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持病がいくつもある「世直し父さん」は病院・医院などに行くことが、普通の人より多く、
医療負担増の原因の一人になっている。
 
最近、病院に行って診療費を支払うと「明細書発行体制等加算」という項目があって、
1点加算される。
 
不要の場合は窓口にお申し入れ下さいと、言っているが、病院によっては、既に領収書
と一体になって、切り離せず否が応でも支払うことになる。
 
病院・医院で薬を処方して貰い、薬局に行くと、薬局の窓口で後発薬にしますかと、聞か
れるので、安い方が良いと思い、ジェネリックをお願いしますと言う。
 
ジェネリックは特許切れの医薬品を、後発医薬品を製造している会社が、開発費が掛から
ない分、安く提供できるものである。
 
医療費の増大を抑えたい、厚生労働省は積極的に、ジェネリックの導入を進めているので、
患者も少しでも安い薬をという事になる。
 
処がジェネリックを処方して貰うと、「後発医薬品使用体制加算」として、30点が加算される
のである。
 
厚労省は国民向けと医師会向けに、使い分けているような感じである。
 
何故、このように加算が追加されるのか、素人の「世直し父さん」には理解出来ないが、平成
22年度からの診療報酬改定で、この他にも色々な加算が増えている。
 
医療安全対策加算(50点が85点)、感染防止対策加算(100点新説)と言う様に、病院
であれば、当然行われなければならないことが、診療報酬改訂でされている。
 
医療費の増大をこれ以上に増やさない為に、厚労省はしていると思ったら、民主党政権になって
医師会のご機嫌を損なわないようにしたもかどうか知れないが、皺寄せは患者に帰ってくる。
 

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