商品券発行者の倒産 ( 株式 ) - 個人投資家と会社法

商品券発行者の倒産

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　会社法とは関係ないけど一言。
　法令違反で一般消費者に迷惑をかけるのはいただけない。
　コンプライアンスがしっかりして、供託が行われていれば、少しは消費者が迷惑を
　受けずに済んだ事例だと思います。（100％消費者が満足を受けられるわけではないけど）

　　店舗に掲示された告知には、商品券について「事実上無効となっており、破産申立手続上、
　　換金することは出来ません」と明記されている。

　ということだが、損害賠償請求債権としては債権の届出の可能性はあると思う。
　ただし、配当率が10％で商品券を１枚も利用していないと仮定すると、せいぜい
1000円程度の回収になるので、個人で対応する場合は、争うだけ手間がかかって
費用倒れになると思います。なお、商品券購入者が集団で対応すれば別な
展開もあるかもしれません。
　また、必要な供託を怠っているので、会社の役員に対しても責任追及できる可能性が
あると思います。これも、個人だと費用倒れなので、商品券購入者が集団で対応する
必要があると思います。