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<中国での温泉探査で拘束、日本人男性に実刑判決>

読売新聞 2019/05/17 22:17
【煙台(中国山東省)=東慶一郎】2017年3月に煙台で中国当局に拘束された日本人男性(70歳代)に対する判決公判が17日、煙台市の裁判所(地裁)であり、国家機密情報窃盗罪で懲役5年6月と財産3万元(約48万円)没収の実刑判決を言い渡されたことが、日本政府関係者への取材で分かった。

 男性は、日本地下探査(本社・千葉県船橋市)の社員で、温泉探査のため訪れた煙台で拘束された。判決では、国家機密を窃取し、海外に移送したと認定されたという。男性が温泉開発のために入手した現地の地図データを日本に持ち帰ったことを中国当局が問題にし、その後、中国に戻った男性を拘束したとの情報もある。

 この温泉探査を巡っては、17年3月に煙台と海南省三亜で、社員ら計6人が同時期に拘束された。うち4人は17年7月に解放されたが、今回判決を言い渡された男性と、海南省で拘束された協力会社の男性1人が起訴されていた。

 15年以降、中国では少なくとも9人の日本人がスパイ罪などで起訴された。今回の男性を含め、これまで6人が実刑判決を言い渡されている。

<中国 温泉開発調査で拘束、日本人男性に実刑判決>

5/18(土) 0:11配信 TBS News i Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.
 中国の山東省と海南省でおととし3月、温泉開発のため地下調査などを行っていた日本人男性6人が「国の機密を盗んだ」などとして、国家安全当局に相次いで拘束されました。

 このうち4人が解放されましたが、関係者によりますと、17日朝、山東省の裁判所は、起訴された「日本地下探査」の男性社員(73)に対し、懲役5年6か月と日本円にしておよそ48万円の財産を没収する実刑判決を言い渡しました。調査のために集めた地図情報や座標が問題視されているとみられます。

 中国ではスパイ行為を疑われ、少なくとも9人の日本人が拘束されていますが、実刑判決が言い渡されたのは今回で6人目です。(17日22:21)最終更新:5/18(土) 16:18 

<中国、日本人男性に懲役15年 50代、国家機密窃取で>

5/20(月) 20:12配信 共同通信
【北京共同】中国海南省の中級人民法院(地裁)は20日、2017年に同省で温泉開発の地質調査中に拘束された50代の日本人男性に対し、国家機密を不法に入手、分析し、海外に提供した罪で懲役15年と10万元(約160万円)没収の実刑判決を言い渡した。日中関係筋が明らかにした。

 中国では15年以降、スパイ行為に関わったなどとして少なくとも日本人9人が起訴され、判決が出たのは今回で7人目。全員が実刑判決を言い渡されており、今回が最も重い量刑となった。

 中国メディアは男性の拘束が判明した際、ノートパソコンなどから地図を含む大量の機密関連資料が見つかったと報じていた。


よく分からない、不安にさせるニュース↑、2年も拘束されようやく15年懲役判決と。記事通りの調査活動なら逮捕は不当で日本政府はもっと開放賠償に尽すべきだ、日本政府も認めているのならその活動内容をきちんと公開し世に是非を仰ぐべきだ(もし↓こんな公安自己満に税金を使っているのだとしたら大問題)。ご本人の情報主張も聞きたいし、日本政府情報開示説明も不十分、心あるメディアなら事実解明に尽力報道すべきだ。



既報参考)北関連、別件先行例らしいが↓

<日本政府に見捨てられた「公安スパイ」の悲惨すぎる肉声、中国で実刑判決を受けると、どうなるか>

2018.07.20 桜坂 拳太朗, 週刊現代
◆「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者=スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。

◆妻の極秘面会
2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 
用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。
ーー「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」

ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏(57歳)の妻だ。
調査官たちは、在瀋陽日本総領事館が2ヵ月に一度行う「M氏との領事面会」の内容を伝えているのだ。調査官は妻を安心させるため、獄中のM氏の快適な生活を強調するのだが、妻は納得しない。
「体調はどうですか?」「精神状態は?」
調査官は、外務省から聞いた真実を妻に話さざるを得なくなった。
ーー「……疲労は溜まっていて、耳鳴りを訴えています。睡眠薬を飲んでいるそうです」

両者の間に沈黙が訪れる。公安調査庁の幹部はこう明かす。
「M氏は横浜(公安調査事務所)が運用していた協力者だから、彼らが家族のケアを担当している。だが我々の対応に、奥さんも息子さんも不満を持っており、連絡担当者も次々と変わっています」
M氏は公安調査庁に雇われた協力者=スパイだった。妻はこう叫ぶ。
ーー「夫は日本のため、拉致被害者を救うために働いていたのです。なぜ助けられないのですか」

M氏は今月13日、遼寧省の丹東市中級人民法院で懲役5年の実刑判決を受けた。同じく、浙江省温州市でスパイ容疑で拘束された愛知県のI氏(54歳)も今月10日、懲役12年の実刑判決を受けている。

この2人以外に、中国では、6人の日本人がスパイ罪や国家機密等窃盗罪で拘束されている。

「これは氷山の一角です。'13年以降、日本から中国に入国した20人以上が中国当局に身柄を拘束されています。その大半は公安調査庁のエージェント(協力者)です」(日本政府関係者)

拘束されたのは、日本人だけでなく、日本に帰化した元中国人、在日中国人もいる。その多くが、公安調査庁に協力を依頼されて、情報収集をしていた協力者だというのだ。

◆謝礼は月15万円
M氏は北朝鮮から脱北した日本人だ。M氏の母は在日朝鮮人の夫とともに、帰還事業で北に渡った、いわゆる日本人妻だ。北朝鮮に渡ったとき、M氏はまだ子供だった。
「Mの父親は金日成像の建設工事中に労災死した。その功績で、Mは朝鮮人民軍総政治局傘下の幹部候補に抜擢された」(公安調査庁関係者)
だが、やがてM氏は家族で脱北し、日本に戻った。苦労して息子も育て上げ、M氏は脱北者の妻と神奈川県内のマンションで暮らしていた。ようやく掴んだ幸せだった。

だが、北朝鮮との縁は切れなかった。朝鮮語が堪能なため、中朝国境地帯に頻繁に行き、北朝鮮事情を集めては、日本の報道関係者に情報提供するようになった。

そんなM氏に接近したのが、法務省傘下の情報機関である公安調査庁だ。日本を代表するインテリジェンス機関の座を虎視眈々と狙う。霞が関内部の権力構造では末席に置かれるが、自らをCIAのカウンターパートと名乗り、スパイを使った人的諜報=ヒューミントに力を入れている。

「Mは北朝鮮にいた頃、日本出身者としては異例の高位にいて、軍の内情などを知り尽くしていた。瀋陽や丹東など中朝国境地帯に行き、北朝鮮から出てくる軍関係の知り合いと会い、北朝鮮の内部情報をとれる稀有な存在だった」(前出・公安調査庁関係者)
公安調査庁が提示した謝礼は月15万円。命がけの仕事には見合わない額だ。妻の実家がパチンコ関連の仕事をしていて、生活には困らなかったM氏だが、「日本のため」「拉致被害者を救おう」という誘い文句に応じた。
'10年頃から、公安調査庁の運用担当者は対北情報収集のための危険な任務を次々と依頼する。M氏はこれに応じ、たびたび中朝国境地帯に飛んだ。
中朝国境地帯は、対北朝鮮インテリジェンス関係者の間では「ホットスポット」だ。中国の諜報機関・国家安全部だけでなく、北朝鮮の防諜機関・国家保衛省も暗躍する。

