被害者は日本です

人は才能の前では頭を下げないが、努力の前では頭を下げるものである

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 ご先祖さまを責めないで、と書いたら、トラックバックがありました。
 
ハルノートの話は嘘ですよ。原文資料をつけて置きます。
機動部隊の動きを見れば嘘は一目瞭然です。
 
 と言うので、バカな私はハルノートの原文を探しました。すると、ネットには賢い人がいっぱいいます。原文もあれば、その日本語訳もあります。早速引用させていただきます。
 
 その前に、反対尋問もあるので正確無比である東条英機の供述を読んでみたいと思います。この記録は、お孫さんが大東亜戦争についての古書を探していた時、偶然、三角に突き出ている本が目に入り、積み上げられた本の下に会ったにもかかわらずわざわざ上の本をよけてみたところ、なんと、御尊祖父の東条英機氏の東京裁判での全記録だったと言うことです。
 
 見えない何かの力に導かれていたのですね。彼女は、こう述懐しています。
「当時、この本を出版するには大変な勇気が要ったと思います。おそらくこの本が出版されたのがばれたら、その方は命がなかったんじゃないかと思います」
 うろ覚えですが。
 
 当時はGHQが日本の正当性を示す書物7700冊くらいを焚書にしていましたし、教科書にも介入し、また、公共放送であるはずのNHKにも検閲官を置いて、戦勝国を批判する言葉を一つも聞き漏らさないようにしていました。言論統制は長く続き、アメリカの御用学者が出世を約束され、当然、彼らは自分の後進にアメリカから押し付けられた歴史や価値観を教えます。
 
 
 と言うわけで、日本悪玉説は一人歩きを始めました。さて、このような状況下に会って、東条英機はなんと言ったのでしょうか?
 
東条内閣の外相を務めた東郷茂徳は東京裁判において次の如く証言した。
 
 「ハルノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハルノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。

 さらにハルノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。
 
  換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハルノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。 ハルノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハルノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハルノートを知る者全員の一致した意見であった。従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」
 
 戦前の日本は本当に誇り高かったのですね。
 
 ところで、ハルノートの7ヶ月前から日本が戦争を準備していたというのでハルノートが原因で戦争をしたのではない、と言う方がいらっしゃいますが国家たるもの、交渉が決裂した場合も視野に入れて行動します。場当たり的に国を動かすのは不可能ですから。
 
では、容量の関係で先に日本語訳を掲載したいと思います。英文と現代訳は次です。
 
日米交渉十一月二十六日米側提案

昭和十六年十一月二十七日來電第一一九三號、第一一九四號

合衆國及日本國間協定ノ基礎概略

第一項 政策ニ關スル相互宣言案
合衆國政府及日本國政府ハ共ニ太平洋ノ平和ヲ欲シ其ノ國策ハ太平洋地域全般ニ亙ル永續的且廣汎ナル平和ヲ目的トシ、兩國ハ右地域ニ於テ何等領土的企圖ヲ有セス、他國ヲ脅威シ又ハ隣接國ニ對シ侵略的ニ武力ヲ行使スルノ意圖ナク又其ノ國策ニ抄テハ相互間及一切ノ他國政府トノ間ノ關係ノ基礎タル左記根本諸原則ヲ積極的ニ支持シ且之ヲ實際的ニ適用スヘシ旨闡明ス

 一
一切ノ國家ノ領土保全及主權ノ不可侵原則
 二
他ノ諸國ノ國内問題ニ對スル不干與ノ原則
 三
通商上ノ機會及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
 四
紛爭ノ防止及平和的解決竝ニ平和的方法及手續ニ依ル國際情勢改善ノ爲メ國際協力及國際調停遵據ノ原則

日本國政府及合衆國政府ハ慢性的政治不安定ノ根絶、頻繁ナル經濟的崩壞ノ防止及平和ノ基礎設定ノ爲メ相互間竝ニ他國家及他國民トノ間ノ經濟關係ニ於テ左記諸原則ヲ積極的ニ支持シ且實際的ニ適用スヘキコトニ合意セリ
 一
國際通商關係ニ於ケル無差別待遇ノ原則
 二
國際的經濟協力及過度ノ通商制限ニ現ハレタル極端ナル國家主義撤廢ノ原則
 三
一切ノ國家ニ依ル無差別的ナル原料物資獲得ノ原則
 四
國際的商品協定ノ運用ニ關シ消費國家及民衆ノ利益ノ充分ナル保護ノ原則
 五
一切ノ國家ノ主要企業及聯續的發展ニ資シ且一切ノ國家ノ福祉ニ合致スル貿易手續ニ依ル支拂ヲ許容セシムルカ如キ國際金融機構及取極樹立ノ原則

