北朝鮮、7月上旬に短・中距離ミサイル発射か [07/02] 2日付の韓国紙、中央日報は、情報当局筋の話として、北朝鮮が今月上旬に、南東部の江原道旗対嶺(キッテリョン)と東部の咸鏡南道にある基地から、短・中距離弾道ミサイルを発射する可能性が高いと伝えた。 同筋によると、旗対嶺の基地からは、射程1300キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」と射程340キロの短距離弾道ミサイル「スカッドB」が、咸鏡南道の基地からは射程140キロ程度の地対艦ミサイルが発射されると推測される。また、ノドンに関しては、「今回は射程を400キロ以内に短くし、試験発射する可能性がある」と指摘した。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090702-OYT1T00274.htm <ケ> 日本の政局をあざ笑うかのように、撃ってくるかもね。 国のことを考えていない、議員の馬鹿騒ぎを横目に準備中か。
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【政治】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」、麻生首相を「失言の『選手権保持者』」と批判 26日の北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日の短評で、麻生太郎首相が国会で17日行われた党首討論の際、オバマ米大統領を「ブッシュ大統領」と言い間違えたことなどを取り上げ、麻生氏を「失言の『選手権保持者』」とやゆした。 短評は、5月のチェコ訪問時に同国を「チェコスロバキア」と言い間違えたことにも触れ、「このような人物が権力を握って国を治めているから、日本政治が駄目になるしかないのである」などとこき下ろした。 ■ソース(時事通信)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062600683 |
北核問題めぐる5カ国会合、中国が反対の意向を示唆 【北京23日聯合ニュース】中国外務省の秦剛報道官は23日の会見で、 6カ国協議参加国のうち北朝鮮を除く5カ国による会合に反対の意向を示唆した。 韓国をはじめ、米国やロシアなど協議参加国が支持の意向を示した5カ国会合に対する中国の立場を問われ、「中国は6カ国協議を通じて朝鮮半島の非核化を実現すべきだと考える」と答えた。「これに関する具体的な問題について、中国は他の各当事国と密接な疎通と協力を維持していくことを希望する」と付け加えた。 一方、違法な兵器の船積みが疑われる北朝鮮船舶の検査問題と関連しては、 「十分な証拠と正当な理由があるべきだ」と述べた。船舶検査は国連安全保障理事会の決議と関連国際法、国内法に基づき執行されるべきだとしながら、中国は安保理決議を厳格に執行するとした。 聯合ニュース 2009/06/23 19:36 KSThttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/06/23/0200000000AJP20090623004900882.HTML <ケ>
子分を何とかするのが親分の役目。 |
【北朝鮮】北朝鮮外務省声明全文[06/13] 【朝鮮通信=時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省が13日発表した声明の全文は以下の通り。 6月12日、米国にそそのかされて国連安全保障理事会がとうとう、われわれの2度目の核実験にかこつけて反共和国「制裁決議」を採択した。これは、われわれを武装解除させて経済的に窒息させ、わが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の国際的圧迫攻勢のもう一つの醜悪な産物である。 米国と日本は、この「決議」でも足らず「偽造紙幣」や「麻薬密売」をねつ造し、それぞれわが国に対する独自「制裁」を加えるための卑劣な陰謀までたくらんでいる。 米国は自分らの反共和国圧殺策動に国連安保理をいっそう深く引き入れることにより、朝鮮半島にかつてなかった先鋭な対決局面を作り出した。この対決は、主権国家の合法的な衛星打ち上げ権利を否定した米国とそれに追従した国連安保理の不法・無道な強権行為によって発した。 米国がねつ造した国連安保理の4月14日付「議長声明」には、何の国際法的根拠もなく、ひたすら制度が異なる国に対する敵意と拒否感、小国は大国に従順であるべきとのごう慢と専横が潜んでいる。 わが国は小さいが政治思想強国、軍事強国である。米国の強権行為が容認されるなら、わが共和国は他の国すべてが行う衛星打ち上げを再びできなくなり、宇宙利用の権利を永遠に奪われることになる。 われわれの2回目の核実験は、このような米国の敵対行為に対処して断行された、いかなる国際法にも抵触しない自衛的措置である。 今日のこの対決は本質上、平和と安全に関する問題以前に、わが共和国の自主権と尊厳に関する問題であり、朝米対決である。自主と平等を離れて真の平和などあり得ない。誰であれ、われわれの立場に置かれれば、核保有が決してわれわれが願ったものではなく、米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であったということを知って余りあるであろう。 いまになって核放棄は絶対に、徹頭徹尾あり得ないこととなり、われわれの核兵器保有を誰が認めるか、否かということはわれわれには関係ない。 朝鮮外務省は委任によって、国連安保理「決議1874号」を断固糾弾、排撃し、米国との全面対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を取るということを宣言する。 第1に、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。現在、使用済み核燃料棒は全量の3分の1以上が再処理された。 第2に、ウラン濃縮作業に着手する。自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障のためのウラン濃縮の技術が成功裏に開発されて試験段階に入った。 第3に、米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為と見なして断固軍事的に対応する。米国をはじめ敵対勢力がいくら孤立させ、封鎖しようとしても堂々たる核保有国であるわが共和国はびくともしない。 「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で断固立ち向かうのがわれわれの先軍思想に基づいた対応方式である。 (時事通信) |