◆公安調査庁と犬猿の仲にある警視庁公安部外事第二課の捜査員はこう指摘する。
「公安調査庁の運用は乱暴すぎる。協力者を金で買って、国外に送り込んでリスクの高いことをやらせる。我々ならば協力者を守るために『防衛』(護衛要員)を配置するし、拘束されたときのマニュアルを叩き込む。だが彼らは単独で行動させるだけで、リスク管理がまるでできていない」
'15年5月、M氏は突如、遼寧省で失踪した。中朝国境地帯で日本製品を販売するビジネスを立ち上げるために現地を訪れていたが、裏では公安調査庁の依頼で、情報源である朝鮮族のブローカーと接触していたと見られている。
中国国家安全部に身柄を拘束されていることが明らかになったのは、しばらくたってからだ。
「M氏は当初、予防拘束のような形で、ホテルで取り調べを受けた。そして、日本政府の協力者であることを自供したところで、正式に逮捕された。身柄は遼寧省丹東の刑事施設に置かれていた」(前出・日本政府関係者)

◆中国でスパイとして拘束された者はいかなる獄中生活を送るのか。これを経験した人物がいる。
残留孤児二世として日本に帰国した田原博氏(仮名)だ。日本政府に協力して中国に送り込まれ、スパイとして拘束、投獄された。田原氏が語る。
「'96年、北京で情報収集して、日本に帰国しようと北京空港に到着したとき、周囲を取り囲まれた。荷物の中から機密書類が出てきたため、安全部の施設に連行されました。4日間、黙秘しました」
週刊現代8月4日発売号では、中国でスパイ拘束された者の、壮絶なる獄中生活の実態が明かされている。

「週刊現代」2018年8月4日号より

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<米グーグル、ファーウェイとの関係縮小へ 「命令を順守」>

AFPBB 2019年5月20日 18:24 発信地:サンフランシスコ/米国
【画像】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のロゴの前で携帯電話を操作する女性(2019年3月6日撮影)。(c)WANG ZHAO / AFP

【5月20日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)への禁輸措置をめぐり、IT大手の米グーグル(Google)は19日、「命令を順守し、影響を見守っている」と表明し、ファーウェイとの関係を徐々に縮小していく意向を示した。

 ファーウェイは今後、グーグルの携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」のオープンソース版しか利用できなくなる見通し。

 中国との貿易戦争の真っただ中にあるトランプ政権は先週、ファーウェイを念頭に、米国の安全保障を脅かすとされる外国企業と米企業間の通信関連の取引を禁止した。

 禁止事項には技術の共有も含まれており、関係筋によるとグーグルはハードウエア、ソフトウエア、非公開の技術サービスの提供を含めたファーウェイとの業務提携の中止を検討しているという。また、ファーウェイはグーグルのメールサービス「Gメール(Gmail)」といったアプリを搭載する権限もなくなるものとみられている。(c)AFP

<Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし>

ITmedia 2019年05月20日 13時55分 公開
米Googleが、中国Huaweiとの取り引きを一時停止したと米Reutersが5月19日昼(日本時間)に報じた。米商務省が、Huaweiへの米国からの製品・サービス提供を事実上禁止したためで、Huaweiが今後発売する新規端末で、Androidの更新ができなくなるほか、Google PlayやGmailなどGoogleのサービスが利用できなくなるという。ただ、既存のHuawei端末のユーザーは引き続き、Googleが提供するサービスの利用は可能だとしている。

 この件についてGoogle日本法人にコメントを求めたところ、「We are complying with the order and reviewing the implications. For users of our services, Google Play and the security protections from Google Play Protect will continue to function on existing Huawei devices」(われわれはその命令を順守し、影響を検討している。既存のHuawei端末については、Google Play、Google Play Protectによるセキュリティ保護システムは引き続き機能する)との回答があった。

