地域ブランド戦略 今週の言霊

地域の活性化と 最新のマーケティング手法“ブランディング”を 繋ぐヒント

ブランド戦略/ヒント

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地域の活性化に貢献されている中小企業経営者に ブランド戦略のヒントになれば!
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地方企業はチャンス!

プロデューサーとして開業運営に携わっている、メトロBizセンター'格安のレンタルオフィスとして、および貸し会議室として営業しているが、基本プランは、なんと、月額6,300円で月6回まで利用できる。もちろん、インターネットやプリンターなどのファシリティが完備されている上に、各種ビジネス支援をサービスする「未来ブランド研究所」''も併設され、中小企業のブランディングや地域ブランドの構築の相談にも気軽に相談できる体制を整えている。
メインのターゲットとしては、地方自治体の東京事務所や地方企業の東京営業所に、利用していただきたいと思っている。

そこで「自治体プラン」を、オープンキャンペーンとして新設した。
これは、基本プランのオプションとして、自治体向け専用のプランとするもので料金を据え置いた(月6,300円)まま、通常必要な入会金や保証金を割愛した。自治体が契約主体であれば保証金はいただく必要は生じないだろうし、年度末(3月末)までの一括契約さらには長期契約も期待できるので入会金は省略できた。

このプランの最大の特徴は、地方企業がゲスト会員として手軽に利用ができるようになる点だ。自治体を契約主体とすれば、その地域の民間企業や例えば農業法人、あるいはNPO法人なども、自治体からの紹介状を持って1日単位で利用できるようになる。東京出張時に、喫茶店などで肩身狭く時間を潰すこともなくなる。1Fポイント(mBizcはポイント制で運営。1FPは1,050円で購入できる)で、シェアオフィスならば4時間利用できるし、その清算もゲスト会員個別で済ませられるので自治体も面倒がない。

自治体とすれば、新たな地場産業振興策となる。ほんの小さな支援策に過ぎないが、今までにない利便性を民間企業に提供できる。その予算、月わずか6,300円。今までにない“東京事務所”の形を提案できると考えている。

ブランド戦略ワンストップサービス!
くんじゅうぼう・未来ブランド研究所

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いよいよ7月1日、ファシリティシェアリング「メトロBizセンターmBizc」が開業する。地方や中小企業の応援団「くんじゅうぼう」がプロデュースを手がけ、低コスト・省マンパワーでコツコツと開発してきたが、ようやくここでお披露目することができる。
6月20日には、Webサイトを公開し、会員募集を開始する。基本プランの会員は、なんと、月額6,000円でシェアオフィスが利用できる。アドレスフリーの執務室ないしはミーティングルームが6回まで利用できる権利がこの月会費に含まれているだけでなく、インターネットは使い放題。基本的に必要とされるファシリティは、すべて揃っている。
地方自治体の東京事務所や地方企業の東京営業所に、あるいはSOHOやベンチャー企業の超都心の本社として利用していただくよう想定している。
立地は、東京メトロ「四谷三丁目」駅徒歩3分。JRの「信濃町」へも8分ほど。丸の内線は、東京、銀座、霞ヶ関、永田町(赤坂見附)、あるいは新宿へ1本。すべて15分圏内だ。会社の本店登記住所としても、申し分ない。
近くには滞在型ホテルなども多く、夜は「荒木町」という古き良き東京を残した格安の繁華街も目と鼻の先。地方からの東京出張には、最適の場所だ。

mBizcには「未来ブランド研究所」も併設され、中小企業のブランディングや地域ブランドの構築の相談にも気軽に相談できる体制を整えている。
ぜひ、活用してもらいたい。

ブランド戦略ワンストップサービス!
くんじゅうぼう・未来ブランド研究所

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いま進行中のシェアオフィス「メトロBizセンター」が、開業に向けいよいよ秒読みに入ってきた。4月中にオープンの目標が大きくずれて6月になってしまうが、クライアントの企業体力・マンパワーのキャパに合わせて、柔軟に低コストで開発してきた結果だ。

「メトロBizセンター」は、事務用ファシリティ(執務室と会議室、他設備)を会員がシェアすることで低コストで、都心にオフィスが持てる、いわゆるSOHO向けの企業サービスだ。ただ後発なので、独自性を出すため、くんじゅうぼうの提案により
◯地方自治体および地方ベンチャーを戦略ターゲットに据え
◯低料金を前面に、月額6,000円から利用できるプランを用意
などをコンセプトにマーケティングしていく。
単独では東京事務所を持てない小自治体や、首都圏でのビジネス開拓に意欲的な地方企業の東京出張所ニーズに、応えていきたい。

さて、開業の後はくんじゅうぼうも運営に携わっていくが、ついては「メトロBizセンター」の事業に関心のある開業スタッフを募集する。
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開業スタッフを募集! 独立の夢を叶えませんか?
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仕事内容は、会員募集業務/受付/管理業務となります。
勤務時間:平日月〜金の 9時〜17時
勤務地/立地:四谷左門町(最寄:四谷三丁目、信濃町)
事業主体:株式会社小野里(中央区銀座8-12-6)


