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<ウィキリークス創設者アサンジ容疑者起訴 「報道の自由」巧みに避けた米当局>

ニューズウィーク 2019年4月13日(土)12時00分
【画像】「自由な報道の擁護者」を自称するアサンジ容疑者(写真)に対して、共謀して政府機関のコンピューターに侵入し、機密文書を漏えいしたとの容疑で起訴に踏み切った米司法省の判断は、言論の自由を懸命に守ろうとする同容疑者の能力を縛るだろう、と一部の法律専門家は指摘する。写真中央の男性はウィキリークス編集長のクリスティン・フラップソン氏。ロンドンで撮影(2019年 ロイター/Hannah McKay)

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(47)が、7年間の「亡命生活」を送っていた在英エクアドル大使館で逮捕された。

「自由な報道の擁護者」を自称するアサンジ容疑者に対して、共謀して政府機関のコンピューターに侵入し、機密文書を漏えいしたとの容疑で起訴に踏み切った米司法省の判断は、言論の自由を懸命に守ろうとする同容疑者の能力を縛るだろう、と一部の法律専門家は指摘する。

米バージニア州アレクサンドリアの連邦裁判所で11日明らかにされた起訴状によると、アサンジ容疑者は2010年、チェルシー・マニング(当時はブラッドリー・マニング)元米軍情報分析官が米政府ネットワークに侵入するためのパスワード解読を助けることに同意した。

マニング元分析官は当時すでに、グアンタナモ米軍基地の拘束者だけでなく、アフガニスタンとイラクにおける米国の軍事活動に関する機密情報をウィキリークスに漏えいしていた。この共謀により、マニング元分析官は検知されずにネットワークに匿名で侵入することが可能になったと起訴状には記されている。

国家安全保障法が専門である米テキサス大学のロバート・チェズニー教授は、このケースの争点はアサンジ容疑者がパスワードをハッキングしようとしたことであり、報道の自由の権利は関係ないと指摘する。

◆「起訴内容は極めて限定的であり、意図的なものだ」と同教授は語った。

米検察当局はアサンジ容疑者に対する容疑を追加する可能性があると、法律専門家はみている。

起訴は昨年内密に行われ、11日に公開された。それによると、アサンジ容疑者は、機密文書の公開については起訴されていない。ウィキリークスは2010─11年、戦争に関する機密情報を自身のウェブサイトで公開した。

また、2016年の米大統領選挙において、共和党候補のドナルド・トランプ氏を有利にするためロシアが盗んだと米情報機関がみている電子メールを、ウィキリークスが公開したことについても言及していない。この公開により、当時の民主党候補ヒラリー・クリントン氏はダメージを受けた。

英警察当局は11日、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジ容疑者を逮捕し連行した。同大使館で7年間暮らしていたアサンジ容疑者の亡命を、エクアドル政府が撤回した。米司法省によると、同容疑者は米英間の犯罪者引渡条約の下で逮捕された。

アサンジ容疑者の弁護士であるバリー・ポラック氏は、起訴は言論の自由を抑圧しかねず、この「かつてない」容疑に、ジャーナリストたちは「非常に頭を悩ませる」ことになるとの声明を発表した。

「今日明かされたジュリアン・アサンジ氏に対する起訴内容は、コンピューター犯罪への共謀であるが、実際の容疑は情報源に情報を提供するよう奨励し、その提供者の身元を守ろうとしたことだ」とポラック氏は述べた。

ウィキリークスは、報道の自由に関する法律に守られたジャーナリズムの一環だと、アサンジ容疑者は主張し続けている。英国の司法機関は2017年、ウィキリークスを「報道機関」と認めた。

◆憲法違反か
米司法省は、アサンジ容疑者とウィキリークスに対する起訴が、合衆国憲法修正第1条で保障された権利を侵害することになるのかどうか、何年も議論してきたと元当局者らは明かす。

彼らによれば、オバマ前政権下の司法省は、ウィキリークスの活動が通常のジャーナリストがしていることと非常に似ているとの見地から、アサンジ容疑者を起訴しないという決断を意識的に下したという。

共謀してコンピューターに侵入したという容疑によって、報道の自由が抑圧されるという懸念は最低限に抑えられ、同容疑者が言論の自由の権利が脅かされていると訴えることが一層難しくなると、一部の法律専門家は指摘する。

「今回の起訴は非常に綿密に策定されているため、より広範な法律的・政策的な影響は軽減されている」と、内部告発者やジャーナリストの代理人を務める安全保障問題に詳しいワシントンの弁護士、ブラッドリー・モス氏は言う。

報道の自由を擁護する人たちは、アサンジ容疑者が諜報活動取締法に違反してマニング元受刑囚から入手した機密情報を公開した容疑で起訴されることを危惧していた。

情報提供者から入手した機密文書をジャーナリストが公開するのは珍しいことではなく、アサンジ容疑者がそのような容疑で起訴されたのであれば、記者も同様の容疑に直面しかねないという懸念が高まっていただろうと、テキサス大の安全保障法専門家スティーブ・ブラデック教授は指摘する。