【更新履歴:2019年5月20日午後5時35分 翻訳文の一部表現をあらためました。】
【更新履歴:2019年5月20日午後6時25分 第1パラグラフの一部記述をあらためました。】
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<ファーウェイ、スマートフォンやタブレットへのサポート継続表明>

5/20(月) 18:48配信 ロイター
5月20日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、自社のスマートフォンやタブレットへのセキュリティー更新とサービスの提供を継続すると表明した。写真は同社のロゴマーク。16日撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau)
[ロンドン 20日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は20日、自社のスマートフォンやタブレットへのセキュリティー更新とサービスの提供を継続すると表明した。

米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルがファーウェイへのソフトの提供など一部ビジネスを停止。これにより、ファーウェイはグーグルが開発する基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアップデートができなくなる。

ファーウェイ広報担当者は「われわれは世界中でアンドロイドの発展と成長に多大な貢献を果たした」と指摘。その上で「ファーウェイは引き続き、全ての既存のファーウェイおよびHonorスマートフォン・タブレット製品へのセキュリティー更新やアフターセールサービスを提供する」とした。


5Gの雄ファーウェイ(華為)をバックドアの可能性や中国政府支配の強さ(命令に逆らえない中国企業の特徴)を理由にトランプ米政権が狙い撃ち、ついにグーグルもグーグルサービスのファーウェイへの提供中止を発表。新規ファーウェイスマホではグーグルマップやグーグルメールさえ使えなくなるらしい。対するファーウェイの声明は、グーグルのサポートなどなくとも同様サービスの提供維持向上は可能との自信表明だろう。

5G技術的な言い分はよくわからないがバックドアや情報盗み見なども「その気」になれば何でもできるのがICT技術革新というものだろう。本件ファーウェイもグーグルも被害者、米中問わず問題の本質は「その気」になってしまう強すぎる国家権力:ああせいこうせい不条理に民間企業に介入しあるいは人々の自由人権を封圧することだ。米トランプ強権も問題だが、それ以上に64天安門事件を人々に知らせたくないからとウィキペディアさえ停止させるのが中国共産党国家権力の現実だ。これでは話にならない。中国が問われているのは実は(貿易黒字や軍事覇権、知財云々以上に)体制そのものだ、これが改まらぬ限りギクシャクは続く。

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<仏デモ半年、規模縮小 政治的影響力消える>

5/19(日) 7:18配信 共同通信
【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが18日、27週連続で行われた。内務省によると、全国の参加者は約1万5500人。昨年11月に約28万人が参加した初の一斉デモが行われてから半年が経過したが、参加者は3週連続で最少を更新した。

 マクロン大統領は17日「私はこの運動に対して既に答えを示した。(デモに)政治的将来はない」と述べ、26日に投票が行われる欧州連合(EU)欧州議会選での投票を促した。

 パリでは18日も引き続きシャンゼリゼ通りなどでのデモは禁じられた。参加者は前週の約1200人から約1600人に増加した。

共同通信は政治的影響力消えるとタイトル打つ↑がどうか。既存メディア報じないが、ヨーロッパ各地で、さまざまな(平等生活防衛環境移民政治参加など)デモ活動はむしろ広がっているともいう。がよほど暴徒化しない限りマンネリ、報道も当局も無視を決めてかかる。すっきり、ICTやSNSなど人々直結の精度の高い世論動向把握(多様化し既存選挙議会政党仕組みでは補足しきれないのだから)、そして重要事項の国住民直接投票化、を急ぐべきだ。このまま放置すれば議会の利権腐敗無能免罪機関化とともに社会の公平正義安定がますます失われる。

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<トランプ氏、日本文化にどっぷり 型破りな振る舞いに注目>

5/19(日) 15:31配信 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領が25日、国賓として訪日する。メラニア夫人も同行し、28日までの滞在中、即位したばかりの天皇、皇后両陛下と初めて会見する国賓となる。天皇の退位と即位は米メディアの関心も高かっただけに、型破りなトランプ氏の振る舞いには注目が集まりそうだ。大相撲も観戦予定で、日本文化にどっぷり漬かる機会になる。

