旦那と私の最終章

中国のご都合歴史教育こそマスゴミは糾弾すべき

【中国】「日本軍医の美談」削除
　　　　　教材、軍のイメージと矛盾

日本のＮＰＯ法人が編集した日本語教材が中国で今秋出版されたが、原本に史実として収録されていた「旧日本軍医が多くの中国人を助けた」との内容に対し、中国側が「問題がある」として削除していたことが２９日までにわかった。

中国では愛国主義教育の一環として、日本軍の残虐さを誇張して描写した書籍が大量に出版されており、こうした日本軍のイメージと矛盾しているため中国側が難色を示したとみられている。

この日本語教材は、北京の大手出版社「外語教学と研究出版社」が９月に出版した「日語読庫」で、日本のＮＰＯ法人、日本語多読研究会（本部、東京）が外国人向けに編集した「日本語多読ライブラリー」（アスク出版）を原本にしている。

日中の両出版社は当初、同じ内容の掲載を前提に話を進めていた。ところが、中国側が突然、変更を求めてきたという。

この教材にはもともと、「雪女」「走れメロス」など日本のおとぎ話や短編小説、伝記など５つの文章が収録されていたが、 中国側が問題視したのは「永井隆、原爆の地　長崎に生きて」という文章だった。

長崎に原爆が投下された後、自分も被爆しながら、多くのけが人を治療した医者、永井隆氏の生涯をつづった文章で、 １９３７年に永井氏は軍医として中国に赴き、日本人だけではなく、病気や負傷をした中国人を多数治療したことも紹介されている。

そのうち、「１９３９年には１年間で４０００人の中国の人々を助けた」などの部分について、中国の出版社が「記述に問題がある」として日本側に手直しを求めてきた。

日本側は、執筆の際に参考にした「永井隆全集」など多くの史料を中国側に送り、説得しようとしたが、結局「永井隆」の部分はすべて削除して出版された。

アスクの担当者は産経新聞の取材に対し、「この教材は外国人向けの読み物であり、日本人の中には永井隆博士のように素晴らしい人物がいることを、ぜひ中国の皆さんに知ってもらいたかった」と述べた。

中国側と何度も交渉したこの担当者は「削除は中国側の出版社の現場の意見ではなく、上の方の判断」との印象を受けたという。中国の外語教学と研究出版はこの件について「ノーコメント」としている。

同教材は２００７年１０月に韓国で出版され、来春は台湾でも出版される予定だが、いずれも問題視されておらず、日本と全く同じものが出版される。

ソース（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081229/chn0812292305002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081229/chn0812292305002-n2.htm
写真＝中国で出版された日本語教材。左の傍線部分は、中国側が問題視した個所
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/081229/chn0812292305002-p1.jpg

（ケ）
「日本人は悪」でなければ都合が悪いのだろう。

それを朝日や毎日が必死にフォローする。

中国、来年の国慶節に軍事パレード

（ケ）
民主化運動を抑え付け、
どこまで逆行するのだ、この国は。







【中国】中国、来年の国慶節に軍事パレード　建国６０年で

来年建国６０周年を迎える中国が、１０月１日の国慶節（建国記念日）に軍事パレードを行うことが確実となった。大規模な軍事パレードは１９９９年の５０周年以来、１０年ぶりで胡錦濤指導部では初めて。

北京市・華紡易城地区の住民委員会（自治会組織に相当）によると、１２月上旬に地区で「６０周年軍事パレード」に参加する女性民兵を公募した。合格者は国慶節に向け約１０カ月訓練を受ける。

江沢民前指導部時代に行われた５０周年の軍事パレードでは、陸海空三軍などから約２万４０００人が参加。

大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１」などの最新兵器を披露し、軍事力を誇示した。

中国軍は急速に装備の近代化を進めており、最新鋭戦闘機「殲１０」や新型の艦対空ミサイルなどが披露されるとの観測も出ている。（共同）

【用語解説】建国５０周年パレード
１９９９年１０月１日、中国は建国３５周年の８４年以来、１５年ぶりに北京市の天安門広場などで軍事パレードを実施。

江沢民国家主席（当時）が国産車「紅旗」に乗り、陸海空などの部隊を閲兵。

４百を超す戦車、大砲、各種ミサイルなどの隊列や百機以上の航空機が参加。新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１」などが初めて公開され、装備の近代化が著しく進んだことを示した。

市民のパレードも同時に行われ、軍隊と合わせて総計５０万人が参加した。（共同）


▼ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081217/chn0812171653001-n1.htm

「中国は穏やかではない」と石平氏

（コメ）
１１月３０日の産経新聞、「中国は穏やかになってきた」という岡本行夫氏のコラムは読んでいて首をひねる内容だったが、日本在住で中国出身の評論家石平氏が疑問を投げかけている。以下。


中国は「穏やか」ではない

１１月３０日付本紙に、外交評論家、岡本行夫氏の「中国は穏やかになってきた」というタイトルのコラムが掲載されたが、それを読んで、いささか拍子抜けの感じがした。

氏が、「中国」を語るための材料として使っているのは、中国訪問中に受けた個人的な印象の断片ばかりだからである。

例えば、中国で講演したときに聴衆から起こった笑いに「好意的な響きがある」とか、「中国側の反応は理性的で穏やかだった」とか、などである。岡本氏ほどの一流の外交評論家が、個人的な印象に基づいて、「中国は穏やかになった」と語るのが妥当なのか、私には疑問なのだ。

