港行脚

極左【中日新聞】

一年ぶりの投稿です… FacebookでUPしたものを転載しておりますが… 以下転載↓ これぞ左翼の支離滅裂な主張ではないだろうか？ 本年８月２７日、中日（極左）新聞【特報】面に掲載された【話題の発掘】【ニュースの追跡】の記事。 見出しには【全ては米の要求通り？】とある。 記事内容の冒頭、十九日安保関連法案に関する参院特別委員会で、かの山本太郎が米元高官報告書が安倍政策と酷似していると皮肉ったそうだ。 平たく言えば【日本は米国の犬だ】と安倍政策を批判しているのだが… しかし、滑稽なのは米国主導の政策を批判しているのに、彼らは米国から押し付けられた【日本国憲法】を後生大事にしている点である。 日本国を骨抜きにし、日本国を米国の傀儡とするべく作られた【日本国憲法】 護憲派や学識経験者、紙面編集者は果たして何を訴えたいのだろうか？ 戦後教育の【自虐史観】【平和ボケ】こそが、このような支離滅裂で感情的な主張・デモに発展してしまうのだなぁと嘆息するしかない。 反対ありき感情的かつ誇大妄想に突き進む一部の人間を、公正中立を謳うメディアが【正論だ】と追認し、煽る姿こそが【異常】な事態なのだ。 日本国が正常に戻ると困るのは【特定亜細亜三国（中国・南北朝鮮）】だ。 自治労・国労・日教組を筆頭に、各企業労組や大学自治組織は特亜の影響を受けている。 またマルクスレーニン主義に端を発する、いわゆる【安保闘争】世代が深く関わっている。 末端の【草の根運動】レベルでは到底理解出来ないだろうが… ※万人に分かりやすく【安保闘争】のwikiリンク→https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89 これ以上、日本国を骨抜きにされ無血支配されて良いのだろうか？ 米国主導・米国追従だというのならば、今こそ現行憲法を廃止して、日本国の日本人による日本の為の憲法を草案するのが筋であろう。 都合良く【憲法を守れ】と言いながら、一方では米国追従主導を批判する事こそが愚の骨頂である！ 日本人ならば、いい加減目を覚ませ！ 反対するなら対案を示せ！

極左内閣官房長官

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　仙谷 由人

 

 

 

 

東大時代には全共闘の

新左翼系学生極左運動家

 

 

 

※テロリズム容認…2004年9月30日、右翼団体の男性が衆議院通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ」と述べ、行政府へのテロ容認とも受け止められる不用意な発言として批判を浴びた。

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そりゃぁ本人がテロリストなんだからさぁ┐( ￣ー￣)┌

 

 

23 - 全共闘 東大安田講堂事件 - 1969

 

 

 

 

仙石由人 「自衛隊は暴力装置」・・・「訂正して実力組織と致します」

 

 

恫喝、言論封殺、検閲、媚中、反日・・・

 

 

 

 

打倒！仙谷内閣！

 

 

 

拡散 すべてはつながっている −負の連鎖を断ち切れ

拡散！

戦争関連のこの１年の動きを、時系列でならべる。
すべてはつながっている。
たまたま起きている 偶然ではない。


■日本における歴史問題・戦後補償の動き

戦後日本の歴史観の 『新展開』 は、すべてここからはじまった
戦後50年の区切りの年に行った村山談話

自民党を破った 細川護熙（もりひろ） 内閣総理大臣の退陣のあと、自社さ連立政権が発足。
自民党・社会党・さきがけ　という、イデオロギーと政治手法の異なる政党による稀有な連立だった。
村山富市（とみいち） 首相は、自社さ連立政権の党首として、１９９４年７月から１９９６年１月まで
の１年６ヶ月の短期政権を担った。 この間、１９９５年１月に阪神大震災、３月にオウム真理教 地下鉄サリン事件、６月に全日空ハイジャック事件と 歴史的な災害・事件が続いた。

村山首相時代の　「注目すべき歴史転換点」

●１９９５年６月　　「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」（不戦決議）が可決
●１９９５年７月　　「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を発足
●１９９５年８月　　「『戦後50周年の終戦記念日にあたって』と題する談話」（村山談話）を閣議決定

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約１年前

麻生総理時代に韓国との「対日戦後補償要求」解決
８月16日　　韓国政府　補償問題は１９６５年の日本政府からの「対日請求権資金」で全てすべて終わっているとの立場を改めて公式で確める
産経新聞：　対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解

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上記の公式見解と前後して、「ちゃぶ台をひっくり返すような動き」 も…

民主党議員が公言し続けた 「戦争賠償」
平成19年３月　
民主党議員 「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
産経新聞：　民主党の元参院副議長が強調した「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」

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民主党の「政策集INDEX」を参照した韓国が期待
民主党がとり続ける「戦争賠償」の積極姿勢に期待
７月28日　　民主党が政権をとれば、従軍慰安婦等 戦争問題に積極的に
乗り出すと期待感
産経新聞：　　韓国は過去の問題に対する民主党の姿勢に期待感

