旦那と私の最終章

北朝鮮高官、核拡散の意向明言 「米を嫌う国に核兵器売る」「

       
【北・核実験】北朝鮮高官、核拡散の意向明言　「米を嫌う国に核兵器売る」「米が戦争→武力で韓国との統一果たす」[06/10]

北朝鮮が５月に核実験を実施する直前に平壌を訪れたモーリーン＆マイク・マンスフィールド財団の阿部麻美衣客員研究員は９日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮高官が核兵器を他国へ売却する方針を明言したと述べた。 

阿部氏の説明によると、同氏は北朝鮮の外交政策に深く関与する政府高官と面会するため、５月中旬に訪朝。４日間にわたり同高官と意見交換した。高官とは第三者の仲介で昨年５月に初めて会ったという。 

高官は、ここ数年の米国の対応に強い不信感を示し、「米国にはもう関心がない。米国と話しても利益がない」と説明。米国の関心を引くためにミサイルを発射したとの見方を否定した。その上で、米朝間の緊張が続く限り、ミサイル発射や核実験、核拡散を通じた軍事力増強が必要だと強調、「米国を嫌う国に核兵器を売る」と述べた。　 

さらに、高官は「米国が戦争を起こすようなことがあれば、チャンスを逃さず（武力で）南（韓国）との統一を果たす」と明言。オバマ政権がブッシュ前政権と同様、強硬姿勢を取った後、結果的に協議を求めてくると予測し、そうなれば軍事力増強の時間を稼げると語ったという。 

元中央情報局（ＣＩＡ）分析官でヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は、阿部氏の報告を「非常に重要で有益」と指摘。北朝鮮の最近の挑発行為が見返りを引き出すための常とう手段ではなく、新たな戦略目的に基づくものであることを裏付けていると分析した。 
（時事通信）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000576

<ケ>
これ、はぐらかし？

とても高官とは思えぬ発言。

「米国を嫌う国に核兵器を売る」

アメリカ完全になめられているね。中国はそれでも動かないか。

アメリカが「核の傘」で日韓と協議 対北朝鮮で新対処方針

アメリカが「核の傘」で日韓と協議 対北朝鮮で新対処方針　[06/10]　

米国防総省で日本を含むアジア・太平洋安全保障問題を担当するグレグソン次官補は９日、省内で共同通信などと会見し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する「新たなアプローチ」を検討しており、その一環として「核の傘」を含む米国の抑止力について日本や韓国と協議を深めていることを明らかにした。 

　これまであいまいだった「核の傘」の実効性を具体的に協議しているとみられる。「対話路線」とされたオバマ政権の対北朝鮮政策が「圧力重視」に方針転換したことが明確になった。 

グレグソン氏は北朝鮮の核開発が本格化した１９９４年以降の同国の脅威や外交努力に触れた上で「日米韓で密接な協議を続けながら新たなアプローチを模索している。過去１５年と同じコースは歩めない」と強調。新アプローチの内容は未定としながら「現時点ではわれわれの抑止力や、ほかの協調行動の可能性を詳しく調べている」と述べた。 
（共同）

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061001000272.html

<ケ>
日米韓のこの決断は大いに正しい。ところが、
「湯浅博の世界読解・なぜ中国は腰が引けるのか」（産経新聞）
によると

中国指導部内には、警告を無視して北がミサイルと核実験を繰り返し、中国の顔に泥を塗ったとの憤りがある。それでも、北をめぐる指導部内の路線対立も、北との調整も外部に漏れてこない。

しかし、孫子の「利に非ざれば動かず」を考えれば、中国にとっては引き延ばしも悪くない。交渉相手の日米にも、焦りや乱れが出てくるからだ。

中国が対北制裁で食料とエネルギーを遮断してしまうと、金王朝は崩壊の危機に瀕する。すると中朝国境に難民が押し寄せ、人民解放軍を投入せざるを得なくなって不測の事態が起こりかねない。

実際、昨年1月に米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がまとめた報告書には、金王朝崩壊とともに「中国は軍を北朝鮮に投入するだろう」と物騒な予測までしている。逆の立場から見ると、中国は核施設を迎えるために米軍が介入してくることを恐れる。

したがって、中国のベストシナリオは日米軍が中国の態度にじらされて北への制裁圧力を強め、その反動から北が対中依存度を深めることだ。この間に、中国は対北投資を続けながら経済面からも影響力を増すことができる。

= 孫子は「上兵は謀を伐つ…下は城を攻む」とし、戦闘ではなく謀略で相手を下すことを上策とした。北を締めあげずに、取り込みを図るという算段だ。

すでに６月初旬のガイトナー財務長官の訪中で、米国がいよいよ対北向けの金融制裁の協議に動き出したとの観測がしきりだ。北のドル決済は、米財務長官が受け入れない限り資金が流れなくなる。金融制度はクリントン長官が表明した北をテロ支援国家に再指定するよりも効果的である。

