打倒!反日・売国奴
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民主・輿石氏、日教組にエール? 「教育の政治的中立ありえぬ」
2009.1.14 21:50産経 民主党の輿石東参院議員会長は14日、おひざ元の日本教職員組合(日教組)が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(日政連)の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。 平成16年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟(会長・森山真弓元文相)は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。 教育荒廃の元凶論
2005年、当時の外務大臣であった町村信孝(125代の文部大臣であり、初代の文部科学大臣でもあった)もNHK内の番組において、日本の教育がなぜ近現代史を詳しく取り扱わないのかという疑問に対し、戦後の教職員組合がマルクス・レーニン主義的な教え方をしたがるため、文部省が衝突を避けるために近現代史はあまり取り扱わないようにしたのだ、と述べた。 座り込み・デモへの批判
日教組が反教育基本法改正運動に対して約3億円の資金を投入したことや授業のある平日に年休をとって国会や議員会館の前でおこなったデモや抗議活動について、「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一)、「民間企業で働く多くの社会人は常識が邪魔してできないでしょうね」(清谷信一)などの批判がある。 また、教職員団体である全日本教職員連盟は「国会の後ろで座り込みをやったりデモをやったりするのは、本来の教師の姿ではない」と批判している。 これに対して日教組側は、「教育現場への不当な介入に反対しているだけ」などと反論している。 そもそも『教育現場への不当な介入』と言いつつも、このような活動に参加している『自称教師』は自ら『教育現場』を放棄して有給休暇を取って政治活動(自己満足のデモ活動)に参加する連中には『教育者』を自称する資格は無い!自衛官や警察官への職業差別、および子供へのいじめ 日本教職員組合の組合員の中には、自衛官や警察官への職業差別を持つ者、彼らの子供に対して差別を行う者がいたとして日教組の組織の体質と結び付けての批判もある。
佐々淳行は自らの著書や新聞紙上において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめ、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという。 産経新聞社会部次長の大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている。 拉致問題に対する姿勢
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」(東京教組)、「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にたいする敵意感を倍増させている。真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」(大分県教組)などの発言があった。 また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判した |
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きびしい雇用状況を再認識=菅幹事長がハローワークを視察
民主党の菅直人幹事長は21日、東京の飯田橋公共職業安定所(ハローワーク)を訪れ、完全失業率5・5%という過去最悪の厳しい雇用・失業情勢が続くなか、肌で感じる求人の実態などを探った。 視察には、NC厚生労働大臣の山本孝史参議院議員、雇用対策PT座長の城島正光衆議院議員、東京2区選出の中山義活衆議院議員、中野区選出の樋口裕子東京都議らが同行した。 所長からハローワークの業務状況などについて説明を受けた幹事長は、さっそく求人情報を提供するパソコンを前に、「55歳・50万円・サービス業一般事務」などと、自分自身の年齢・職種・給与を実際に入力の蜜月そもそも日教組の見民私はし、検索。結果は限られた専門職しか該当がなく、専門職・実務経験がモノを言うことや、中高年のホワイトカラー退職者の再就職が非常に厳しいことを改めて実感したようだった。 視察後、幹事長は「かつての職安とはちがい、IT化は進んでかなり改善されている印象を受けた」と感想を述べた。ただ、「具体的な相談など、実際の雇用につながるための体制がどこまで整っているかは疑問だ」と指摘。「小泉首相は効率の悪い業種が淘汰されることは仕方がないとしているが、仕事を失うことになる一人ひとりの人間にとって、それに代わる仕事がきちんと用意される状況をどう生み出すのか。その部分が小泉政権の雇用政策にはまったく抜け落ちている」と批判の矛先を小泉政権に向けた。 所長からハローワークの業務状況などについて説明を受けた幹事長は、さっそく求人情報を提供するパソコンを前に、「55歳・50万円・サービス業一般事務」などと、自分自身の年齢・職種・給与を実際に入力の蜜月そもそも日教組の見民私はし、検索。結果は限られた専門職しか該当がなく、専門職・実務経験がモノを言うことや、中高年のホワイトカラー退職者の再就職が非常に厳しいことを改めて実感したようだった。 |
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