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中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。 支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。 姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。その後、大阪入国管理局が「日本人とのつながりに疑問」として一家の在留資格を取り消し、２００３年９月に強制退去を命じられた。 一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、最高裁で０６年、敗訴が確定した。 両親と来日後に生まれた三女は中国に帰国、大阪府内の高校に通っていた姉妹は日本に残った。西日本入国管理センターへの収容を免れるため、毎月、大阪入管で仮放免の手続きをしていた。 敗訴確定後に法相が在留特別許可を出した例は、今年３月、両親の違法滞在が発覚し強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さんのケースがある。
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打倒左巻き (▼▼メ)y-゜゜゜
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      ※ こちらも“プチッ”とお願いします→ ↓ ↓ ↓ [https://history.blogmura.com/his_shiseki/ にほんブログ村 歴史ブログ 史跡・神社仏閣へ(文字をクリック)] 国民は、千葉景子無法大臣の『うかつ』を不問にはしない 鳩山政権は、北朝鮮の拉致容認内閣か？ どうぞ、一人でも多くの人が拉致被害者の家族の悲しみを共有して下さい。 これだけは、断じて『不問』には出来ない 鳩山総理は、「拉致問題は過去の事不問にする」と言う・・ しかし、拉致問題は・・今も拉致被害者は苦しみ悲しんでいる。 拉致主犯の釈放を要求した、菅や千葉を永遠に許す事は出来ない。 「うかつでした、すみません」で済ますほど国民は甘くない。 ここに、千葉景子無法大臣の問責を国会で追求する勇気ある議員が出て欲しい。 是非とも・・一人でも多くの人が、このブログを『転載』を願い致します。 「千葉景子や福島瑞穂」が行おうとする「夫婦別姓や諸々の悪法」を止めさせたいものです。 「千葉景子無法大臣」の信任案または不信任案を提出せよ 弁護士 南出喜久治 平成２１年１０月１日記す 平成２１年９月１６日に成立した鳩山内閣に、「辛光洙（シン・グァンス）」を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書」を平成元年に韓国の当時の大統領盧泰愚に提出したことのある千葉景子と菅直人とが入閣した。 千葉景子が法務大臣となり、菅直人が国家戦略局担当大臣となつたのである。 辛光洙とは、云はずと知れた、北朝鮮による日本人拉致事件に関与した容疑で警察庁が国際手配してゐる拉致の主犯である。 その者の釈放を要望するといふことは、拉致を容認することであり、それを要望した者二名が入閣するといふことは、「拉致容認内閣」と云つても過言ではない。 千葉景子法務大臣は、さる９月２９日の報道各社のインタビューで、辛光洙容疑者の釈放を求める嘆願書に署名したことについて 「うかつだつた。誤解を招く結果となり、申し訳ない気持ちだ」と陳謝したとのことである。 しかし、謝つて済むなら警察は要らない。 こんなうかつな人物には法務大臣としての資質はない。菅直人に至つては、これについて沈黙してゐる。沈黙は拉致の完全容認である。 ましてや、それが国家戦略局担当大臣といふのは呆れる。拉致容疑者を容認してきた人物が法務大臣や国家戦略局担当大臣に就任することは、仮に形式的には認められるとしても、その政治責任は絶対に拭へない。 歴史観の表明といふ実害のない行為についても政治責任が問はれるのであれば、過去の拉致容疑者釈放要求行為といふ実害のある行為について当然に政治責任が問はれなければならないし、これらの者を解任しなければ鳩山内閣は拉致容認内閣となるので、速やかに両名を解任しなければならないはずである。 もし、来る１０月２６日に召集が予定されてゐる臨時国会において、なんらかの政府声明がなされ、それまでに解任がなされないのであれば、国会議員の全員は、衆参両議院でなんらかの決議をせねばならないのである。 それは、問責決議（不信任決議）か、あるいは信任決議かのいづれかである。それを怠ることは国会議員全員の政治責任が問はれることになる。問責決議などは、法的効力のある決議ではないが、政治責任を明確にするためには必要なものである。 野党は、両閣僚に対する問責決議（不信任決議）案を提出し、同時に、与党は、両閣僚の信任決議案を提出すべきである。 不信任決議が否決され、信任決議が可決すれば、それは、この「無法大臣」の過去の行為を許すこと、つまり、拉致事件については、後になつて単に陳謝するだけで解決することを鳩山内閣が認めたことを世界に宣言することになる。 さうであれば、小泉元首相と金正日との会談において、金正日が拉致を陳謝したのであるから、金正日の行為その他北朝鮮の国家犯罪としての拉致事件を許し、これを以て拉致事件の幕引きがなされたと宣言することと同じになる。 国の内外においてダブル・スタンタードはとれない。二人の「無法大臣」を鳩山内閣が容認し続ければ、北朝鮮は、この鳩山内閣の立ち位置からして、当然に拉致問題は解決されたことになると宣言することになる。はたして鳩山内閣はそこまでするのか、といふことが問はれてゐるのである。 拉致問題を拉致被害者全員の解放といふ「原状回復論」で解決する意志のある国会議員は、与党に属してゐるか野党に属してゐるかを問はず、衆参両議院にいづれかの決議案を提出すべきである。 