東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（平成23年7月24日8時00分現在）

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年7月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等

２　防衛省・自衛隊の対応

　(１) 派遣規模

　人　員　：約23,250名

　　　　　　　　（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、

　　　　　　　　　空災部隊：約2.600名、原子力災派部隊：約150名）

　航空機　： 55機

　艦　船　： 6隻　　が活動中

　※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

※7月1日、統合任務部隊の編成を解除

　(2) 主な対応状況

　　　
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　

3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

　7月1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　

   航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水

   支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び

   報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　

3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変

7月1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令更命令

（イ）活動内容
　

避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、

ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、

集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する

救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

　　

　(3) 自衛隊の活動

○陸自

（７月２３日）