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日本の先制攻撃論に北朝鮮紙が相次ぎ警告 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２８日、北朝鮮の「衛星打ち上げ」に関連し、自民党などで発射拠点への先制攻撃論や核保有論などが浮上していることに反発、「報復で応じる」などと警告する論評を相次いで掲載した。 労働新聞は「日本の反動勢力の無分別な発言はわれわれの対日憎悪心を激化させている」と指摘。「日本が核武装を進めるなら、世界の平和と安全を守るため、われわれは自衛的核抑止力をさらに強化する」と主張した。 民主朝鮮は、日本が北朝鮮の６カ国協議からの離脱表明を批判するのは「責任転嫁だ」と反論。 「６カ国協議に核と関係のない問題を持ち出し、協議を妨害したのは日本で、合意を履行しなかったのも日本だ」とした上で「われわれの対日敵がい心が爆発すればどうなるかを考えるべきだ。これは決して空言ではない」と警告した。http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090428-488193.html <ケ> 「世界の平和と安全を守るため」なんて、どの口がいう。 裏を返せばおびえているとしか思えない。
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北朝鮮
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コメント（1）
「自分でできる」北、露の「衛星」打ち上げ代行を拒否 ロシアのラブロフ外相は２５日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談し、北朝鮮の長距離ミサイル発射を認めない考えを明らかにした。 また、２４日までの訪朝で北朝鮮側に、北朝鮮の人工衛星をロシアが代わりに打ち上げることを提案したが、北朝鮮側は「我々も自分でできる」と拒否したと説明した。 ラブロフ外相は、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の再開に努力することで李大統領と一致。 ただ、「北朝鮮は孤立した要塞(ようさい)のような状況だ。感情的に対応するより、問題解決方法を模索するべきだ」と述べ、対北朝鮮制裁に否定的な立場を改めて強調した。 ソース：YOMIURI ONLINEhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00625.htm 関連 【北朝鮮】『北、復帰意思ない』 ６カ国協議 ロシア外相、訪朝後に[04/25] http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240615661/ <ケ> 今後も打ち上げるのは衛星ではないからね。 「代行案」は大きなお世話というところだろう。 ロシアのこの対応はいいと思うが、本気でやってくれ。
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今月１９日、デヴィ・スカルノ夫人が、東京・渋谷区の自宅前に車で押しかけ街宣活動を行った右翼団体の男とトラブルになっていたことが分かりました。 警視庁によりますと、今月１９日午前９時半頃、渋谷区神山町にあるデヴィ・スカルノ夫人の自宅に右翼団体の構成員が車で押しかけ、拡声器などでデヴィ夫人を非難する街宣活動を行いました。 その際、デヴィ夫人は自宅マンションから植木鉢を車に向かって投げ落とし、右翼団体の車のミラーにヒビが入るなどしたということです。 さらにデヴィ夫人は右翼団体の車を追いかけ構成員の写真を撮ろうとしたため、構成員がデヴィ夫人のカメラを振り払いカメラが壊れたということです。 デヴィ夫人は今月、北朝鮮で行われた祭典に出席していて、帰国後、北朝鮮のミサイル実験について複数のメディアの取材に対し「あれは人工衛星」などと発言していました。 警視庁は、デヴィ夫人と構成員の双方から事情を聴くなどして慎重に調べています。 ソース：TBS News ihttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4112610.html 〔ケ〕 金日成がらみの訪朝だったのでしょうか。 日本政府の足を引っ張るようなことになればどうやって責任取るの。 右翼団体の街宣車って本当は何者？
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【北朝鮮核問題】平壌から米国務省職員も撤収、米朝連絡窓口途絶える 【ソウル１９日聯合ニュース】北朝鮮の寧辺で核施設の無能力化作業を監督してきた米エネルギー省所属の核専門家４人が１７日に北朝鮮を離れたのに続き、平壌に滞在していた米国務省の職員１人も１８日に北朝鮮を去ったもようだ。韓国政府の当局者が１８日に伝えた。 国務省職員は２００７年１１月から平壌に長期滞在しながら、米朝間の連絡業務と無能力化チームの支援業務を担当してきた。この職員が北朝鮮を去ったことで、北朝鮮の核をめぐる米朝の現場対話窓口も途絶えることになった。 北朝鮮は１４日、国連安全保障理事会が北朝鮮ロケット発射を糾弾する議長声明を採択したことに反発し、６カ国協議への不参加と核施設の原状復旧を宣言している。 聯合ニュース 2009/04/19 11:13http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2009/04/19/0300000000AJP20090419000600882.HTML 〔ケ〕 「テロ支援指定国家」解除は何だったのか。 責任を取ってもらうために、ヒルを置いとけば？
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【政治】安保理議長声明 北朝鮮の瀬戸際外交に日本は苦渋 単独対応には限界 北朝鮮が国連安保理の議長声明に反発し、核問題をめぐる６カ国協議への不参加や使用済み核燃料の再処理再開などを表明したが、日本政府は「国際社会から譲歩を引き出すための瀬戸際外交に過ぎない」（政府高官）との見方を強めている。 今後は北朝鮮を除く５カ国の連携を強化し、国際社会の圧力を強める方針だ。ただ、説得は容易ではなく、日本だけでは北朝鮮の暴走を止めようがない厳しい現実をまた突きつけられたといえる。 麻生太郎首相は１４日夜、首相官邸で記者団に「議長声明は国連において国際社会の答えとして出てきたものだ。北朝鮮は国際世論に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢が一番大事だ」と語った。 厳しい批判を避けたのは挑発に乗るのは得策ではないと判断したからだ。河村建夫官房長官も記者会見で「北朝鮮に６カ国協議復帰と安保理決議１７１８の完全履行を強く求めたい」と強調した。 ある政府高官は北朝鮮の６カ国協議離脱宣言について「いつもの外交手段だ。冷却期間が必要。深入りしないほうがいい」と冷ややか。別の政府高官も「中国が支援をやめたら北朝鮮は困るはず。いつまで協議に出ないと言い続けられるのか」と淡々と語った。 だが、北朝鮮はこれまでも瀬戸際外交を通じて国際社会の譲歩を引き出してきた。米国のブッシュ前政権は発足当初は北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで批判し、核放棄に向け強い姿勢を打ち出したが、途中から対話路線に転換。 北朝鮮は平成１８年７月に弾道ミサイルを乱射、１０月に核実験を強行し、国連安保理はそれぞれ決議１６９５、１７１８を採択したが日本以外の主要国は有効な制裁措置を取らなかった。 そもそも今回のミサイル発射で新決議が見送られ、議長声明に格下げになったのも中露が北朝鮮の６カ国協議への参加を懸念したためだ。このため、与党内には「北朝鮮は国際社会の足並みの乱れを完全に見透かしている」（自民党幹部）と警戒する声がある。 今回の議長声明では、安保理に対し、４月３０日までに対北朝鮮禁輸品目の追加や資産凍結対象の北朝鮮企業の指定を求めた。政府は外交ルートを通じて加盟各国に履行を求める方針だが、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に対し、厳しい対応を働きかけることができるかが事態打開のカギとなる。（坂井広志）（終） 産経新聞 2009.4.14 23:55http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904142357016-n1.htm 〔ケ〕 こんなこと言ってるが、中国は北朝鮮を最大限に利用し、将来は植民地にしようとまで思っているかもしれない。生かさず殺さずといった対応をするのでは。中露がこんな対応では日本は苦しい。
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