 27日に予定される天皇陛下との会見についてトランプ氏は「国を代表し光栄なことだ」と語る。オバマ前大統領は天皇として在位中だった上皇さまと2009年に会見した際、深々とお辞儀したことで「日本に頭を下げた」と批判された。

トランプ夫妻、大相撲観戦にトランプ杯?授与、とか。ここは大歓迎だが、報ぜられる所によれば、向こう正面数百席独占、升席に椅子をしつらえ(安倍夫妻と並んで)観戦予定と。迷惑な話だ。こんな時のために貴賓席あり天皇ご夫妻さえここで観戦される。砂カブリに拘るなら大統領やめたあとに一個人として来られ料金払ってご覧になるべきだ。トランプ安倍さん、そこのけそこのけ、これみよがしの役得三昧。神事相撲を楽しむ多くの人々を思って席独占・過重警備・反静粛・反平等=はた迷惑は止めるべきだ。

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<丸山穂高議員が「報復」示唆。辞職勧告の動きに「ほかの議員の不祥事を世に問いかける」丸山氏は国後島の元島民に対し、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と迫っていた>

関根和弘 ハフポスト 2019年05月16日 13時51分 JST
北方四島ビザなし交流に参加した丸山穂高・衆院議員(大阪19区)が元島民の男性に対し、戦争で島を取り返すことへの賛意を引き出そうとするかのような発言をした問題で、与野党が批判を強めている。
野党側は、丸山氏に辞職勧告決議を求める議案の提出を検討し始めた。これに対し、丸山氏はTwitterでほかの議員の不祥事を問題にするなどと「報復」を示唆。対立が深まっている。
朝日新聞デジタルなどによると、問題発言があったのは5月11日夜。丸山氏はビザなし訪問団の一員として国後島を訪問中で、当時、ロシア側との公式行事が終わった後、島にある施設「友好の家」で訪問団のメンバーらと懇談中だった。

丸山氏は酒に酔いながら、国後島出身で訪問団の団長を務めていた大塚小弥太さん(89)に対し、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問した。

大塚さんがなんども戦争を否定しているのにも関わらず、「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと、戦争によって島を取り返すことに賛成を求めるかのような問いかけを繰り返した。

2人のやり取りは以下の通り。
丸山氏「団長は戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
大塚氏「戦争で?ああ、反対、は、はんた…」
丸山氏「だからロシアが混乱しているときに、取り返すのはオーケーですか」
大塚氏「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
丸山氏「でも取り返せないですよね」
大塚氏「いや、戦争したって…戦争するべきではない」
丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」
大塚氏「いや、戦争は必要ない」
(中略)
丸山氏「何をどうしたいんですか」
大塚氏「え?」
丸山氏「何をどうしますか」
大塚氏「何をですか」
丸山氏「うん。どうすれば」
大塚氏「どうすれば、って何をですか」
丸山氏「うん」
大塚氏「いや、何をどうすればいいって言って…」
丸山氏「この島を。この島を」
大塚氏「それを私に聞かれても困ります。…率直に言うと、返してもらったら一番いい」
丸山氏「戦争なく」
大塚氏「戦争なく。はい。戦争はすべきではないと思います。これは個人的な意見です」
丸山氏「なるほどね」
大塚氏「はい」
丸山氏「※」 ※聞き取れず
大塚氏「早く平和条約を結んで、解決してほしいです」

◆訪問団員の制止聞かず
丸山氏は問題発言の前、交流の一環でロシア人島民の個人宅を訪れ、飲酒していたという。
丸山氏は別の訪問団メンバーの制止を聞かず、大塚さんとのやりとりを終えた後も大声で騒いだり、決まりに反して友好の家の敷地外に出ようとしたという。
丸山氏に対し、複数の訪問団メンバーが抗議し、翌12日になって全訪問団メンバーの前で謝罪したという。
丸山氏は訪問終了後、東京都内で記者団に対し、「心から今回の発言について謝罪し、撤回する」と述べた。