アサンジ容疑者側は、共謀罪は名目であり、政府が本当に追及しているのは機密文書の公開だと主張する公算が大きいと、同案件に関わっていない複数の弁護士は言う。

ニューヨークとバージニアの両州で連邦検察官を務めたことのあるデービッド・ミラー氏は、アサンジ容疑者がマニング元分析官と通信や接触を行ったとする確かな証拠を米国政府が握っているとすれば、同容疑者の弁護は「苦戦」を強いられるとみている。

検察は、パスワード解読は立派なジャーナリストの範ちゅうをはるかに越えたものだと主張するだろうと、前出のチェズニー・テキサス大教授は指摘。

「すべては、アサンジ容疑者がパスワードをハッキングしようとしたかどうかが争点となる。ジャーナリズムではなく、これは窃盗の問題だと」と、同教授は語った。

マニング元受刑囚は2013年、軍法会議にかけられ、スパイ行為と70万点以上の文書やビデオ、外交電、戦地記録をウィキリークスに提供した罪で有罪判決を受けた。任期終了を控えた当時のオバマ大統領は、禁錮35年の刑に服していた同氏の刑期の最後の28年を減刑した。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

<大使館にこもって7年、記者が語るアサンジ容疑者の「変貌」>

CNN.co.jp
2019.04.14 Sun posted at 11:24 JST
(CNN) 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者がロンドンで逮捕された。多くの人と同様、記者が逮捕時の動画を最初に目にしたのはツイッターを通じてだった。

衝撃を受けたのは、すっかり年を取ったその風貌(ふうぼう)だ。長身を警察官に折り曲げられるようにして、7年間滞在したエクアドル大使館から引きずり出されていく。打ちひしがれ、進退きわまったようなその表情は、かつて見られた自信や大胆さ――そしてしばしば感じさせた抜け目のなさ――とは程遠い。記者の知る活動家の姿はそこにはなかった。

ただ外見はともかく、一筋縄ではいかない本人の性格は今も変わらないのではないだろうか。記者はそれを2010年に行ったインタビューで目の当たりにした。スウェーデンでの性的暴行疑惑について質問した際、アサンジ容疑者は不快感をあらわにし、ピンマイクを外して立ち去ってしまったのだ。

記者が最後にアサンジ容疑者と会ったのは、同容疑者がエクアドル大使館への亡命を申請してすぐのころだった。健康に問題はなく、先の見通しについても楽観的だった同容疑者は、大使館内から引き続きウィキリークスを運営できると考えていた。まさかこれほど長期にわたり大使館に滞在することになるとは思っていなかっただろう。

大使館内の同容疑者の部屋には窓がなく、照明器具を使用して自然光の代わりにしていた。最初の数週間はシャワーさえ用意されていない状態が続いた。本人曰く、宇宙船の中で暮らしているようなものだったという。

同容疑者の健康や孤独を心配した友人らは、運動器具を購入して送ったり、子猫をプレゼントしたりした。パメラ・アンダーソンさんやレディー・ガガさんのような有名人が訪問して大きな話題になることもあったが、大使館の外では警察が24時間体制で監視する状況が続いた。それが容疑者本人の心身にどれほどの苦痛をもたらしたかは察するに余りある。

大使館の建物は小さく、いくつかの部屋と机程度の設備しかない。世間に名を知られた亡命申請者が長期にわたって避難できるようにはつくられていない。アサンジ容疑者が大使館側に敵意を募らせ、破壊的な行為に及んだとする報道もあったが、それがどの程度のものだったのかは伝わってこなかった。エクアドル政府は今、「大使館の壁に排せつ物をこすりつけた」と主張している。いずれにしても、このような受け入れがたい状況が7年近くも継続したというのは驚くべきことだ。

アサンジ容疑者の逮捕に際して、エクアドルのモレノ大統領は同国の決定について声明を発表。「アサンジ氏の無礼で攻撃的な振る舞い、彼の仲間の組織のエクアドルに対する敵対的で脅迫的な宣言、そして特に国際条約の違反がアサンジ氏の亡命を維持できない状況へと導いた」と説明した。

また、アサンジ容疑者自身にもこの決定を招く要因があったと言及。許可されていない電子機器などを設置し、防犯カメラも遮るなどの行為で「エクアドルの我慢は限界に達していた」とも述べた。

記者がアサンジ容疑者に大使館での籠城を選んだ理由を尋ねるといつも返ってきた答えは、最初の逮捕状が発布されたスウェーデンでの性的暴行容疑は心配していないという内容だった。公訴期限が過ぎ、スウェーデンの検察官が最後に大使館でアサンジ容疑者に質問する機会を得た後、捜査は中止された。

同容疑者が懸念していたのは、スパイ容疑での米国への強制送還だった。有罪となった場合の最高刑は終身刑となる。スウェーデンの捜査は「ハニートラップ」だと見ていた。

思い出して欲しい。アサンジ容疑者とウィキリークスは、告発者のチェルシー・マニング元陸軍2等兵から提供された何万件という秘密文書を公開してきた。それは民主党全国委員会の電子メール漏洩やロシア疑惑、トランプ大統領の「ウィキリークス大好き」発言よりも前の話だ。そしてこれらの文書を単独では公開せず、ニューヨーク・タイムズやガーディアン、シュピーゲルと文書の精査や公開で協力してきた。

