旦那と私の最終章

北京五輪標的に

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ストップザ五輪 もう、臨界点一歩前、

中国/イスラム】雲南省のバス爆破テロでイスラム系独立組織が犯行声明・五輪施設攻撃予告も [08/07/26]

中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は25日、新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ『トルキスタン・イスラム党 (TIP)』が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。
声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。

声明は事件2日後の23日付で『雲南におけるわが聖なるジハード (聖戦)』と題されている。声明で TIP のセイフラ司令官は「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。

その上で「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。

これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、上海でのバス炎上 (5月) ▽浙江省温州での対警察テロ (7月) ▽広東省広州でのプラスチック工場爆破 (同月) を『TIP の志願者』による犯行として挙げた。

TIP は、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織『東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)』と同一組織とされ、今年5月に中国支配への闘争を挑む『聖戦』の宣言が情報機関に入手されていた。

ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織『ウイグル・アメリカン協会』(UAC) では、こうした『テロ情報』を理由に「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。


■写真
25日、米インテルセンターが公開したトルキスタン・イスラム党 (TIP) による中国・雲南省昆明の連続バス爆破事件の犯行声明ビデオ (同センター提供)
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/america/080726/amr0807261102008-p1.jpg

■ソース
中国のバス爆破、ウイグル独立組織が犯行声明　五輪施設攻撃も予告
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080726/amr0807261102008-n1.htm


中国、チベット人への制御を強化


【大紀元日本7月26日】今年3月14日に発生したチベット流血弾圧は一時的に沈静化の様相を見せていたが、7月に入ってから当局はさらに軍隊派遣を増加し、チベット人への制御を強化している。現地チベット人住民によると、すべての寺院にいる僧侶たちは拘束されたかまたは自宅に強制送還されたという。
また、拘束された僧侶たちは拷問を受け、寺院の財産も当局に差し押さえられたという。国際衛星放送局「新唐人テレビ」が伝えた。

ラサのチベット人住民によると、7月1日より当局が軍隊派遣を増加し、チベット人はさらに厳しくコントロールされており、約1万人の僧侶は自宅に強制送還され、各寺院には3〜4人しか残されていないという。

また、地方の僧侶もラサに入ることはできず、町中の至るところを軍隊が警備しており、随時に尋問される可能性があるために身分証明書の携帯が必須だという。

チベット人住民によると、拘束されたチベット人は当局に暴力を振るわされたほか種々の拷問を受けたとし、情報を提供した住民当人の近所だけでも四十数人が拷問され重傷を負って病院へ運ばれたことを明らかにした。

さらに、何人かは殴られて死亡、尼僧たちは男性の牢屋に強制的に連行され、暴行された事を明らかにした。

また、日差しが強いときに僧侶たちを長時間にわたり放置、炎天下で脱水症状になり次々と倒れたと指摘し、中国当局はこのような手段でチベット人を拷問していることを明らかにした。今、チベット人は恐怖の中で生活をしていると語った。

チベット人住民はさらに、現在ラサには、殆ど旅行者の姿はなく、多くの寺院は閉鎖しており、寺院の財産もすべて差し押さえられたと示した。また、寺院にある大きい卸の商店も未だに閉鎖したままで、貨物車も差し押さえられている。

セラ寺の場合は、兵士らが僧侶の自宅にあるパソコンおよび携帯電話も押収したという。

7月12日の報道によると、中国共産党(中共)はチベット区更慶寺の仏事の実行を止めさせる為に、2人を銃殺したという。

一方、同件について、チベット亡命政府の情報によると、刑を言い渡されたチベット人は60人だが、実際の数字はもっと高い可能性があると示した。事実、今年の3月にデモ抗議に参加し指名手配されたものは6500人にも上っているという。

チベット・ラサ：中共軍派遣増加、五輪直前の制圧を強化
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d24049.html
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/img/m87421.jpg

＜コメ＞
オリンピック開催まで、後２週間。
このまま行くと、血の祝祭になってしまう。
日本は何も忠告できず、首相は嬉々として開会式に出席か。

北朝鮮の国営「労働新聞」が産経新聞を名指しで批判

北朝鮮の国営「労働新聞」２１日付）がまた産経新聞を名指しで非難している。韓国で大騒ぎしている竹島問題に関し、日本の領有権を主張する社説を掲載したことがお気に召さないらしい。