歴史上、民政を顧みず、一族が独占する権力はいずれ滅びる。

日米韓中露はその崩壊までの暴発をいかに抑止するかを協議すべきで、北問題は「利」に走る中国問題でもある。

中国はやはり問題だ。

北朝鮮制裁：危機感の差、鮮明に 「臨検」中国の反対強く

北朝鮮の核実験への対応を協議していた国連安保理の常任理事国に日韓を加えた７カ国の大使は５日までに、追加制裁決議案について大筋合意にこぎ着けた。

北朝鮮の核技術拡散に危機感を抱く米国が最優先課題とした船舶の強制検査（臨検）は、中国の反対で実施できそうにない。北朝鮮に対する日米などと中国のスタンスの相違が改めて浮き彫りになった。 

大使級で大筋合意した決議案では、前回核実験時（０６年）の決議１７１８に比べ、 
▽貨物検査の義務化▽小火器を除く武器の全面禁輸▽金融制裁の実施−−などが盛り込まれ、北朝鮮への締め付けは格段に強くなっている。同決議を完全に無視する形で、北朝鮮が弾道ミサイル発射（４月）、核実験（５月）を強行したことに中露を含む各国が強い憤りを共有したためだ。 

そのため安保理は核実験直後、北朝鮮を強く非難し新決議での対応で合意するなど、厳しい対応で一致した。しかし、いざ交渉が制裁の中身に入ると、日米と中国で、危機感は大きく異なった。 

日米は、北朝鮮の核・ミサイル関連のモノ、カネの流れを完全に止めることこそが北朝鮮を交渉に復帰させると考えたのに対し、北朝鮮の不安定化を警戒する中国は、常に「バランスのとれた決議が必要」との表現で厳しい制裁に反対した。 

また、米国は北朝鮮の核・ミサイル技術が自国に敵対するシリアやイラン、テロ組織に渡ることを警戒。前回核実験時に制裁決議を作成した際と同様、今回も「あらゆる措置」で臨検を実施すべきだと主張したが、臨検が軍事的緊張を高めることを嫌う中国は頑強に抵抗したようだ。 

日米もこれ以上、決議づくりを遅らせることは北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになると考え、臨検について妥協しても、貨物検査の義務化などで一定の目的は達することができると判断、合意を急いだとみられる。 

毎日新聞　

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090606k0000e030042000c.html

＜ケ＞
北がこのままおとなしくなるとは思えない。

中国もいつまでも反対はできまい。

ならず者親子が最後には泣くはめになる。

本当は北朝鮮がこわいんじゃないの、中露は。

足を引っ張る中露 日米提案の臨検強化に難色

       
臨検強化に中ロが難色 安保理、採択来週末も 

北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の７カ国の協議で、日米が新決議案へ盛り込むよう提案した臨検（貨物検査）の義務化などの制裁措置をめぐり、中ロが「あまりに強硬だ」と難色を示していることが２９日、分かった。国連外交筋が明らかにした。 

７カ国は週明けの来月１日にも大使級会合を開き、最終合意を目指すが、協議の結果次第では採択が週末までずれ込む可能性も出ている。 

協議の焦点は追加の制裁措置。国連外交筋によると、臨検強化策のほか、資産凍結措置でも日米の示した対象リストに「多すぎる」などとして反対して 
いるという。 

７カ国は２９日も事務レベル級の専門家会合や、中国が各国と２国間協議を開くなど最終調整を続けた。 

７カ国は２５日の大使級会合で日米の新決議案で基本合意。日米は２７日夜に各国の意見を反映させた決議草案をほかの５カ国に提示、７カ国は２８日に３回目となる大使級会合を開いたが、合意に至らなかった。 

ソース：47NEWS 

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000183.html

関連
【北朝鮮問題】対北「銀行取引禁止」「貨物検査の義務化」など５項目…安保理新決議で米提案[05/28]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243449137/
【北朝鮮】安保理の新決議は、朝鮮戦争休戦協定の破棄になる [05/29]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243600818/

＜ケ＞
中露は子分のしりぬぐいをする覚悟はあるんだな。

北朝鮮「日本全土が報復打撃圏内」と警告

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 

論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。
（日刊スポーツ）

　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090529-500429.html

＜ケ＞
警告でなくて恫喝だね。

ここは、友愛外交で何とかしてもらおうか。

「賠償金」も鳩山小沢に払ってもらえ?H1>ね、岸井さん。