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中川八洋先生が、参議院選挙前に、緊急出版されるとのこと。
「民主党大不況――ハイパー・インフレと大増税」 清流出版
以下、内容を、清流出版より http://www.seiryupub.co.jp/blog/2010/04/post-49.html
・弊社から『福田和也と魔の思想』(2005年)、『悠仁天皇と皇室典範』（2007年）の二冊を刊行させていただいた筑波大学名誉教授・中川八洋さん。この度、緊急出版を提案してこられた。現・民主党政権に危機意識を持ち、参議院選挙前のできるだけ早くに出してほしいとのご要望である。中川さんの依頼文によれば、民主党政権がこのまま続くと日本は崩壊（カタストロフィ）へと向かいかねないとまで言い切る。その論拠をざっと見ていくと、民主党のシンパサイザーでさえ、「これは容易ならぬ事態である」と思うこと必至で、大いに波紋を呼びそうなテーマである。
・先に弊社では、藤原肇さんの著になる『さらば、暴政――自民党政権、負の系譜』という本を刊行した。小泉から安倍、福田、麻生と続いた自民党政治の迷走と暴政ぶりを総括したもので、当然のことながら民主党寄りの論点で書かれている。この本は特にネットを中心に浸透し、増刷にもなっている。中川さんの本は、まったく逆の立場からの論調で、それだけに一瞬躊躇したのも事実だが、民主、自民両陣営の本を発行するのも、小社のような小出版社らしくて良いじゃないか。
・テレビ司会者の田原総一朗さんなら、もっと激しく対立する者同士を登場させ、丁々発止と渡り合う場を用意するであろう。いわば「お互いをけしかけるジャーナリズム」である。岐路に立たされている日本の政局。どう舵取りしていったらいいのか。群雄割拠する小政党も含めて、いずれにも言い分はあるはず。持ち込まれた原稿を、平等に出版して、読者の判断を待ちたい。そんな観点から、民主党政治の危機的状況を指摘する中川八洋さんの『民主党大不況――ハイパー・インフレと大増税』（仮題）を刊行するつもりだ。これも小出版社が生き残る一つの選択肢である。
・天下の秀才である中川八洋さんは、初めは理工系の学問（東京大学工学部航空学宇宙工学コース）を目指し卒業したが、その後、ガラッと興味の対象を変え、米国に留学し、スタンフォード大学政治学科大学院を修了された。帰国後、科学技術庁に勤務された後、筑波大学に転じ、同大教授、現在は同大名誉教授になられた。
・理工系から文系へと転じた中川さんは、現在まで約五十冊の単行本を上梓されてきたが、それを著作集か全集として出版したいという構想もお持ちである。『中川八洋著作集(案)』の全貌を拝見すると、深淵な構成によって、清流出版の既存書も位置づけられる。まず全体を見ると、哲学・現代思想・憲法思想のジャンル（第1巻-第4巻）、国際政治学のジャンル（第5巻-第8巻）、比較政治学のジャンル（第9巻-第10巻）の3部構成になっている。弊社より刊行した『悠仁天皇と皇室典範』は、第2巻「皇位継承学」に、もう一冊の『福田和也と魔の思想』は、第4巻「現代思想」の範疇に入る予定となっている。そして、今回の『民主党大不況――ハイパー・インフレと大増税』（仮題）は、第9巻「"日本解体の制度改悪の連鎖"をいかに阻むか」に入る予定とのことだ。
(中略）
・中川さんの真正保守主義者としての本領が、本書にはよく現れている。ちなみに、2部構成であり、第1部 「民主党の解剖カルテ――日本崩壊への政治アジェンダなのか？」、 第2部 「溶解して消えるのか？ 迷走する自民党――政権奪還の道が、ただひとつだけある」となっている。
・もう少し詳しい内容については、章タイトルをざっとご紹介しておこう。
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打倒！反日・売国奴
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コメント（2）
   [[attached(1,center)]] [[attached(2,center)]] [[attached(3,center)]] 田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で
育てている子どもに支給されるというのは事実か？」 山井氏「事実。児童手当と同じ形。」 田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として 設計されたのでしょうか。」 山井氏「(児童手当の制度を説明)」 田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに 負担かまして。 だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。 これを来年度はどうするのか？ もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」 山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」 田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。 選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。 こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。 児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、 ６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに。 対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、 今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。 これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。 そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも 限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。 大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。 現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、 シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。 善良な人が取り込まれる危険性もある。 海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない。」
