旦那と私の最終章

中国、福田内閣改造で「知中派」多数起用を歓迎

中国は日中関係改善を進めてきた町村信孝官房長官、高村正彦外相ら閣僚４人が留任し、経済産業相の二階俊博氏や防衛相の林芳正氏ら「知中派」（日中関係筋）が多く閣僚に起用されたことを歓迎している模様だ。

日中関係の火種となってきた東シナ海のガス田開発を二階氏、中国国内で不信感が根強い日本の防衛政策を林氏が担当することになるからだ。
林氏は先月、日中友好議員連盟若手訪中団の団長として訪中したばかり。

中国の胡錦濤国家主席は、８日に開会する北京五輪の開会式に出席する福田康夫首相と今年３回目となる首脳会談を実施する方向で最終調整を進めており、
首脳レベルの往来を通じて日中関係を安定軌道に導きたい考えだ。

8月1日23時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000162-mai-cn

＜コメ＞
幹事長に麻生氏を起用して、ケムに巻いたつもりのようだが、「媚中派４兄弟」

かよ。

週刊新潮によると、北京五輪開会式で、拉致問題についてブッシュと会談が

あるとの事。

あせって、バカな決断を下すと国民をさらに敵に回すよ。

負ければ選手に瓶が飛ぶ、中国人の五輪観戦マナーに当局が懸念

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まず、マナーから……それ以前の問題か。
最低、100年は早いオリンピック。

米の竹島「韓国領」表記再変更 に町村長官「抗議は必要なし」

米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。

町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。

また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。

一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807311157002-n1.htm

＜コメ＞
なぜ必要なのか？にはあきれるが、福田が抗議をするのが想像できない。
中韓露はもちろんのこと、すべての国になめられる。
アメリカ、もうそんなレベルではないでしょ。

独島表記、米大統領指示で原状復帰が決定

米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）はブッシュ米大統領が直接指示したのを受け、独島（トクト、日本名・竹島）の帰属先を紛争発生以前の状態に原状復帰させる方針を決めた。

ホワイトハウス安保会議副補佐官が李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使にこうした米政府の立場を直接伝えたもようだ。

李泰植大使は３０日（現地時間）「米政府が、独島の領有権を“未指定地域”から“Ｋｏｒｅａ（韓国）及びＯｃｅａｎ（公海）”と併記する元々の表記に復帰させる方針を決めたと知らせてきた」と明らかにした。

これによりＢＧＮは今後も、以前のように独島を「リアンクール岩礁」、領有権は「Ｋｏｒｅａ及びＯｃｅａｎ」と、それぞれ表記することになる。

李大使は「この日、ホワイトハウスと国務省高官らと連続的に会談した結果、同午後２時３０分ごろ、ジェフリー米大統領副補佐がこうした立場を最終的に知らせてきた」と説明した。

これに関し、米国務省は３０日午前に関係省庁対策会議を開き、独島表記についての立場を最終的にまとめたものとされる。

李大使はまた「ブッシュ大統領の決定によって、独島表記問題が紛争以前に戻ることになり幸いだ」としながらも「韓国外交の目標は、７７年以前の状況のように固有名詞の“独島”を取り戻すことだ」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103018&servcode=A00§code=A00

＜コメ＞
テロ支援国家指定解除をアメリカが言い出したのは、日本が先に北朝鮮への一部制裁解除を決めてからでしょう。

事の重大さこそ違うが、竹島問題でも日本は強く主張していない。

アメリカは、政権末期のブッシュの訪韓も控えていて、牛肉問題がある。
うるさい韓国に恩を売ったのではないだろうか。

日本も“大人の対応”ばかりしていないで主張しなければ。

８割が「制裁解除反対」拉致問題国会議員アンケート 加藤氏らは回答せず

拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は２８日、日本政府が表明した北朝鮮に対する経済制裁の一部解除の是非について、衆参両院の全国会議員７２２人を対象に行ったアンケート結果を公表した。

北朝鮮が全被害者の帰国に結びつく「再調査」結果を示さない場合の制裁解除に７９・２％が反対、追加制裁については８２％が賛成した。

だが、回答率は約３３・９％と低く、被害者家族は危機感を強めている。

アンケートは北朝鮮への経済制裁について、
（１）北朝鮮が何をした時点で一部解除しても良いか
（２）北朝鮮が約束した「再調査」が拉致被害者の帰国に結びつかない場合、追加制裁すべきか−の２点を選択式で質問。

質問（１）では１９４人（７９・２％）が、「全被害者の帰国に結びつく『再調査』結果が出た後」と回答。（２）では２０１人（８２％）が追加制裁に賛成した。

それぞれの質問で「その他」とした回答では、「被害者全員の帰国まで一部といえども解除すべきではない」と強い姿勢を求める意見が多くを占めた。

閣僚や議長職にあることなどを理由に回答しない議員や、帰国した拉致被害者について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言した自民党の加藤紘一元幹事長からも回答が得られていない。

共産党は志位和夫委員長名での見解を示し、各議員からの回答はなかった。

アンケート結果を受けて、家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は「日本政府、北朝鮮に対する強いメッセージになる」と話したが、回答率の低さについては「拉致問題を真剣に考えていただいているのなら、忙しくても回答できるはず。議員の意識を疑ってしまう」とも。

家族会事務局長、増元照明さん（５２）は「回答率は非常に残念。回答を待つので国会議員として、見解を有権者に示してほしい」と訴えた。

国会閉会中で連絡が取れないケースも多く、８月１１日まで回答を促し、後日、最終結果を公表する。


MSN産経：2008.7.28 19:31
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080728/kor0807281932002-n1.htm

＜コメ＞
国民の税金からお金をもらっているんだから、もっと真面目に回答してもらい

たい。

連絡の取れない人はしようがないけれど。


加藤は貝になるつもりらしいが、今さらもう無理。