これは前例のない出来事であり、今日のウィキリークスを作ったと言える。アサンジ容疑者は米国政府が自分を追及し、大陪審が秘密裏に起訴してくると確信していた。

そして、それは少なくとも部分的には、正しい判断だったように見える。

米国政府はアサンジ容疑者に対する訴追を進めているが、それはスパイ容疑ではなかった。司法省が開示した昨年3月の訴追内容はコンピューターへの不正侵入の共謀だった。マニング2等兵がパスワード保護をすり抜け政府の秘密文書にアクセスできるように支援した疑いだ。最大で5年の禁錮刑が科される可能性がある。

アサンジ容疑者はいつも、もし米国政府が彼を訴追してくるなら、それはドミノ倒しのようにニューヨーク・タイムズやガーディアンなど公共の利益のために告発者と協力したジャーナリストらの訴追へとつながると主張してきた。そして今後、彼の法律チームは間違いなくその点を主張してくるだろう。

ロンドンのウェストミンスター治安裁判所の審問で、裁判官はアサンジ容疑者を「私欲から抜け出せないナルシスト」であり、保釈の条件に違反したと述べた。

アサンジ容疑者がナルシストと呼ばれたことに対してどんな思いを抱いているかはわからない。ただ確かなのは、私が会った当時の彼は自分を高く評価し、目的のためなら手段を選ばず、抜け目なく世の中を動かそうとする人物だった。

だが、これはあなたがアサンジ容疑者を好きになれるかどうかの問題ではない。彼に対する訴追は、告発者が秘密情報を入手し公開することへの教唆や共謀に関するものだ。これは我々全員、そして我々の情報へのアクセスに影響を与える法廷闘争になる。今起きていることは全て、今後何年も続く先例となる。

◇

本記事はCNNのアティカ・シューベルト上級国際特派員によるものです。

米国の起訴理由は、窃盗に限定、機密情報の公開については問わない、これによって報道の自由・人々の知る権利を間接的事実上制限しようとするもの。なお肝心のエクアドル政府の保護を失ったのは、勝手にデジタル機器を設置したり監視カメラを遮ったり、7年の間にアサンジ側も不便に怒り壁に排せつ物を擦り付けたり、もあったというが、モレノ大統領が前政権より親米保守化してためとみていい。



豪の父親はアサンジ支援を訴える↓

<逮捕時のアサンジ氏に衝撃 父が豪政府に息子の帰国求める>

AFPBB 2019年4月15日 6:06 発信地:シドニー/オーストラリア
【画像】ジュリアン・アサンジ氏の父ジョン・シップトン氏、オーストラリアのシドニー大学にて(2013年6月13日撮影、資料写真)。(c)GREG WOOD / AFP

【4月15日 AFP】英首都ロンドンのエクアドル大使館で先週、逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者の父親が14日、逮捕時のアサンジ氏の様子に衝撃を受け、同氏の出身国であるオーストラリア政府に息子を帰国させるよう求めた。

 父親のジョン・シップトン(John Shipton)氏は、アサンジ氏が2012年にロンドンのエクアドル大使館に亡命を求めて以降、毎年クリスマスに息子を訪問したと報じられている。シップトン氏はアサンジ氏が2013年、オーストラリアでウィキリークス党から上院議員を目指した際、党書記を務めていた。

 シップトン氏は豪紙サンデー・ヘラルド・サン(Sunday Herald Sun)に豪外務省と首相は難しいが何らかの方法で「何かすべきだ」と語った。

 シップトン氏は逮捕時の息子の様子を見て衝撃を受けたとし、「彼を階段で引きずり下ろす様子、警官らを見た。息子は良くない様子だった。私は74歳だが、私の方が息子より元気に見える。彼は47歳だ。大変なショックだ」と語った。

 同氏は「彼は何か月も、厳重な警備下に置かれた囚人のように暮らしていた。トイレにさえ行けなかった。一挙一動をカメラで監視されていた」と指摘した。

 一方オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は12日、アサンジ氏は特別な処遇を受けることは全くないとの見解を示している。(c)AFP

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<NZ、アサルトライフルと半自動小銃を販売禁止に モスク銃乱射事件>

AFPBB 2019年3月21日 12:38 発信地:ウェリントン/ニュージーランド
【3月21日 AFP】(更新)ニュージーランドの南島のクライストチャーチ(Christchurch)にあるモスク(イスラム礼拝所)で50人が死亡した銃乱射事件を受け、ジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相は21日、アサルトライフルと半自動小銃の販売を即刻禁止すると発表した。

「ニュージーランドは、軍事仕様のすべての半自動小銃を禁止する。また、アサルトライフルも禁止する」とアーダーン首相は宣言し、新法が施行される前の駆け込み購入を防ぐ暫定措置も合わせて発表した。

 アーダーン首相は、販売禁止の発表により今後は「誰一人、警察の発行する入手許可なしに、これらの武器を購入することはできなくなる。そのような許可を申請することには意味がないと、私は国民に断言する」と説明。大容量の弾倉や、装着すると機関銃のように連射が可能になる装置「バンプストック」の類いも禁止すると明らかにした。