与党議員ならば両閣僚の信任決議案を提出し、野党議員ならば両閣僚の不信任決議案を提出することが一般ではあるが、どちらが何を提出するかは法律的にも政治的にも決まつてゐない。 私が仮に野党議員であれば、逆に、諧謔的に両閣僚の「信任決議案」を提出したい。 つまり、「うかつ大臣」といふか「法無大臣」といふか、この千葉恵子法務大臣と、「だんまり大臣」の菅直人国家戦略局担当大臣といふ、この二人の「無法大臣」の過去の行為について、事後にこの二人が陳謝することだけでその政治責任が免責できるのか、 もし、これができるのであれば、これと同様の考へにより、金正日が過去に陳謝したことを以て金正日の政治責任を免責し、一切の拉致問題を解決したことを宣言しなければならなくなるので、その是非を問ふために、あへて自己の真意とは異なるが、両閣僚の信任案を提出するといふ趣旨の提案理由によつて、両閣僚の「信任決議案」を提出するのである。 そして、もし、衆参両議院において、この信任案を可決し、あるいは不信任案を否決すれば、我が国の法務大臣の名称を「法無大臣」と、国家戦略局担当大臣を「北朝鮮待命局担当大臣」とそれぞれ改称して、これら「無法大臣」の閣僚に支配された「無法国家」へと転落することになるのである。 この意見に賛同する多くの人々が、我々とともに、それぞれ地元選出の各議員に対し、来る臨時国会でのこの決議案提出に向けて懸命に運動されることを願ふ。 ≪国を危うくする危険人物千葉景子≫ 旧社会党出身で弁護士資格を持つ千葉法相。 「過去のことに対して、私は今、大臣に問うことを考えていません」 就任早々、鳩山総理がそう話した「過去」とは、平成元年のある出来事を指している。 原敇晁さんを拉致した北朝鮮の実行犯・辛光洙（シングァンス）元死刑囚の「釈放嘆願書」に署名したことだ。 「千葉大臣は、あの時は間違っていたとか、最低限そういう釈明はするべきだし、今後このようなことがないようにする、ということも発言したほうが良いと思います」（特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏） 問題視される「経歴」はそれだけに留まらない。就任会見で、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることを明言。死刑執行命令書へのサインについて、「慎重に考えていきたい」などと繰り返したのだ。「もし、執行命令書にサインをしない、ということであれば法相として失格」と批判するのは、日本大学の百地章教授。 「現実に死刑制度があり、死刑判決が出ているにもかかわらず執行しないとなれば、大臣としての資格を欠くことになります」 ≪辛光洙の助命嘆願をした国会議員≫ ≪署名した現職国会議員（06年1月補遺）≫ 土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 （日朝友好議連）（2005年落選） ●菅直人 衆議院 民主党 東京18区 田 英夫 参議院 社民党 比例 （日朝友好議連） 本岡昭次 参議院（副議長） 民主党（元社会党） （2004年引退） 渕上貞雄 参議院（社民党副党首） 社民党 比例 （日朝友好議連） ●江田五月 参議院 民主党（元社民連） 岡山県 佐藤観樹 衆議院 民主党（元社会党） 愛知県10区 （2004年辞職 詐欺容疑で逮捕） 伊藤忠治 衆議院 民主党（元社会党） 比例東海（2005年引退） 田並胤明 衆議院 民主党（元社会党） 比例北関東（2005年落選） 山下八洲夫 参議院 民主党（元社会党） 岐阜県 （日朝友好議連） ●千葉景子 参議院 民主党（元社会党） 神奈川県 山本正和 参議院 無所属の会 比例 （社民党除名）（日朝友好議連） 出典： 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」 弁明の余地も無い愚行。「日本国国会議員一同」は詐称である。同時に、これらの面々は、日本の国益に反する屈中（朝）議員のクラスターでもある。 ※ こちらも“プチッ”とお願いします→ ↓ ↓ ↓ [https://history.blogmura.com/his_shiseki/ にほんブログ村 歴史ブログ 史跡・神社仏閣へ(文字をクリック)] |
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去る６月１９日、国会にて海賊対処法が可決され、成立しました。 これによって、今回出港した第二次派遣隊からは ・護衛船舶に向かう海賊船が停戦命令に従わない場合は機銃撃っちゃうぞ、コラ！ ・日本船籍や日本関係の船舶以外、つまり外国船でも護衛しちゃえる っていうことが可能になりました。 っていうか、こんなのは第一次隊派遣前に成立させるべき法律であって、それを全力で邪魔していた社民党と共産党の人は油一滴使う資格さえないわけで、ダラダラと足引っ張っていた民主党も同じです。 第二次隊がソマリア沖へ向け出港 海賊対策 ソマリア沖・アデン湾での海賊対策で、第２次の派遣部隊となる海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」が６日午後、横須賀基地（神奈川県）を出港した。同日、舞鶴基地（京都府）からも「あまぎり」が出港、２隻は沖縄近海で合流し、アデン湾へ向かう。第２次隊は、今国会で成立した海賊対処法が施行される今月２４日ごろに現地に到着する予定で、同法に基づき海賊対処にあたる。
海賊対処法では、外国の商船も護衛できるようになるほか、護衛船舶に近づいてくる海賊とみられる船舶が停船の指示に従わなければ、正当防衛や緊急避難でなくても、相手に向けて射撃できるようになる。 第２次隊を指揮する在原政夫１等海佐は同法に基づく武器使用について「海賊行為を防ぐために効果的と考えるが、その前に海賊の近接を避けられればそれにこしたことはない。新しい法律になったとはいえ、今まで通りの使用基準を適切に実施していくことが肝要」と述べた。 2009.07.07 朝日新聞 ・・・。 ・・・・・・。