ただし、基本の仕事の密度は“疎”だと予想している。電話での問合せ対応があるので勤務場所は拘束されるが、“待機”の時間も多いはずだ。契約希望者の下見見学には案内係として対応してもらうが、契約後の会員が「メトロBizセンター」を利用する分にはスタッフは多くの時間を取られることはない。
そこで、ひとひねりして、
独立・起業を目指している方に「メトロBizセンター」で働きながら、その夢を叶えていただこうと考えた。
「メトロBizセンター」はまず、事務所(家具とFAXなど一部ファシリティを含む)を提供する。ここに拠点(本社)を構え、1年365日ファシリティを使っていただける。
平日の9〜17はセンターのスタッフとして勤務していただきながら、空いた時間および拘束以外の時間を自分の仕事に充てて、成長を図ってもらう、というしくみだ。
接客と受付の仕事柄、女性を先行募集としたい。
原則、報酬は時間給となり、ファシリティ使用料との相殺条件は相談とさせていただく。

拘束時間の制約はあるので、起業を目指す仕事内容としては、例えば、
◯デザイナー、イラストレーター、コピーライター
◯コミュニティビジネス起業家
◯地方特産品などの、オンラインショップ経営
◯税務の入力などの専門スタッフ
など、外回りがなくPCで仕事ができる職業などが適合すると思う。


ふるってご応募ください。
お問合せ・ご連絡は、まずは くんじゅうぼう「mBiz」係までメールをください。アドレスは
こちらから

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くんじゅうぼう・未来ブランド研究所

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市町村アカデミー

「市町村職員中央研修所」通称「市町村アカデミー」と言うのだそうだが、この権威ある学校から依頼を受け、地域ブランドマネジメントの実践講座をやらせていただくことになった。
もちろん、4日間にわたる講座のうちの1コマにすぎないが、トップバッター、異例の丸1日コースだ。
1日という時間をいただけたので、ブランド手法の理論と、実践演習を、ある程度じっくり学んでいただけるかなと思っている。

4年ほど前には、名古屋の「地域問題研究所」主催の「市町村ゼミナール」で、同じように市町村の職員の方を対象に講義させていただいたが、ブランディング手法は生き物のように進化を続けているので、また違ったお話ができるだろうと期待している。
丸1日コースでの理論と演習形式は、昨年好評いただいた、大分県商工会連合会の経営指導員向け研修をベースにするつもりだ。

クラス名:地域ブランドの創造〜実践的な理論とスキルを学ぶ〜㈰
日程:5月11日火曜日〜14日金曜日
房主の担当は、5月11日で講義タイトルは「地域ブランド創の課題と展望〜地域ブランド戦略(講義/実習)

申し込み期限は4月14日となっているので、まだ間に合うのではないでしょうか。
市町村アカデミー



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こちらから

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いま進行中なのは、シェアオフィスの開発だ。ファシリティ機能をシェアし合うことで無駄を省き、コストを下げるというものだ。
都心が形成されるのは、人や法人が集積することで化学反応を起こし、場を活性化するからだろう。人が人を、企業が企業を、呼ぶ。しかしその分、場は高騰する。オフィスを維持するためのコストは、割高だ。都心にオフィスがあることは有利ではあるが、コストに見合う利益は得られているか、疑問だ。
事実、友人が勤める高級家具ブランドは、そのビジネスモデルからショップは都心ど真ん中になければいけないが、オフィス機能は必ずしも必要がなく無駄も多かった。そこで昨年、大胆にも締めてしまった。締めて、社員一人ひとりにスカイプとパソコンを持たせ、在宅勤務を許した。普段はテレビ電話で打合せをし、必要な時だけ、ショップのバックヤードに残された会議スペースに集まる。ファシリティを有効に、高密度に使おうというわけだ。こうした「ファシリティ シェアリング」の動きは、増えているようだ。
一方でオフィスビルは、この不況もあり空室率が高い。古く、狭いビルほど空間が無駄になっている。
そんな折、とあるオフィスビルオーナーからしばらく空いていて埋まらないワンフロアを、何とかならないかと相談があった。そこでシェアオフィスを提案したところ、開発を任された。
場所は四谷。4月中には、なんとかオープンしたい。
先発業者も多いが、こちらの独自性は、ブランドマネジメント支援を中心とするインキュベーション機能だ。先発の多くも企業サービスを提供するが、中味は、税理士の紹介であったり人事などスタッフ部門の代行だ。それに比較してこちらは、房主が参画することでブランディングやデザイン、PRなど企業コミュニケーションを支援する最先端のマーケティングを提供する。
また顧客ターゲットに自治体を考えているところが、独自性が高い。小さな市や町村では東京事務所を持つことは予算的に厳しいが、ファシリティシェアリングならば実現する。自治体が利用してくれることで、その地域の中小企業も安心して使ってくれると期待している。

テレビのビフォアアフターではないが、古いオフィスビルがどのようにリニューアルされるのかいまから楽しみだ。

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