっています。 人 権 委 員 会 設 置 法 案 と は 、” 別 ” に 、です。 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm ◆第181回国会 議案の一覧 7 人権委員会設置法案 8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案 ↑ コレ。 間違いないですね。 法務省と民主党は、この法案を２つに分け、 多くの人が気付きにくい、また、中間派議員やねぼけ議員らが誤魔化されやすい、 「既存の法律の改正」によって、 新しい法案を出さなくてもその目的の一部が達成されるよう、策を練ったとみていいでしょう。 「人権委員会設置法案の今国会の審議見送り」のニュースが出たことで、 この法案に気付いたばかりの人たちからの、意見送付が沈静化する可能性があります。 この法案の審議入りがなくても、同じくらい危険な状況だということ、できましたら、お友達に拡散してください。 これを通したら、『人権委員会に超強権』を与える以外の部分、 法案の目的の多くを実現したも同然となります。 このことの指摘を添えて、議員さんたちへ意見送付、 法務省へ、「欠格条項の削除反対」の意見送付が必要と思われます。 とりあえず、法務省が「国民のみなさまからご意見」を募っているところへのリンクを貼っときます。 ご意見フォームで「８」の改正案に問題あるんじゃないですか、とひとまず伝えましょう。 意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。 ↓ ↓ ↓ https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 自民党にも。手軽に送れるご意見メッセージフォームです。 「欠格条項の削除は大問題なので、改正を阻止願います」と私は送るつもりです。 ↓ ↓ ↓ https://ssl.jimin.jp/m/contact ◆ 自民党へのご意見 ◆ 一番聞く耳を持たなそうな、官邸のご意見募集フォームも、一応。 民意は、届けなければ届かないから。 ↓ ↓ ↓ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html １、官邸要望先 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html ●野田佳彦首相 議員会館 FAX ０３−３５０８−３４４１ 船橋事務所 FAX ０４７−４９６−１２２２ ●前原誠司国家戦略相 議員会館 FAX ０３−３５９２−６６９６ 京都事務所 FAX ０７５−７０２−９７２６ ２、法務省 ●滝実法務大臣 議員会館 FAX ０３−３５０８−３８６１ 奈良事務所 FAX ０７４３−５５−７０８１ ●法務省 人権擁護局 FAX ０３−３５９２−７６７５ 転載元
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