「つまり、15日に起きたテロ攻撃で使われたような半自動小銃は、この国では禁止される」とアーダーン首相は述べた。

 また首相は、現在出回っている銃を回収するための買い上げ措置も発表した。1億〜2億ニュージーランドドル(約76億〜150億円)の予算を見込んでいる。禁止法施行までの猶予期間経過後は、禁止対象の銃を所有する者には数十万円の罰金か禁錮3年の実刑が科されることになる。(c)AFP

<半自動小銃などを全面禁止へ ニュージーランド、モスク襲撃から6日後>

BBC 4時間前
【画像】アーダーン首相は、4月11日にも新法を施行したい考えを示している

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は21日、クライストチャーチで15日に起こったモスク(イスラム教礼拝所)銃撃事件で使われた半自動小銃などを禁止すると発表した。

この事件では2カ所のモスクが襲撃され、50人が死亡した。事件以来、ニュージーランドでは銃規制強化の機運が高まっていた。

アーダーン首相は、4月11日にも新法を施行したい考えを示している。

禁止された銃器の買い戻し計画を整備するほか、規制強化前の駆け込み需要を阻止する対策も取ると説明した。

NZは仕事が早い。ま前記事幸福度十傑以内の常連、首相も女性だ。

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<ロシアで偽ニュース禁止法成立 ネット言論規制の恐れ>

2019/3/19 00:26 ©一般社団法人共同通信社
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は18日、議会上下両院が可決したインターネット上の偽ニュースを禁止する法案に署名、法律は成立した。大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」が「権力による恣意的な利用」の恐れを指摘、プーチン氏に署名しないよう求めていた。

 テレビ、新聞など主要メディアが政府の影響下にあるロシアで、政権批判があふれているネット空間の言論が、今後「偽ニュース」を理由に規制される恐れが指摘されている。

 法律による規制は、テレビや新聞などマスメディアは対象外。

メディアを国家が管理統制する、あるいは力を失った既存メディアが国家権力にすり寄る。他方でネットメディアをフェーク(嘘)呼ばわりする。中露はじめ体制国家共通の特徴だ。なお念のため、トランプさんがフェークニュース呼ばわりするのはCNNやNYTなど既存大手メディア、トランプさん自身はツイッターでの直接発信選好し、他方CNNやNYTは国家権力=トランプさんを批判しトランプツイッターこそ嘘(フェーク)が多いと喧伝する。同じフェークニュース呼ばわりしてもそれぞれだいぶ違う。

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 <米欧に亀裂、中国には注文=独安保会議が閉幕>

時事 2019年2月17日 21:24 発信地:中国
【2月17日 時事通信社】ドイツ南部ミュンヘンで、各国の首脳や閣僚らが集まって開催されていたミュンヘン安全保障会議は17日、3日間の日程を終え閉幕した。中東政策などをめぐり米国と欧州の亀裂が鮮明になる一方、存在感を増す中国に対して注文を付ける声も上がった。

 ペンス米副大統領は演説で、トランプ大統領が離脱を表明したイラン核合意について「欧州も離脱し、経済的・外交的圧力をイランに与えるべきだ」と訴えた。これに対しメルケル独首相は米側の要求を拒否した上、米国が欧州からの輸入車を「脅威」として追加関税を検討していることについて「恐ろしいことだ」と批判した。

 中国からは、従来参加してきた外相らより格上で、外交政策を統括する楊潔篪共産党政治局員が出席。単独主義を深めるトランプ米政権を念頭に「中国は多国間主義を追求する」と強調してみせた。他の出席者からは「軍縮交渉に中国も関わるべきだ」(メルケル氏)などと、米国とロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明する中、軍拡競争の回避に向けて中国により大きな責任を果たすよう求める意見が出た。(c)時事通信社

<ミュンヘン安保会議 米欧、中東政策で溝…イラン核合意 平行線>

読売新聞 2月18日
【ミュンヘン(ドイツ南部)=石崎伸生、海谷道隆】17日に閉幕したミュンヘン安全保障会議では、米国の中東政策に対し、欧州側から懸念や反発の声が相次いだ。中東安定化に向けた米欧の結束には、程遠い現状が浮き彫りになった。


 米国がイラン核合意から離脱し、イランへの全面的な制裁を再開したのに対し、英仏独は核合意の継続を目指している。メルケル独首相は16日の演説で、イランのミサイル開発の問題があることを認めた上で、核合意を「(イランに)圧力をかけるために使えるかもしれない小さな錨いかり」と意義を強調した。

 ペンス米副大統領は16日、記者団に「欧州の同盟国に米国の対イラン制裁を弱めることをやめ、イラン核合意から離脱することを求める」と語り、16日のメルケル氏との会談でも直接こうした意向を伝えたという。

 米欧の主張が平行線をたどる中、イランのザリフ外相は17日の演説で、核合意からの離脱を欧州に求める米国の動きなどを「非常に傲慢ごうまんだ」と批判した。一方で、イランとの取引を仲介する特別目的事業体(SPV)の設立など英仏独による経済的な関与について「十分ではない」との認識を示した。