産経新聞は昔から北朝鮮の独裁体制に対し一貫して厳しい論調を維持しているため、しょっちゅう文句をいわれる。
いつも愛読していただいてありがたいことだが、非難に際しよくお金の話が出るのが面白い。

今回もそうで、産経新聞は軍国主義勢力に「はした金で買収され」などと繰り返している。「資本主義世界はすべてお金」と古典的に信じているせいだろうか、それとも自分たちがいつも金で買収したりされたり、金に弱いせいだろうか。

脱北者によると北朝鮮社会は今や完全なワイロ社会というではないか。

国家的に麻薬密売をはじめドル稼ぎに血眼で、韓国との南北交流でもすべて「まず金を出せ」といい、食べ物さえよその国からいただいている北朝鮮が、外国の新聞に「金で買収され」もないだろう。「産経新聞は哀れ」というが哀れはどちらのことか。

ところで北朝鮮は今回も「島国日本」といって日本をさげすんだつもりになっている。
この半島では昔から「島国」は軽蔑（けいべつ）的に使われている。自分たちが中国（大陸）につながっていると思って威張っているのだ。
一度、英国を相手に威張ってみてはどうかな。

ソース（MSN産経ニュース・黒田勝弘氏）　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080726/kor0807260313001-n1.htm
関連スレッド
【北朝鮮】再び日本を「島国」と蔑称、竹島問題で北朝鮮党紙…日本の主張は「軍国主義を復活させる動きであり、再侵略の序曲だ」と主張
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1216634482/

＜コメ＞
黒田氏のユーモアと皮肉の利いた社説にはうなずかされた。
中国の子分というか、中国のような国を目指している北朝鮮をばっさり切ってくれた。

泥棒の三分の利が通じると思っているのか。
北朝鮮は他国を軽蔑する身分か。
それにしても、痛い国家だ。

竹島（独島）は韓国にとっては妻同様

独島（日本名竹島）に対する韓国政府の政策基調は、「歴史的にも、現在も韓国の領土であり、今後ともいかなる変化もあり得ないという大前提の下、日本の主張に惑わされることなく、韓国の実効的な支配と活用を強化していく」というものだ。

韓国が独島を実効的に支配している状態に変化をもたらすため、日本は絶えず
「自国の領土」という主張を繰り返し、その根拠を示している。しかし、あくまで仮定的な考えだが、日本が独島を領有するための道は、国際司法裁判所に
提訴して勝訴するか、あるいは戦争によって武力的に占領するという二つの道以外にない。

もちろん、韓国は独島が国際法上の紛争地域ではないと考えているため、独島問題を国際司法裁判所に持ち込む考えは毛頭ない。
日本が国際司法裁判所に提訴するためには、まず独島をめぐる「領土紛争」が存在しなければならないため、日本は絶えず独島を「紛争地域」に仕立て上げようとしているのだ。

このため、韓国としては、日本のこうした企てに惑わされないということが重要だ。国際司法裁判所が調停に応じるためには、すべての当事者が紛争状態にあることを認めなければならない。
一方が提訴しただけでは、国際司法裁判所が調停に応じる権限は生じない。日本が独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうとしても、韓国が同意しない限り、国際司法裁判所が独島問題に手を出すことはできない。

こうした国際法の体系に変化がもたらされる可能性はきわめて低い。
現行の国際法の体系は、各国がそれぞれ有している主権の概念を土台としているためだ。

日本が武力で独島を占領する可能性は現実的には高くないが、完全に排除することもできない。韓国はそうした事態に発展することがないよう、外交的・軍事的に万全の対応をしていかねばならない。

武力衝突が発生した場合には、必ず勝利して独島を守らなければならないのは当然だが、武力衝突に発展しないよう、普段から注意深く、かつ緻密（ちみつ）に対処していくことが重要だ。

一方、独島に軍隊を駐留させようという主張も出ているが、その場合、偶発的な対立や小規模な衝突がすぐに武力衝突に発展する危険性が大きく、日本がこれを利用しかねないという点で、慎重に判断すべき問題だ、と政府は考えている。