↑これ、結構知らない人、多い。 それに・・・
シナに黒孩子（ヘイハイズ）って、子どもたちがいる。 一人っ子政策により、中国はある程度の人口抑制に成功した。 しかし、その一方で本政策はいくつかの問題を抱えている。 子供は戸籍上では夫婦一組に対し一人しか持たないとしても、 密かに産んだ子供が戸籍外で生まれ、成長していった。 黒孩子と呼ばれるこうした子供達は、国民として認められないため、 学校教育や医療などの行政サービスを受けることができないといった状況にある。 1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、 法的に23年度以降は3億1200万円が支給される。 これらを止める法的根拠は一切無い 。
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小沢氏、宮内庁長官は「辞表出してから言うべき」特例会見問題で 2009.12.14 17:40産経
民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。 また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。
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来年４月から地球温暖化対策税 暫定税率は公約通り撤廃 2009年12月1日 23時44分chuunichiweb 菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相、原口一博総務相は１日、２０１０年度税制改正をめぐって協議し、地球温暖化対策税の来年４月導入を目指す方針で一致した。ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率はマニフェスト（政権公約）に従い、来年３月末に撤廃する。政府関係者が明らかにした。 撤廃により、国で約１兆７千億円、地方で約８千億円の税収に穴があくため、同時に温暖化税を導入し、税収を確保すべきだと判断した。地方の減収分については自治体が地方交付税の増額を強く求めており、今後の調整の焦点となりそうだ。 ガソリンだけでなく、石炭や天然ガスなどすべての化石燃料を課税対象とした課税規模２兆円の環境省案を軸に調整する考え。灯油や電気代などの値上げにつながる可能性がある。鳩山由紀夫首相が高い目標を表明した温室効果ガス削減に弾みをつける狙いも。 菅氏らは、産業界の反対を背景に温暖化税導入に難色を示す直嶋正行経済産業相らと今後調整を急ぐ。ただ、暫定税率廃止で大幅なガソリン値下げを期待した消費者に反発が広がる可能性があるほか、来年の参院選を意識し新税に反対する与党議員もおり、調整はぎりぎりまでもつれ込みそうだ。 中日新聞紙面には⇒年末までに調整が付かない場合は「温暖化税導入を１年見送りし、暫定税率を艦橋目的に衣替えした新税でつなぐ案を検討する」とある。
首相、環境税先送りの意向 政権公約「柔軟に見直し」2009年12月2日 21時13分chuunichiweb 鳩山由紀夫首相は２日、国会内の講演などで、２０１０年度税制改正に関し、揮発油税などの暫定税率撤廃に合わせた地球温暖化対策税（環境税）導入を先送りする意向を表明した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策をめぐっては「国民が望まないものを押し付けるのはいかがなものか。われわれも柔軟であるべきだ」と述べ、見直しの可能性に言及。具体的には高速道路無料化を挙げた。 首相は講演で税制改正論議に対し「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にすれば、国民に約束違反と思われる。増税の部分はしっかりと議論する必要がある」と指摘。この後記者団に「結局何も変わっていないというやり方はするべきではない」と環境税を利用した減収補てんを否定した。 環境税をめぐっては菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相、原口一博総務相が１日、来年４月導入を目指す方針で一致していた。首相発言はこれに異論を唱えた形で、来年夏の参院選に向けては税金の無駄遣い排除が先決で、増税は望ましくないとの判断があるとみられる。 だが、政府内には暫定税率撤廃による減収分を補うためには先送りは難しいとの考えも強く、決着までの曲折は必至。鳩山内閣の意思疎通の不十分さを批判する声も出てきそうだ。
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【事業仕分け】既定路線通り、道徳教育は縮減2009.11.17 00:12産経新聞 １６日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が１０億６千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。 この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約５００万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。 議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子ＪＴ生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と、国の支出を疑問視した。 一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」（枝野幸男民主党元政調会長）、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」（蓮舫（れんほう）参院議員）など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。
民主・輿石氏「教員免許更新制廃止は日教組と無関係」2009.11.19 20:45 民主党の輿石東参院議員会長は１９日の記者会見で、鳩山政権が掲げる教員免許更新制度の廃止方針について「（現行制度に）どれだけの効果があるのか、逆に弊害があるのではないかという指摘がある」と述べ、制度見直しは必要との考えを示した。 その上で「『日教組が反対しているから民主党はマニフェスト（政権公約）に入れた』と、おたくの新聞（産経新聞）はよく書きたがるが、そういうことはない」と強調した。 ↓↓↓ 教員免許の更新制度廃止へ 民主・輿石氏が明言 2009.9.12 23:51 民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。
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