 シリア駐留米軍の撤退を巡っても、メルケル氏は「米国が今すぐにシリアから撤退することはいいことなのか。シリアでイランやロシアが影響力を及ぼす可能性を強めるのではないか」と疑問を呈し、米側に再考を促した。

 これに対し、ペンス氏は16日の演説で、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国」の完全な掃討にメドがついたと主張した。米軍撤退については「戦術の変更だが、我々の(『イスラム国』との戦いにおける)使命は変わらない」とし、シリア情勢の安定化に向けた関与を欧州各国などに求めた。

<ファーウェイ排除 ペンス氏が促す…中国、即座に反論>

同上
【ミュンヘン=海谷道隆】ミュンヘン安全保障会議では、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)製品を巡って米中の応酬が繰り広げられた。

 米国のペンス副大統領は16日の演説でファーウェイを名指しし、「中国の法律は、ファーウェイなどの通信機器企業に、北京の巨大な保安機関にあらゆるデータを提供することを義務づけている」と指摘した。その上で「米国はあらゆる安全保障上のパートナー国に、我々の通信技術や安全保障の健全性を危うくする企業を拒否するよう要求する」と訴え、同盟国などに排除を促した。

 ペンス氏の直後に登壇した中国の楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員は「中国の法律は、通信機器会社に、(通信機器と外部の通信を可能とする不正プログラムなどの)バックドアを取り付けることを義務づけていない」と反論した。


<注記)ミュンヘン安全保障会議[Munich Conference on Security Policy]>

イミダスより

アメリカ、ヨーロッパにおける安全保障関係の国際シンポジウム。開催国のドイツをはじめ、アメリカ、イギリス、フランスなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国のほか、ロシア、中・東欧諸国の関係閣僚、国会議員、高級軍人らが出席する。1962年に発足して以来、毎年2月に開催されており、「安全保障分野で最も権威のある国際会議の一つ」といわれている。


<河野大臣の第55回ミュンヘン安全保障会議出席(結果)>

日本外務省HP 平成31年2月17日
 2月15日から17日,河野太郎外務大臣は,第55回ミュンヘン安全保障会議に出席するために,ドイツ・ミュンヘンを訪問したところ,概要は以下のとおりです。

1 第55回ミュンヘン安全保障会議(現地時間15日15時〜16時30分(日本時間同日23時〜16日0時30分))
 河野大臣は,パネル・ディスカッション(「防衛協力」)に参加し,法の支配等の基本原則と国際秩序が挑戦を受けている中,安全保障協力は国際秩序を守るための協調体制を構築するものと捉えられるべきであると訴えました。その上で,我が国は,「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを推進しており,日本,米国,カナダ,豪州,ニュージーランド,ASEANに加え,仏や英国が参加しようとしている,独も参加を真剣に検討していると紹介しました。また,北朝鮮の「瀬取り」対策を例に挙げ,欧州諸国も参加する形でインド太平洋地域において防衛協力が進展しており,こうした取組を推進していきたいと述べました。

2 各国関係者との意見交換
 河野大臣はミュンヘン安全保障会議に出席したほか,15日に日韓外相会談,日・エジプト外相会談,日・ラトビア外相会談,日・リトアニア外相会談,日独仏カナダ外相非公式夕食会,16日に日独外相会談,日・スロベニア外相会談,日・スペイン外相会談,日・スロバキア外相会談,日露外相会談を実施しました。

【参考】第55回ミュンヘン安全保障会議の主な出席者
米国(ペンス副大統領,シャナハン国防長官代行),独(メルケル首相,マース外相,フォン・デア・ライエン国防相),英(ウィリアムソン国防相),仏(ル・ドリアン外相,パルリ軍事相),伊(トレンタ国防相),加(フリーランド外相,サージャン国防相),露(ラヴロフ外相),中国(楊潔篪国務委員),韓国(康京和外交部長官),EU(モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表),NATO(ストルテンベルグ事務総長),IMF(ラガルド専務理事)ほかが出席。


中露も含め世界主要国殆ど参加のミュンヘン安全保障会議、毎年2月開催で今年55回目。非難応酬広告宣伝合戦もいいが、まじめに軍縮や戦争禁止を討議してほしい。今や世界の人々の率直な思いだ。

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<「辞職の他に選択肢はない」…明石市長会見詳報>

読売新聞 2019.2.1
【画像】辞職を表明した泉房穂市長(1日午後、兵庫県明石市で)=里見研撮影

 職員への暴言が問題になった兵庫県明石市の泉房穂市長(55)は1日、市議会議長宛てに2日付の辞職願を提出し、午後2時から市役所で記者会見を開いた。暴言について改めて謝罪し、「リーダーとしての資質に欠けている」と辞職の理由を述べた一方で、辞職に伴う市長選に出馬するかについては明言しなかった。