こうした前提に立って、韓国政府は韓国の領土である独島を実質的に活用するための案をこれまで以上に打ち出していく方針だ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月23日、外交・安全保障分野の古参政治家たちとの昼食会で、「韓国が興奮し、強硬な対応を取るというのは得策ではない。より長期的な視点で、緻密かつ戦略的な対応を取っていくべきだ」と述べた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は2004年の年頭記者会見で、「韓国が実効的な支配をしているため、韓日両国が論争したからといって得することもない。なるべくなら、あまり口出ししないようにしたい」と語った。
そして「わたしの妻は、誰が何と言おうとわたしの妻だ。いちいち反論することはない」とも述べた。

一方、金大中（キム・デジュン）政権下では、「韓日漁業協定で独島の地位が
揺らぐことになった」という非難の声も上がったが、韓国政府が毅然とした対応を取り、独島問題をテーマから外すことはなかった。

金元大統領は今月22日、キム・ヒョンオ国会議長と会った際、「すでに韓国が独島を実効的に支配しているため、独島を国際法上の紛争地域に仕立て上げようとする日本の策略に巻き込まれてはならない」と語った。

こうした韓国の立場は、1965年の韓日基本条約で韓日両国の国交が正常化して以来、今日まで維持されてきた。保守政権であれ進歩政権であれ、ハンナラ党政権であれ民主党政権であれ、独島問題については同様の対応をしてきたのだ。
（おわり）

朝鮮日報　権大烈（クォン・デヨル）記者
http://news.livedoor.com/article/detail/3746063/
http://news.livedoor.com/article/detail/3746064/



＜コメ＞
だんだんいいわけじみてきた。
国際司法裁判所に持ち込まれたら、負けるからでしょう。
駐日大使も帰ってくるらしい。
盧武鉉のこの例えば何だ？

米国、英国が選手団に大気汚染用マスクを支給

８月に開催される北京オリンピック（五輪）期間中、米国・英国などの外国選手が大気汚染遮断用マスクを使用する可能性が高まっている。

特に、全世界の数十億人が見守る開幕式で、外国選手がマスクを着用した場合、主催国の中国にとって大きな侮辱になるのは確かだ。

昨年北京で行われたサッカー試合で待機中だった選手らがマスクを着用すると、中国サッカーファンは「中国を侮辱する行動だ」と抗議したという。

米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）は北京の大気中の塵と煤煙から６００人の国家代表選手を保護するため、マスクを配ったと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２１日報じた。

選手団には‘かん口令’が下され、正確な形態・性能はベールに包まれている。

ただ、２年間かけて特別開発されたこのマスクには、炭素フィルターが装着され、カラフルに制作されている、ということだけが伝えられている。

ＵＳＯＣ所属の生理学者ウィルバー氏はマスクを公開しないことについて「われわれの戦略や装備は１級秘密」とし「公開すればライバルが真似をするだろう」と述べた。

米国がマスクを準備することになったのは「北京の大気汚染は深刻」と判断したからだ。

昨年１１月、米ボクシング選手１１人が北京で８キロほど走ったが、その結果５人が気管支炎にかかり、他の３人は医師の治療が必要だったという。

マスクを準備したのは米国だけでない。 英国は先端バルブがついて競技中にも使用できる最新型マスクを用意した。

ＷＳＪは「その間、中国人も大気汚染のためにマスクを使っていたが、数十億人が見守る開幕式にマスクが登場するのは完全に別の話」と指摘した。

中国当局はこれに対し、車両運行の制限と汚染工場の閉鎖などで大気汚染は解消され、マスクを使用する必要ない、と主張している。

ジャック・ロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長も「マスクを使用しても特に効果はないというのが専門家らの意見」と不使用を勧告している。

しかし一部は「屈辱を経験することが中国の環境改善に助けになる」とし、マスクの使用を主張している。

米国のトライアスロン代表選手は「北京五輪に参加する間はマスクを使う計画だが、着用が認められるかどうかは分からない」と語った。

競技中のマスク着用を認めるかどうかは該当種目の国際機構の所管事項となる。

（終）

中央日報　Joins.com
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102794&servcode=600§code=670
http://japanese.joins.com/upload/images/2008/07/20080723165827-1.jpg

＜コメ＞
応急処置で大気汚染が改善されるとは思えない。
中国がいくら異議を唱えても、選手の健康のほうが中国のメンツに勝る。
真の環境改善のために、きつい忠告にも耳を傾けろと言いたい。

もういいかげんに、くさいものにふたをする事を改めたほうがいい。
それにしても、ＩＯＣの会長は相変わらずヘタレだね。
いくらもらってるんだろう。