地域ブランド戦略 今週の言霊

地域の活性化と 最新のマーケティング手法“ブランディング”を 繋ぐヒント

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地域広告

中小企業や地域のブランドマネジメントでは、マス広告を考えず、パブリシティや口コミを誘発する戦略が常道である。もちろん理由は、マス媒体を買えるほど体力がないからである。しかし、“伝えるに足る相違”を開発できているならば、やはり、マス媒体(あるいは特定の市場向け専門媒体への反復広告)が絶大なコミュニケーション力を発揮する。

「動画マーケティング」でも予告したが、今年はほぼ確実に、新聞広告とインターネット広告で広告費が逆転しただろう。数年前から逆転のトレンドは織り込み済みだが、昨年のリーマンショックで加速した。
新聞は、確実に薄くなった。インターネットはまだへこみが小さいものの、新聞はまるっきし広告が入らない。
つまりそれは、新聞各社にとって大きな売上減であり、その分新たな広告スポンサーを獲得すべくいま必死だ、ということである。

3大新聞+日経に広告を載せるということは、一流企業の仲間入りを宣言することだ。広告の信頼度が揺らいでいることもまた事実であるが、それは商品広告などにおける“商品価値”に対する信頼であって、全国紙に出稿した送り手企業の社会的信用はまだまだ大きい。
全国紙の一面や社会面、テレビ面などは、大企業のための広告掲載面だ。

ところが昨年以降、上記のような状況である。新聞が必死に営業した結果、いままで見たこともない広告が入るようになった。目新しい企業や商品が広告されるので、反って広告に目がいくようになったくらいだ。
その裏には、広告料金の何らかのディスカウントがある。“聞いたこともない企業”でも手が届く金額に、新聞広告がなってきたということだ。多少の掲載条件はあるだろうが、高嶺の花ではなくなりつつあることは間違いない。


これはチャンスである。
地域や中小企業にとって、絶好の機会だ。いままではなから諦めていた新聞広告が、手が届くところにある。

房主のところにも具体的に、企画がきている。
地域活性化にメディアとして貢献するという趣旨で、全国紙が全面広告を格安で提供する広告企画だ。掲載面やエリアは条件がつくが、15段全面を使っての広告がうてるのだ。
これでも、地方自治体あるいは中小企業1社では負担しきれないかもしれないが、地域という共同体だからこそ合同して【地域広告】とすることができるだろう。地域をまるごと、売る広告を掲載すれば良いのだ。合同した主体で広告料を割れば、極めて現実的な数字になるはずだ。
全国紙は、いままで企業広告あるいは商品広告で占められていたが、これからは【地域広告】だ。地域が合同さえできれば、マス広告を手に入れることができる。

この不況、地域により寒い風が吹いているがここは逆転の発想で、チャンスと捉え、【地域広告】を検討してみてはいかがだろうか。
もちろん、その前にブランドモデルを設計し具体化して“伝えるに足る相違”を開発しておかないと、なにを訴求するのか、曖昧になる危険がある。


ブランド戦略ワンストップサービスくんじゅうぼう

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