 泉市長は冒頭、15秒間ほど深々と頭を下げた。

 「まず最初に、改めて今回のことにつき、明石市民を始め(とする方々に)、本当に申し訳ないと思っています。1月29日、記者会見を開いて、許されない行為であり、自らに対して処分をする旨をお伝えしておりましたが、辞職をもって他に選択肢はないという結論に至りました。この間、市長としての責任という2文字を真剣に、本当に必死に考えました。リーダーとしての資質、そうしたテーマも精いっぱい考えました。もちろん、市長として4年の任期をしっかりとやり遂げる責任もあります。しかしながら、その責任があるからといって処分内容が変わることはないと考えます。

 今回の私の行為は断じて許されないことであり、それがいかなる動機から発したものであったとしても、許されることにはならない。また今回のきっかけとなった、いわゆる立ち退き交渉の遅れは、その責任は一手に市長にあり、部下にあるわけではありません。もっとしっかりと早い段階から状況をつぶさに確認し、市長は当然人事権もある立場ですから、重要事業であれば、その分野により多くの人員を配置するなど、やれるべきことは数多くあったにもかかわらず、それを放置したのは市長である私の責任であり、その責任も合わせて私が負うべきだと考えています。

 これまでも不祥事に対して厳しい対応をとってきた者として、自分自身に対する処分がそれよりも軽いことはあり得ません。自らにこそ厳しい処分を下すべきと考え、辞職という決断に至りました。どうして本日なのかということは、結論が明確な以上、速やかにそれに沿った対応をするべきことに加え、その間の報道を含め、現在、市役所の業務が、数多くの電話などにより支障を来している状況にあり、市民に迷惑が及ぶので、一刻も早くそれを解消すべきだという思いもあります。特に今回の報道を受け、『明石市の職員の仕事の仕方が問題ではなかったか』というような意見も出ている中で、『それは明確に違うんだ。市長の責任で、職員の責任ではない』とはっきりと、より早く伝えたいという思いもありました。

 また、リーダーとしての資質を考えた時、今の私がリーダーの資質を欠いているのは明らかです。部下をどなったり、土下座をしたりするのが市長の仕事ではありません。自分の感情をコントロールできず、激高することそのものが、リーダーとして資質を欠いているのは明らかです。加えて、自らの得意分野である子育てや福祉行政などについては、密に連絡を取り合いながらしっかりと施策を進めていたのにもかかわらず、苦手分野の道路行政はいわば任せきりにし、勉強をしっかりすることなく今日に至ったことも、リーダーの資質を欠いていると私は思っています。

 『しんどいことは後回しにするな』と私が発言したという報道もありましたが、自分の欠点である怒りの感情をコントロールできないこと、得意分野ばかりに関心がいき、苦手分野を後回しにすること、この二つは自分自身の欠点であり、この欠点はすなわちリーダーの資質を欠いているということだとも、改めて深く反省しているところであります。今回のことは明石市民のみなさんを始め、明石市の街づくりに応援頂いた方に対して、本当に申し訳ないと、深く深く反省しています。

 最後に明石市の職員は本当にしっかり仕事をしています。一生懸命それぞれの持てる力を発揮しながら仕事をしているのであって、決してさぼっているわけではありません。市役所の職員は本当に頑張っている。こんな欠点だらけの市長とともに明石の街づくりを一緒になってやっていただいた市の職員に本当に感謝を伝えたいし、自分の対応について、市の職員におわびしたい気持ちでいっぱいです。申し訳ありませんでした」

――1月29日の記者会見では、市民に4月の市長選で判断してほしいと言っていたが、改めて立候補の意向は。

 「29日の記者会見でそのような話はしました。ただ、自分自身への処分をする必要があります。処分は辞職だということが本日の結論であり、それ以上のことはまだ考えられる段階ではありません」

――辞めなくてもいいのではないかという声もある。得意分野ではかなり実績を上げていると市民は感じている。

 「今回のことを考える際に、様々な責任を考えました。選挙で選ばれた立場として、4年の任期をしっかりといかなる状況であろうが全うする責任もあるかと思います。やりかけの仕事をしっかり引き続きやっていくという責任もあろうかと思います。ただ今回については、自分がしたことの責任についていかなる処分をするかというテーマであり、ほかの責任があるからといって処分を甘くするわけにはいかない。自分のしたことは、いかなる理由をつけたとしても許されないことと思います。自分の行為については辞職以外に処分はないという考えに至っています」

――どのような形で辞職を決意したのか。

 (約25秒沈黙)「いろんな声が寄せられてきました。私の支援者の中で辞職を言う者は一人もいません。ただ、今回は繰り返しになりますが、市長という処分権者が自らの行為に対して、いかなる処分をするかというテーマなので、支援者の意見がどうであれ、処分する立場としては、辞職以外に責任の取りようがないという結論に至った。最終的に(決めたの)は今朝であります」

――次の選挙に出るのか出ないのか。

 「そこは本当に分からないです。そこの部分の検討などできていないです。正直、支援者からは『出ろ』との声ばかりです。当然ながら『早く辞めろ』という声もありますし、自分としては処分の対象の行為だけでなく、リーダーの資質を問われた。怒りの感情をコントロールできないリーダーがふさわしいわけではありません。苦手を後回しにし、漫然と放置しておきながら、(立ち退きの完了予定)期間を過ぎたことで部下を叱責するようなリーダーはリーダーにふさわしいと思いません。どういう処分をするかで精いっぱいだったのが正直であり、その後を何か言える段階ではありません」