というのも、この半年間の新聞報道を点検してみただけでも、中国は決して「穏やか」になっていないことを証明できる事実がいくらでもある。

今年６月に、ストックホルム国際平和研究所は、２００７年の中国の軍事費が５８３億ドルに達し、前年よりひとつ順位が上がり世界第３位となったことを明らかにした。

１０月１９日、中国海軍の最新鋭軍艦４隻が日本の津軽海峡を堂々と通過したのは周知の事実である。

１１月１６日には中国国防省外事弁公室主任の銭利華少将が外国メディアに対して「中国が空母を持ったとしても誰もが意外とは感じないだろう」と語っている。それは、上述のコラムが掲載されたわずか２週間前の出来事だ。それでも、「中国は穏やかになった」と言えるのだろうか。

中国という１３億人の巨大国を観察するに当たっては、局部的な視点や個人的な印象に偏り過ぎてはかえって大局を見失ってしまう恐れがある。

それは、一論者の端くれとしての私自身も肝に銘じておくべきことであろう。

（産経新聞「アピール」）より

「日本侵略軍の犯罪の動かぬ証拠だ」がまた出てきたようです

【中国】「日本侵略軍の犯罪の動かぬ証拠だ」 南京大虐殺の根拠、新たに800余件収集


南京大虐殺記念館が（日本侵略軍南京大虐殺犠牲同胞記念館） 11日の記者会見で明らかにしたところによりますと、記念館はこの1年ほどで、816件の文物と歴史的なデータを収集したと明らかにしました。

これは直接、あるいは間接的に日本侵略軍の中国侵略と南京大虐殺の歴史を根拠づけています。

記念館の朱成山館長は

「816件のうち、文物は127件で、書画は140本、音声データは30本、書籍38冊、実物26件、文学と歴史データは455件がある。主に、中国の大陸やアメリカ、日本、台湾などから収集された。そのうち、中国の東北地区から収集された『遭難状況録』は非常に得がたいもので、当時の逃亡者姜駕青さんが筆で記したものだ。彼が1937年から、上海―南京―安徽―香港へ逃亡する全過程が記されている。この中には、日本軍用機が中国各地を爆撃する状況が数多く書かれている。本の表には姜駕青さんの印章も押されている。彼の記録した時間と事件はいずれも当時の歴史と一致している。これはこの本が明らかに真実を書いてあることを示し、日本侵略軍の犯罪の動かぬ証拠であり、記念館が収集した初の逃亡者の記録だ」と語りました。
（翻訳：トウエンカ）

http://japanese.cri.cn/881/2008/12/12/1s131976.htm

〈コメ〉
『直接、あるいは間接的に』とか『音声データ』とか、何かもう苦しい。

（『遭難状況録』は非常に得がたいもので、当時の逃亡者姜駕青さんが筆で記したものだ。）は明らかに真実を書いてあることを示し？

何としてもでっち上げたいという必死さだけはわかった。　

　

中国で小さな一歩も共産党が邪魔

【中国】共産党独裁終結を要求　署名、海外に拡大…当局は著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を起草者とみて拘束[12/12]

【北京＝野口東秀】中国で共産党による一党独裁体制の終結などを求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲章」は海外の１４カ国・地域に広がり、国内外の４４０人が新たに追加署名したことが１１日、明らかになった。

署名は一般人にも拡大しており、当局は「民主化勢力」と「社会不満分子」との結びつきを強く警戒している。

憲章は１０日にインターネット上で発表された。「共産党が政治、経済、社会の資源を独占し、政治改革を拒否し、官僚は腐敗、道徳も荒廃し、社会が二極分化している」と主張し、全面的な民主選挙の実施や司法の独立など１９項目の要求を掲げている。

憲章には独立系作家の余傑氏らが署名していたが、１１日の追加署名者名簿には、天安門事件の学生指導者の１人、王丹氏や中国の民主化運動のリーダー的存在、王軍濤氏が名を連ね、職種も企業経営者や軍人、農民など多岐に渡っている。

米国や英国、フランス、日本、スペイン、南アフリカなど海外の１４カ国・地域にまで
署名の輪が広がっている。

中国国内のインターネット上では憲章掲載後間もなく、閲覧できなくなるケースが続い
ているが、転載が繰り返され広がりをみせており、今後も拡大することは必至だ。

当局は著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を起草者とみて拘束した。

関係者によると、１１日も拘束が続いており、国家政権転覆扇動罪を適用し正式に逮捕するかどうかは、高いレベルの政治判断に委ねられるもようだ。

インターネット上では消息筋の話として、劉氏の拘束は胡錦濤国家主席（党総書記）自身の命令によるものだ、と伝えられている。

当局は、同憲章の中でも「民主憲政の下、と中華連邦共和国を建立する」とのくだりを問題視しているとしている。

北京では世界人権宣言６０周年の１０日、市民ら数十人が外務省前で人権改善を求めデモ活動を行った。

今月４日には、国営の中国中央テレビ前で、数百人が土地の強制収用と当局の暴力などに抗議した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000073-san-cn

〈コメ〉
この一歩が、民主化への１本の道となれば。