第二項 合衆國政府及日本國政府ノ採ルヘキ措置
合衆國政府及日本國政府ハ左ノ如キ措置ヲ採ルコトヲ提案ス
 一
合衆國政府及日本國政府ハ英帝國支那日本國和蘭蘇聯邦泰國及合衆國間多邊的不可侵條約ノ締結ニ努ムヘシ
 二
當國政府ハ米、英、支、日、蘭及泰政府間ニ各國政府カ佛領印度支那ノ領土主權ヲ尊重シ且印度支那ノ領土保全ニ對スル脅威發生スルカ如キ場合斯ル脅威ニ對處スルニ必要且適當ナリト看做サルヘキ措置ヲ講スルノ目的ヲ以テ即時協議スル旨誓約スヘキ協定ノ締結ニ努ムヘシ斯ル協定ハ又協定締結國タル各國政府カ印度支那トノ貿易若ハ經濟關係ニ於テ特惠的待遇ヲ求メ又ハ之ヲ受ケサルヘク且各締約國ノ爲メ佛領印度支那トノ貿易及通商ニ於ケル平等待遇ヲ確保スルカ爲メ盡力スヘキ旨規定スヘキモノトス
 三
日本國政府ハ支那及印度支那ヨリ一切ノ陸、海、空軍兵力及警察力ヲ撤收スヘシ
 四
合衆國政府及日本國政府ハ臨時ニ首都ヲ重慶ニ置ケル中華民國國民政府以外ノ支那ニ於ケル如何ナル政府若クハ政權ヲモ軍事的、經濟的ニ支持セサルヘシ
 五
兩國政府ハ外國租界及居留地内及之ニ關聯セル諸權益竝ニ一九〇一年ノ團匪事件議定書ニ依ル諸權利ヲモ含ム支那ニ在ル一切ノ治外法權ヲ抛棄スヘシ
兩國政府ハ外國租界及居留地ニ於ケル諸權利竝ニ一九〇一年ノ團匪事件議定書ニヨル諸權利ヲ含ム支那ニ於ケル治外法權抛棄方ニ付英國政府及其他ノ諸政府ノ同意ヲ取付クヘク努力スヘシ
 六
合衆國政府及日本國政府ハ互惠的最惠國待遇及通商障壁ノ低減竝ニ生絲ヲ自由品目トシテ据置カントスル米側企圖ニ基キ合衆國及日本國間ニ通商協定締結ノ爲メ協議ヲ開始スヘシ
 七
合衆國政府及日本國政府ハ夫々合衆國ニ在ル日本資金及日本國ニアル米國資金ニ對スル凍結措置ヲ撤廢スヘシ
 八
兩國政府ハ圓弗爲替ノ安定ニ關スル案ニ付協定シ右目的ノ爲メ適當ナル資金ノ割當ハ半額ヲ日本國ヨリ半額ヲ合衆國ヨリ供與セラルヘキコトニ同意スヘシ
 九
兩國政府ハ其ノ何レカノ一方カ第三國ト締結シオル如何ナル協定モ同國ニ依リ本協定ノ根本目的即チ太平洋地域全般ノ平和確立及保持ニ矛盾スルカ如ク解釋セラレサルヘキコトヲ同意スヘシ
 十
兩國政府ハ他國政府ヲシテ本協定ニ規定セル基本的ナル政治的經濟的原則ヲ遵守シ且之ヲ實際的ニ適用セシムル爲メ其ノ勢力ヲ行使スヘシ

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重要な書類を必死で処分したのは、日本の悪事がバレると恐れた軍人の方ですよね??それにハルノートが開戦の原因になったのは日本側からみればそうですね、戦争したくてたまらなかったんだから。ちょうどあなたみたいな人みたいにね。また戦争したいんですか?あたなとあなたの愉快な仲間達だけでやってくださいねー。リアルでも脳内でもどちらでもいいから。

2017/9/6(水) 午後 2:14 [ rep***** ]


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