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個人投資家と会社法

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会社法・株主総会

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LDH旧経営陣と和解

ＬＤＨが旧経営陣と和歌しました。

http://www.ldh-corp.co.jp/ir/2010/20100323_01.pdf

請求額に比べて、和解金額が少ない感じもしますが、

請求額が個人で支払うには無理な金額だったので

致し方ないというところでしょうか。

これで、会社の解散（個人的な勝手な予想）が近づいた

と思います。

　株式買取請求が行われて、気になっていた事件ですが、裁判所は1294円と決定しました。
楽天は1700円での買取を主張していたようです。
　決定価格と主張している価格の差が大きいため、楽天が即時抗告しています。
　http://corp.rakuten.co.jp/ir/releases/pdf/2010/2010_03_12.pdf

　買取価格は、直感ではありますが1500円ぐらいかなぁと思っていたので、
非常に安い価格の決定になったと驚いています。
　買取株式数が大きいのがマイナスに作用しように思えます。

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大林組、本店移転計画

大林組が次の定時株主総会で本店を東京都港区に変更する提案を行います。
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/20100305_yakuin_teikan.pdf

本店の所在地は非常に重要で、株主代表訴訟や会社非訟事件（株主権の行使のために
裁判所の許可求める等）の裁判管轄は会社の本店所在地で決まります。
（大林組の場合は、大阪地裁から東京地裁に変わることになります）

まさか、○○○○○○○○対策ということではないですよね？大林組のみなさん。

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法人格否認の法理

　株式会社と株主は、株主一人の会社であっても別の存在とし扱われます。
（会社の資産・負債と個人の資産・負債は明確に区分されます）
　しかし、この原則を貫くと不都合が起こる場合があります。

　日本では、個人企業の形態で十分商売が可能でも、社会的信用力の問題や税負担軽減のために、
法人形態をとっている場合があります。このような会社では、個人と会社が明確に区分できない
ことがあります、そして、法律の適用を回避するために法人という制度を悪用することもありえます。

　ここで登場するのが法人格否認の法理です。会社法に明文の規定はありませんが、
判例で認められています。この法理では、会社名義の取引でも、法人格が形骸化いる場合や
法律の適用を回避する目的で法人格を乱用している場合に法人格を否認できるということです、
つまり、法人格の背後ある個人（株主）の責任追及を認めるということです。
（問題になったケースの処理のために法人格を否認するだけで法人の成立が否定されるわけではない）
また、個人の行為が会社の行為として認めることができます。

　ただし、法人格否認の法理を実際の裁判で主張するには、証明の程度が非常に高いといわれています。
（伝家の宝刀で実際に使える例は稀といわれている）
短期間で事件を処理する少額訴訟や労働審判で法人格否認の法理を持ち出すのは難しいと思います。
（簡易裁判所で処理する事件でも難しいと思います。多分、地裁に移送になると思います）