丸山氏は日本維新の会に所属していたが、松井一郎代表(大阪市長)が「辞職するべきだ」として除名処分を決定。さらには、与野党に対し、辞職勧告決議案の提出を呼びかけた。
共同通信によると、立憲民主、国民新党、共産など野党5党派は検討を始めた。一方、自民党は慎重な姿勢を取っているという。

これに対し、丸山氏はTwitterで「これより先の期間は無所属で活動する」と辞職する意思がないことを表明した。

丸山ほだか✔@maruyamahodaka
 会見でも申し上げたとおり今回の北方領土に関する発言につきまして、元島民の皆様を始め、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されて来られた全ての国民の皆様に謝罪申し上げます。朝方、離党届を提出し、先ほど党紀委員会等にて除名処分となりました。虚心坦懐にその処分を受けとめるとともに、
18:22 - 2019年5月14日

丸山ほだか✔@maruyamahodaka
これより先の期間は無所属にて活動する中で、残りの政策の実現に向けて一つ一つ前に進めてまいります。重ねて今回の件でご迷惑やご心配をおかけした全ての皆様へ心からお詫び申し上げます。
18:23 - 2019年5月14日

丸山ほだか✔@maruyamahodaka
 憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000040-asahi-pol …
17:47 - 2019年5月15日

丸山ほだか✔@maruyamahodaka
過去、可決は鈴木宗男氏など逮捕や起訴案件で3件あるが、発言等に関する提出など1例もなく、まさに言論府が自らの首を絞める行為に等しい。野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話でもある。北方領土問題を
18:01 - 2019年5月15日

丸山ほだか✔@maruyamahodaka
含め日露外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事、提出に賛成するというなら維新も含めた各会派の問題点も同時にこの機に世に問いかける形に。いずれにしろ自分自身、毎期毎期次の当選などより常にその任期を全力でやってきた。今回の件で不適切性や配慮を欠いていたことに
18:09 - 2019年5月15日

丸山ほだか✔@maruyamahodaka
ついて認め、撤回と謝罪するのは当然。また今多くの方に、北方領土や防衛についてどうあるべきか考えて頂けている中、これ以上荒立てるつもりはないのだが。議会案件で言われたまま黙り込むことはしない。その機に国内、国外へ向けて様々発信で申し述べるし、可決されようがされまいが任期を全うする。
18:14 - 2019年5月15日


酒に酔って不祥事の前科がある人らしいが、対する野党やマスコミの言論封圧ぶりには辟易する。残念ながら世界中軍備し軍やテロ、戦争戦闘が残っているのは現実。言論や政策論で戦争も解決の一手段というのは当然だし議論していいこと。「言論府」議員や一般の人々にこれを言うなというのは明らかに行き過ぎ。むしろ憲法順守義務ある行政官筆頭総理大臣が平和憲法修正を公言するほうが憲法違反で問題。・・実際戦争に踏み切ることは、わが日本、あってはならないことだが、メディア言論界には右から左まで広く十全に議論していいことだ。



続報)

<除名丸山氏がロに謝罪の維新批判 「完全に意味不明な対応」>

5/19(日) 21:35配信 共同通信
北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は19日、駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪した維新幹部を批判した。「ロシアへの『おわび』は完全に意味不明な対応。おかしなことにはおかしいと申し述べる」と自身のツイッターに投稿した。20日に取材に応じる考えも示した。

 維新の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長は17日、東京都内のロシア大使館でガルージン大使と会い謝罪。「わが党にいた議員の発言で不快な思いをさせた。維新の考えでは全くない」などと伝えた。

 立憲民主党や維新など野党6党派は17日、議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出。

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