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お盆まで３ヶ月　　いよいよ動き出したか　
戦後強制抑留者への特別措置法案　可決

５月20日　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案　提出
６月16日　同法案　可決・成立　　　
参考資料：　　衆議院HP　　　衆議院HP詳細　　提出時法律案　　民主党HPより （本法案の詳細）

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お盆まで２ヶ月
人権委員会は　人権法案成立への第１歩

6月22日　千葉景子法相　「人権委員会」の内閣府設置の方針を明らかに
共同通信社：　人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず―法相方針

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韓国は 「日本の侵略戦争を認める談話」を要求

6月23日　韓国議員　菅首相に建議文 「村山首相談話を超える決断を望む」
朝日新聞：　日韓併合条約「無効宣言」を　韓国議員、菅首相に建議文

↓

お盆まで 約１ヶ月

まずは閣僚が 「日本の戦争責任を認める」発言を

7月8日 　
仙谷官房長官が　「戦後処理不十分」 と、個人補償を示唆
韓国系ニュース：　　「戦後処理不十分」 仙谷官房長官が個人補償を示唆…韓国で関心集中

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そして今、起きているのは・・・

日韓併合１００周年に向けて　地方で密かに進む
「戦争責任要求」の市民活動

7月15日　　　８月１５日のお盆まで１ヶ月　カウントダウン
「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる　「後世に汚点」批判も
産経新聞：　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm

　第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。

昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。

民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１〜６月だけで１０件に達する。

だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。

　慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。　特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。

　これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。

今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める

運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。

　一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。　昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。

民主党政権後活性化した市民団体とは、どこの、どんな市民団体なのか？
こうした市民団体の存在や、活動に、だまされるな！

外国人の多く所属している市民団体であれば、
即、外国人参政権 判断のネガティブ要因として、
認知されるべきである

何が動いているのかを、見極めなければならない

気がつけば、日本人ではない外国人によって
日本は取り上げられてしまう可能性があるのだ

http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg　　

Stand up for justice.

success

今年の終戦記念日、つまりお盆に向けて、潜伏した
市民活動の存在が、新聞記事からわかる。

ねらいは、『戦時性的強制被害者問題解決促進法』
つまり、従軍慰安婦の補償問題である。

これについて、認めてはならない。
早急な、保守政党の動きが望まれる。

転載元: successのブログ

落選千葉続投 抗議FAXを

げろげろげろ・・・

参議院選挙で、落選した、

千葉景子法務大臣が続投するという・・・。

 

国民の至誠がアメに通じて表された「正しき道」を

サカシラによって踏みにじる。

 

全然、平和がこないじゃないか。

 

これが「民主」党の本性だ。

国民を舐めるな！！！

 

 

 

【千葉法相続投問題の抗議先】

内閣官房長官　仙谷由人

徳島事務所 TEL [phone] FAX [phone]

議員会館　 TEL [phone] FAX [phone]

 

抗議のFAX　→　http://xfs.jp/Y99Mt

 

 

 

千葉景子、落選の弁！

 

千葉景子法相の続投を確認　菅首相

2010年7月12日11時27分

 

　菅内閣は、１１日投開票の参院選で神奈川選挙区（改選数３）に立候補して落選した民主党の千葉景子法相を当面続投させる方針を決めた。１２日午前、首相公邸で菅直人首相と協議した仙谷由人官房長官が直後の記者会見で明らかにした。仙谷氏は「行政の継続性という観点から、（千葉氏に）続けていただくことが望ましいのではないか」と述べた上で、千葉氏続投について「首相とは改めて再確認した」と述べた。

 

【参院選】落選した千葉法相に「続けて」と仙谷官房長官

2010.7.12 11:37

　仙谷由人官房長官は１２日午前の記者会見で、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について「９月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」と述べ、当面は法相を続投させる考えを示した。

転載元: オノコロ こころ定めて

外国人参政権付与断固反対

【正論】日本大学教授・百地章　外国人参政権で危惧されること

2009.10.23 03:13産経

≪国家意識の希薄な政権幹部≫

民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。

鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」（産経新聞、４月２５日）

と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。

国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。

国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧（きぐ）される。

例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬（市）で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑（かんが）みれば、これは決して杞憂（きゆう）とは思われない。

日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」（１５条１項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法９３条２項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成７年２月２８日）。

それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない（許容）」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。

≪在日韓国人に二重の選挙権≫

ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、昨年１２月１２日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた（民団新聞、８月２６日）。

選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。

在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。

従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。日本大学教授・百地章（ももち　あきら）

　　　　【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超　
2009.8.27 19:47産経

今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。


　（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

　ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％


　（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか

　ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％


　（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか

　ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％

●まず帰化すべき

　熊本・男性会社員（３７）「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」

　大阪・女性自営業（４８）「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」

　パキスタン在住・男性会社員（６３）「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」

　北海道・男性教師（４８）「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」

　神奈川・男性弁護士（３７）「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」

　アメリカ在住・男性自営業（６９）「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」

　大阪・男性公務員（２３）「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」

　　　　

外国人参政権付与断固反対！！