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平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（８時００分現在） 平成23年9月2日
防衛省 ※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所 １ 災害派遣要請の概要等 ２ 防衛省・自衛隊の対応 (１) 派遣規模
人 員 ： 約640名
（陸自部隊：約640名(原子力災派部隊約150名含む)）
航空機 ： 1機
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月1日、統合任務部隊の編成を解除
※8月31日、大規模震災災害派遣の終結
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令 7月1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
8月31日09時00分 大規模震災災害派遣終結命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水
支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び
報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変 7月1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令更命令
8月31日09時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、
集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣 ・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等） ・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣 ・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援 ・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成） ・ 防災担当大臣現地視察 ・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所） ・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地） ・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地） エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する
救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（９月１日）
・第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（９月１日）
・化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
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自衛隊の活動状況
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平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（８時００分現在） 平成23年9月1日
防衛省 ※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所 １ 災害派遣要請の概要等２ 防衛省・自衛隊の対応 (１) 派遣規模
人 員 ： 約730名
（陸自部隊：約730名(原子力災派部隊約150名含む)）
航空機 ： 1機
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月1日、統合任務部隊の編成を解除
※8月31日、大規模震災災害派遣の終結
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令 7月1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
8月31日09時00分 大規模震災災害派遣終結命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水
支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び
報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変 7月1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令更命令
8月31日09時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、
集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣 ・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等） ・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣 ・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援 ・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成） ・ 防災担当大臣現地視察 ・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所） ・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地） ・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地） エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する
救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（８月３１日）
・第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（８月３１日）
・化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
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平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（８時００分現在） 平成23年8月30日
防衛省 ※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所 １ 災害派遣要請の概要等２ 防衛省・自衛隊の対応 (１) 派遣規模
人 員 ： 約700名
（陸災部隊：約700名(原子力災派部隊約150名含む)）
航空機 ： 20機
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令 7月1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
8月31日09時00分 大規模震災災害派遣終結命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水
支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び
報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変 7月1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令更命令
8月31日09時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、
集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣 ・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等） ・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣 ・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援 ・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成） ・ 防災担当大臣現地視察 ・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所） ・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地） ・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地） エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する
救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（８月３０日）
・第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（８月３０日）
・化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
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平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（８時００分現在） 平成23年8月30日
防衛省 ※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所 １ 災害派遣要請の概要等２ 防衛省・自衛隊の対応 (１) 派遣規模
人 員 ： 約1.600名
（陸災部隊：約550名(原子力災派部隊約150名含む)、
海災部隊：約550名、空災部隊：約500名、）
航空機 ： 50機
艦 船 ： 4隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令 7月1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水
支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び
報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変 7月1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、
集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣 ・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等） ・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣 ・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援 ・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成） ・ 防災担当大臣現地視察 ・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所） ・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地） ・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地） エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する
救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（８月２９日）
・第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（８月２９日）
・化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
陸上自衛隊への応援メッセージ
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平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（８時００分現在） 平成23年8月29日
防衛省 ※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所 １ 災害派遣要請の概要等２ 防衛省・自衛隊の対応 (１) 派遣規模
人 員 ： 約1.600名
（陸災部隊：約550名(原子力災派部隊約150名含む)、
海災部隊：約550名、空災部隊：約500名、）
航空機 ： 50機
艦 船 ： 4隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令 7月1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水
支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び
報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変 7月1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、
集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣 ・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等） ・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣 ・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援 ・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成） ・ 防災担当大臣現地視察 ・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所） ・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地） ・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地） エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する
救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（８月２８日）
・第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（８月２８日）
・化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
陸上自衛隊への応援メッセージ
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