――29日の会見では、職員が立ち退き交渉で金額の提示もしていなかったことに怒ったと説明していたが、今日は市長の責任だと。説明が変化した理由は。

 「29日の記者会見の後、自分自身のとった行動の原因は何なのか、真剣に考えました。怒りの感情をコントロールできなかったこと、そして何よりも苦手分野である道路行政についてしっかりやってこなかったのは自分自身であり、現場の職員が悪いわけではない。今回の処分は、暴言のみならず、暴言のきっかけになったことについても、立ち退き交渉が予定期間内に終わらなかったことも含めて、自らの責任だと思っています」

――怒りの背景はどこにあるのか。

 「もちろん、市長として自分の古里である明石を良くしたいと思ってきた。そのために努力を重ね、情熱を持っている認識はありますが、だからといって怒りの感情をコントロールできなかった理由にはならず、むしろ近しい者からも、私が時に激高することについて、『そういう時こそ、少し間をおいて、ぐっとこらえて』と言われたことが実際にありますので、友人の忠告を聞き入れず、放置してしまったことについても本当に反省しています」

――出直し市長選に出て市民の判断を仰ぎたい気持ちが残っているのか。

 「29日の記者会見の後、29、30、31日と必死に、自らへの処分がいかにあるべきかと考えた結果、辞職という処分しかないと至ったのであって、それ以上何か言える段階では本当にありません。私のもう一つの欠点として、自分が正しいと思うと突っ走ることがありますから、今回ばかりはしっかり周りの意見を聞こうと思います」

――新年度予算編成の時期に市長の職を離れることはどう考えるか。

 「そのことについても申し訳ないと思います。市長の仕事は365日、24時間であり、いつ災害が起こるかも知れない状況の中で、空白の期間を作れないという思いは当然強いわけです。ただ、他のいかなる理由であれ、今回自ら取った行為は許されないことで、結論が変わることはない。明日(2日)付で辞職という形の願いを出している。明日議会で認めていただき、明日以降は副市長にしっかり市長の任を背負ってもらいたい。いつ何時災害が発生するかもしれない中で、しっかりと対応していただきたいと、幹部職員に強くお願いしたところであります」

――市長としての心残りは。

 「(涙声で)大変無念ですよね。ただ、繰り返しになりますけど、自分自身の気持ちがどうかではなく、今回の処分は辞職以外の結論はないので、そこはしょうがないです。申し訳ないです」

 「4月には児童相談所も大きくなるし、やりたいこともまだまだいっぱいありますし、自分自身の気持ちを言ったら辞めたくありません。自分がやったことの責任は自分が取るのであって、自分の言った言葉は自分の言葉ですし、自分の取った態度は自分の取った態度ですから。本当に、気持ちとして辞めたくないですよ。であれば、ああいった暴言を吐かなければよかったわけだ。現に自分がしてしまったことですから、自分がしたことの責任は取るんだと」

――仮定の話だが、次の市長選に出て通れば、1か月後にまた市長選になる。もっといろんな意見を聞いてから辞めると考えるべきではないか。

 「いろんな要素はあると思います。途中で投げ出す責任もあります。やりかけの仕事が途中になる無責任さもあると思います。全ての責任を果たしたいと強く思っていたが、全ての責任を果たすような結論が見つからなかった。行為の責任についての処分ですから、辞職をもって他に方法はないという結論を導き出した。それ以上、言える状況じゃない」

――自分の発言についてどう思うか。2期8年の評価の総括は。

 「自分の発言を聞いたのは、テープを聴いたのが初めてだった。自分の感情の中で対応しているので、受け手の立場に思いや想像力が至っていなく、ひどいことをしていたと思います。(市政への)評価については語れるような状況ではありません。まさか、こういった形で辞めるとは思っていなかったので」

――他に叱責したことで思い出すことは。

 「改めて思い返して、職員に対して、厳しい口調は多々あったと思います。特に、街づくりの方針転換、予算を減らす場面、大きな人事異動とか、国の方針と違った対応をする時とか、相当強い思いの中で、厳しい対応をしてきた。言葉は覚えてないが、相当激しい態度を取ってきたことは覚えています」

 「市長になる前から激高するのが私の欠点です。どのような態度を取っているのか、自覚できてなかったのだろうと反省しています」

 「今回のテープを自ら聴いて、いかにひどいことを言い、威圧的態度で臨んでいたか。近しい者からも『もっと落ち着いて、どなったりするな』と言われていた。職員もですが、それ以外も私の態度で被害を受けた方がいれば、おわびしたい気持ちです」

――市長は「職員がさぼっている」と認識していたのではないのか。

 「一番角の困難な物件が最後だったことを言ったのであって、少なくとも交差点の改良はできたのではないか(という意味だ)。道路行政の対応はイレギュラーではなく一般的な対応で、さぼっていたとは思っていません。どうして人が死んだ交差点で改良工事をもっと早くできないのかと。職員がさぼったという認識ではない。一番大事な角(交差点)なのにどうして、という認識で出た発言です」

