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以下抜きだし
求められているのは、目先の利害にとらわれずに国益を最優先する立場を貫き、交渉参加の結論を明示することだ。
＞国益を最優先する立場を貫き、
それが参加になるの? 正確な情報を載せずに、こういうことだけははっきりと書く。
貿易立国として日本が繁栄していくためには、参加しないという選択肢はあり得ない。
党内では農業、医療などへの悪影響を懸念する慎重論が根強く、８日の閣議後会見でも閣僚から「豊かさを引き継ぐ手段」とする前向きな意見と「急いで結論を出さない方がいい」といった慎重論が交錯した。国民新党の亀井静香代表は野田佳彦首相と会談し、交渉参加に慎重な考えを伝えた。
個別分野のデメリットが強調されているが、日本を取り巻く状況を認識しているのか。国際競争力の強化が求められている。
マスコミの方々は、自分たちに降りかかるデメリットを認識しているのだろうか？日本を取り巻く状況を認識せよというならば、もっと広く検証するべき。それとも、やはり自分たちは特別だという傲慢な考えでものを言ってるのかね。
自律的な成長軌道に戻すには、ＴＰＰ参加でアジア・太平洋地域の成長を取り込まねばならない。内閣府の試算では、参加で実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２・７兆円、０・５４％押し上げられる。
産経及び、この記事の執筆者は中野氏の「特ダネ」での「真実の暴露」を見たのだろうか。
この期に及んでまだデマを垂れ流すなんて許し難い。
アジアではＡＳＥＡＮに日中韓を加えた貿易圏構想も語られているが、レアアース（希土類）の輸出制限など、中国の独善的な行動や一党独裁の政治体制が疑問視されている。中国に共同で対処できる点で、ＴＰＰ参加には日米同盟強化の意味合いが込められている。
中国包囲網、結局ここに落ち着くのだ。「正論大賞」をとった櫻井よしこ氏も言わんとするところはここ。
ところで、マスコミ界の異端児、しがらみがなく、自由にモノを言う東スポが、こんな記事を載せている。
ＴＰＰ反対派が警告
テレビが外国に乗っ取られる
野田佳彦首相（５４）は１２日開幕のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を前にＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を表明する運びだ。大手メディアも推進一色で、後がない慎重・反対派は、ＴＰＰ参加で外国資本参入によるテレビ局の解体危機を勧告し、世論転換を図る作戦に出た。
農業だけじゃない
慎重派で無所属の城内実衆院議員（４６）は７日、「ＡＰＥＣでのＴＰＰ参加表明を行うべきでない国会決議の呼びかけ」の超党派の会合で、報道陣にこう訴えた。
「皆さん、ＴＰＰ参加は他人事ではありません。あらゆるものが規制緩和され、電波の部分にも及ぶ。外資によって買収される可能性があることをご忠告申し上げたい」
ＴＰＰ問題では日本の農業ばかりがクローズアップされているが、非関税障壁の撤廃で医療、保険、電気通信サービスなど影響は多岐に及ぶ。自民党の小野寺五典衆院議員（５１）は「ＴＰＰを推進する米企業グループの中で農業関係は少ない。むしろ放送電波、メディア、金融、サービスの方に関心がある」と米の狙いを指摘する。
ＴＰＰが及ぼす新聞・出版への影響として考えられるのは再版維持制度の撤廃、記者クラブ制度の撤廃がある。一方、米国が真剣にターゲットにしているのは既得利権でガッチリ守られている日本の放送局だ。日本は外資の参入を阻止するために電波法によって、外国人や外国企業が議決権比率２０％以上になる株式保有を認めていない。ところがＴＰＰによって、日本独自の電波法が規制緩和されれば、圧倒的な金力を誇る外資が簡単に買収可能となるのだ。
ＮＨＫも大ピンチ
過去、日本のテレビ局は何度となく外資の攻撃に見舞われた。メディア王のルパート・マードック氏（８０）がソフトバンクの孫正義社長（５４）と組み、テレビ朝日の株式２１％を取得した騒動。ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長（当時）によるニッポン放送＆フジテレビ買収騒動では、リーマン・ブラザーズ証券から資金調達され、外資による間接的支配と言われた。新党日本の田中康夫代表（５５）は「マードック氏が日本のテレビ局に君臨する」とＴＰＰ参入でテレビ局が草刈り場になると警告する。
また特殊法人のＮＨＫも特別扱いではない。「ＴＰＰに入れば、ＮＨＫのあり方がおかしいとか、ＣＮＮジャパンをつくってくれとなってもおかしくない」（城内氏）。小泉政権でもメスを入れられなかったＮＨＫが、ＴＰＰ参入で受信料制度や民営化問題などが再燃する事態もあり得るというわけだ。
電波の割り当ても“世界基準”にさらされる。日本のテレビ局はタダ同然で電波を利用しているといわれているが、海外では利用料のオークション制度が採用されている。小野寺氏は「（日本における）電波オークションの議論が米議会で出ているという話がある。英国ではオークションで毎年２兆円の税収が上がっている。日本のテレビ局がいつまでも同じチャンネル帯を独占して使えるか分からない」と指摘する。
もちろん外資参入による番組の質やサービスの向上などのメリットも想定されるが、慎重・反対派はあくまで“テレビ局の崩壊構造”を強調。「当事者として真剣に考えてほしい」（城内氏）と大手メディアの内部からＴＰＰ反対の声が上がることを望んだ。
以上東スポ１１月９日号より転載
「自分たちだけは特別」とばかりに、
広告税構想を語った麻生元総理を総動員で人格攻撃までして叩き、売国政権誕生の片棒を担いできたテレビを中心としたクソメディア。
こんな警告も屁の河童じゃないの。
あの上杉隆ですら、「記者クラブが撤廃されるなら」と少し色気を見せているくらいだ。
国や国民のために全く役に立ってこなかったメディアだけでも何とかしてほしいが。右左入り乱れての超党派と言え、この警告は真実味がある。
それでも、「特権階級」意識の強いメディアは聞く耳など持たないだろうね。
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