さて、海賊対処法が適用されていない現在派遣中の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」ですが、 外国船籍の船からの護衛要請が来ております。 でもそこで追い返さずに、実質的に船団に組み入れる形で護衛しています。 さあそこで面白くないのは自称反戦平和団体（笑） 法律で認められていない外国船を護衛するとわ！！ 軍隊は国民を守らないんだぞっ！！と思っているでしょうね。アホですから。  僕は、大石英司氏の本は10年以上前から発売されたら買っている、いわば隠れファン（か？）ですが、 最近は氏のブログをあまり読んでいなかったんですよね（笑） いや〜、おばりんさんぬくぬくさん、ありがとうございましたｗ 氏のブログによると、フツーに海上自衛隊がパネル展示しているらしいのですが、マスゴミはいっさい飛びつかないとか。これまでのピースボートの主張などを考えたらかなりの矛盾＝スクープだと思うんですけど、やはり左翼に優しい日本のマスゴミですから華麗にスルーするきだったんでしょうね。 さらに氏はブログでこう書いておられます。 私はこの写真が２ちゃんを含むありとあらゆるネット上でばらまかれて、広く国民に知られ、防衛省がきちんとした形（とサイズ）で、鮮明な写真を公開することを、納税者として強く求めるものです。
なるほど。 みなさん、どんどん転載してください！！ 僕の記事を転載するのがイヤならぬくぬくさんやおばりんさんの記事でもけっこうです。 もちろん写真だけでもＯＫですので。
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「反対、でも守って」 ピースボート、海自が護衛 ソマリア沖
5月14日7時57分配信 産経新聞 海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。 海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地の非政府組織（ＮＧＯ）や学生らとの交流などを目的としている。 ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。 ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
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水間政憲さんのFREE JAPANからの至急の転載です。
４月２１日午前８時、自民党本部７０１で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。選挙モードになっているので、 国会議員の殆どは、日本解体に直結する重要法案の審議をすることを知りません。 また、当日同時開催される「臓器移植」関係部会は、国会対策委員長から出席指令が出てますので、１回２回当選組は出欠が採られることで、皆「臓器移植」関係部会に行く流れになっているようです。 この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。 知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。 《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》 １．女子差別撤廃条約選択議定書とは？ 個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。 但し国内での救済を経てからではないと通報できない。 ２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題 �“鹵篏仍劼料蠡魁�夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる ��独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる ��その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、 全ての人権条約の議定書が批准されてしまう ３．上記の問題の国内への影響 �“鹵篏仍辧�夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害を もたらす事態になる ��監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する ��その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の 問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。 不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の 問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。 �ず嚢盧曚杷堊覆靴討癲�国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の 司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。 又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。緊急拡散してください。 ネットだけ転載フリー
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