――次の選挙に出るかもしれないと受け止めるが。

 「この瞬間は何とも言えません。近しい者から『会見やめろ、辞職するな』とずっと夜中に連絡がありました。しかし、辞める決断でここに臨んでいて、それ以上何か言える段階ではありません。辞職は一刻も早くするべきだと思いました」

――リーダーの資質がないとして辞めるわけだが、次の市長にふさわしいものは。

 「私の口から言える立場ではありません。語る資格はありません」

 (最後に)「本当に、こういった形で不名誉なことで明石の名前が全国に知れ渡って、明石市民の皆さんや職員、明石を応援していただいた人に本当に申し訳ないというか、バカなことしたなと。55歳になるまで、怒りの感情を抑えるとか、苦手分野をしっかり頑張るとか、そういったことをできなかった自分の愚かさというか、その結果こういったことになってしまって、本当に申し訳ないし、恥ずかしいし。ただ、やっぱり、ちょっとすいません、(次の市長選については)今の段階では気持ちがまとまらないので、今回ばかりは周りの思いをしっかり聞こうと思います。本当に申し訳ありませんでした」

<部下に「辞表出しても許さんぞ」「自分の家売れ」 明石市長の暴言詳報>

2019/1/29 12:03 神戸新聞NEXT
 職員「(立ち退き対象だった建物の)オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」

 市長「そんなもん6年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」

 職員「金額の提示はしていない」

 市長「7年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか7年間。平成22(2010)年から何しとってん7年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」

 職員「すいません」

 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」

 職員「担当はおります。課長が待機していますが」


 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんですむか、こんなもん。7年間放置して、たった1軒残ってもうて。どうする気やったん」

 市長「無理に決まっとんだろ、そんなもん。お前が金積め。お前ら1人ずつ1千万円出せ。すぐ出て行ってもらえ。あほちゃうか、そんなもん。ほんま許さんから。辞表出しても許さんぞ。なめやがって。早くやっとけばとっくに終わってた話を。どないすんねん。悠長な話して。たった1軒にあと2年も3年もかけんのか。何をさぼってんねん、7年も。自分の家売れ。その金払え。現場に任せきりか。担当は何人いるの」

 職員「1人しかいません」

 市長「とりあえずそいつに辞めてもらえ。辞表とってこい。当たり前じゃ。7年分の給与払え。辞めたらええねん、そんな奴。辞めるだけですまんで、金出せ金も」

 職員「担当は今は係長。この間係長は3回替わった」

 市長「何やっとったん、みんな。何で値段の提示もしてないねん」

 職員「値段は概算を年度末に提示している」

 市長「概算なんか意味ない。手続きにのらへんやないか」

 職員「市長申し訳ありませんが、(の分は)予算は今年度でつんでいる。前年度は予算ついていないんで、概算しか」

 市長「ついてないってどういうことよ」

 職員「他の地権者の分、とってますから。丸ごと全事業費は1年間でどーんと付けられない」

 市長「見通しわかっとったやろ。ややこしいの後回しにして、楽な商売しやがって」

 市長「ずっと座り込んで頭下げて1週間以内に取ってこい。おまえら全員で通って取ってこい、判子。おまえら自腹切って判子押してもらえ。とにかく判子ついてもらってこい。とにかく今月中に頭下げて説得して判付いてもうてください。あと1軒だけです。ここは人が死にました。角で女性が死んで、それがきっかけでこの事業は進んでいます。そんな中でぜひご協力いただきたい、と。ほんまに何のためにやっとる工事や、安全対策でしょ。あっこの角で人が巻き込まれて死んだわけでしょ。だから拡幅するんでしょ。(担当者)2人が行って難しければ、私が行きますけど。私が行って土下座でもしますわ。市民の安全のためやろ、腹立ってんのわ。何を仕事してんねん。しんどい仕事やから尊い、相手がややこしいから美しいんですよ。後回しにしてどないすんねん、一番しんどい仕事からせえよ。市民の安全のためやないか。言いたいのはそれや。そのためにしんどい仕事するんや、役所は」


「火つけてこい、壊してこい、7年間お前ら何しとったん」部分ばかり報道されたが、神戸新聞報道通り、続きがある。「頭下げてハンコとってこい、この角で人が巻き込まれて死んだ、安全対策。二人言ってダメなら自分が行って土下座してお願いする。しんどい仕事やから尊い」。橋下さんら援護もあったが、結局言い訳ひとつせずパワハラ認め、潔く辞任。安倍さんから始まって言い訳居直り政治家バカリの中、まことに気持ちいい。

録音し内部通報した役人がいたのだろうが、問題は報道機関の第一報の在り方、最初から前後全体を公表すべきだった。なら人々の怒りは、碌に仕事もせず7年間も事態を放置した無責任役人たちに向かったはずだ。無能陰険な小役人に、そそっかしいマスコミ。同情する。・・辞職に伴う市長選、有権者はみている、見事にケリをつけた泉前市長、再出馬すれば圧倒的に勝つだろう。今政治家に問われる資質は多くない、情熱率直潔さ、首相になって欲しいほどだ。



追記)
記事「6387明石「暴言」市長圧勝」↓につづく
https://blogs.yahoo.co.jp/raccoon21jp/43902114.html

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