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podcastで拝聴。
週刊ポスト『血税年間200億円を貪る大新聞・テレビ「選挙ビジネス」のカラクリ』
選挙がマスコミにとっていかに美味しいイベントかという記事。
新聞社の営業資料。
＞選挙広告を受注するために、大手新聞社が各政党、各候補者に向けて作った営業資料には、
＞自らの新聞社に有利な都合のいい調査データが大量に盛り込まれている。
＞ 読売「販売部数1000万部超の頼れるメディア、朝刊の世帯普及率は18.73％と他紙を圧倒」
＞ 朝日「全国で2000万人以上に到達」という根拠の曖昧な読者数で対抗。
＞ 毎日「去年の衆院選で選挙に行った割合が90.3％と全国紙でトップ」と胸を張っている。
＞自画自賛のＰＲ合戦。
選挙公営。
＞大新聞が選挙広告の獲得に必死になるのは、国や地方公共団体が
＞候補者の選挙費用を負担する制度『選挙公営』というのがあるから。
＞公職選挙法では、選挙期間中、候補者はテレビの政見放送に出られるほか、
＞新聞に規定サイズの広告を２回掲載できる。料金は選挙管理委員会が支払う。
＞ちなみに、新聞広告の値段は、去年の総選挙でいうと、東京で１回広告を載せた場合、
＞読売は約216万円、朝日は約158万円、日経は約126万円、毎日は87万円、産経は約56万円だったとか。
＞今回の参院選では新聞広告費が総額で38億5000万円予算計上されている。
新聞社に劣らず、選挙で美味しい思いをするのがテレビ。
＞全国ネットの政党ＣＭは、１本15秒で約300〜500万円。選挙期間中は絶えず流されて、
＞値引きしなくても買ってくれるわけだから、テレビ局や広告代理店にとっては選挙サマサマ。
政党のテレビＣＭや新聞広告は、政党の宣伝事業費から捻出される。
＞財源は政党交付金、元をただせば税金。
＞ちなみに、前回の参院選での２大政党の宣伝事業費は民主が約94億円、自民が約55億円。
＞そのなかで、新聞、テレビの広告費がそれぞれ70億円と30億円。
＞これに選挙公営費36億円を合わせると、選挙は140億円に達する一大イベント。
＞公明党や社民党など、他の政党も広告費を投入するから、
＞大マスコミの選挙ビジネスは年間２００億円にもなる。
政府広報予算。
＞政党は、新聞やテレビ局のお得意様であるという構造で、
＞マスコミは果たして信頼できる選挙報道ができるのだろうかという疑問も出てくる。
＞既にその問題が指摘されているのが、政府広報予算。
＞政府の言うことを聞くメディアにだけ広報予算を配るというマスコミ操作ができてしまうのではないか。
＞実際に、郵政民営化の際に小泉元総理からそういった指示が出そうになったとか。
＞ちなみに、政府広報予算は平成21年度は約90億円あって、
＞新聞・雑誌に約40億円、テレビ・ラジオに約30億円が充てられた。
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