被害者は日本です

人は才能の前では頭を下げないが、努力の前では頭を下げるものである

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民主党が中国防衛識別圏非難決議に欠席しました。

これは尖閣諸島で武力衝突が起こった場合外患誘致適用も視野に入ってきましたね。


衆院は6日午後の本会議で、中国の防空識別圏設定に抗議し、
即時撤回を求める決議を採択した。


防空識別圏に尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空が含まれているため、
「我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない」と
中国を批判する内容。


民主党は本会議に欠席した。


衆院本会議で、中国による防空識別圏設定の即時撤回を求めた
決議の採択を見守る安倍晋三首相(右端)ら

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/7/c7eb3c86.jpg

読売新聞 12月6日(金)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000652-yom-pol



さて、ご本人が拡散と保存を希望しておられますので、余命3年時事日記からまとめを引用させていただきます。全文はリンク先をご覧下さい。全て鵜呑みにするわけにはいきませんが、興味深い考察が書かれています。









現政権の戦時に向けての法整備が思いの外順調なようで
このまま特定秘密保護法が通り、次の「戦時国内法」が成立すれば戦時になった際、一審で速やかに外患誘致罪で反日勢力を極刑に出来る環境を整う事ができるのね、
そりゃ反日勢力は外堀となる秘密保護法に対し躍起になるわけだ。

それと政府があえて通名制度を放ったらかしているのが
戦時国際法に起因するものだという記述が面白かったわ。
なんでも「戦時国際法」において交戦者資格の無い敵国人は
基本的に保護や拘束の対象になるが、国籍詐称やそれに関わる詐称(例えば名前)は不正・不実とみなされ保護されるべき文民から「スパイではなくゲリラとして」扱われるのだ。

戦時、国内にいる敵国民は国内法での処理になる。
「スパイ」は現状の法律で防止法も有事における関連法もなく、
またハーグ条約において処刑に裁判が義務付けられている。
しかし戦時国際法において「ゲリラ」と認定されれば扱いは大きく変わる。 数々の欧米有力国家の実例において、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁くという国際慣習は公然と無視され即刻処刑・その場で銃殺が許される。
更に「スパイ」とは違いハーグ条約において処刑に裁判の義務が明記されていないのでなんと「見つけ次第殺せ!」が速やかに実行することが可能である。

更に特定人物の情報公開は平時では許されない行為だが、
武力衝突発生時の在日情報は戦争当事国、敵国情報となるのである。これは戦時国際法上許されるのである。
最早「プライバシー侵害ガー!」「個人情報保護ガー!」の主張は只の悪あがきの戯言と化すのだ。


>>678を見る限り、
「戦時国内法」の内容に
敵国の帰化人は条件付きで国民扱いしないぞという条項が盛り込まれる可能性が大いに出てきますね。
こりゃ大変大変www




678 :本当にあった怖い名無し:2013/12/01(日) 10:40:15.68 ID:ZavqdG0D0
>>606
特定秘密保護法案の全文から
適正評価を検索してみたら、あったよw
国籍(過去に有していた国籍を含む。)というのがあるので、
帰化系ははじかれるし、
親や配偶者(同居人)の
過去国籍も調べられるので
帰化2世や心情的な反日日本人もアウトだな。



2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)
及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)
との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。




786 :本当にあった怖い名無し:2013/12/02(月) 10:43:40.98 ID:0G0m8SGD0
ここで一つ現在の在日韓国人を表す
実例を挙げさせて頂きます。


ある有力な在日韓国人のお話・・・

彼女は主張する。
「在日韓国人は韓国人ではない、
在日というマイノリティーだ!」

彼女がネットを始め多くの情報媒体で語ったことを
まとめて見てみよう。

在日を韓国人として扱うのは人権に反する重篤な差別であり、彼らを日本人に帰化させるのは
強制的な同化であり在日に対する迫害だ。
在日は日本を愛し選んでいる
「国籍は関係ない!」
しかし日本人にはなりたくない
北朝鮮・韓国人にもなりたくない、

在日であることは意地であるからだ。
通名は祖国が2つ・3つある在日にとって
父母が二人いるように自然なこと特権などではない。
それを特権と主張する在特会はレイシストだ!

・・・これらの彼女の主張は
多くの在日韓国人や彼らを有する団体において
反対の声が上がるどころか大いに支持されている。
そして彼女もそれらに広く深く関わり、
9月22日に行われた大規模な差別撤廃デモに参加し
「在日として」日本人と仲良くしようぜ
と訴えている。


即ち彼女の主張は多くの在日韓国人の主張ともいえよう。


平時において彼女の主張は何も問題はない。

しかし国籍が重要な戦時国際法において
日本国内で敵国人が国籍や名前を偽ることは
ゲリラとして認定される起因になってしまう。
いくら声高らかに友好を訴えようが立場や実績があろうが敵国籍である以上無駄である。
加えて保護されるべき「正しい韓国人」として生きることを自ら否定し、
また日本人に帰化していない為戦時において日本国内の法で裁くことが難しい、そんな彼らをそのままにしておくのは治安維持に重大な危機をもたらし国際社会において日本国の姿勢や対応が疑われてしまう。
(過去の実例があるので)
これは在日だけではなく
二重国籍者も然りである。

一方韓国内において彼らは韓国籍(朝鮮籍)を有しているが敵国に住み、韓国と関わりのある団体と繋がりがあり自らを韓国人ではなく在日だと主張してしまった存在だ。
彼らをスパイとして扱わないことは国際的な立場に傷をつけ(過去の実ry)また熾烈な国民感情が彼らの容赦を認めることを絶対に許してはくれないだろう。

こうなってしまってはもう八方塞がり、
スパイになるかゲリラになるか・・・それとも韓国国民が許してくれる「正しい韓国人」になるかの3択になってしまう。
 
千年恨み続ける国民性の彼らから許しを得る方法果たして存在するのか!
これからの在日諸君の奮闘に乞うご期待である。

ちなみに在日の代表として取り上げた彼女の名前は
林田リンダこと「李信恵」

(過去の実例)については
余命三年時事日記の「実践、戦時国際法」にて参照





 しかし、私個人としてはいかなる場合にも法的な根拠を下に行動する組織にすべてを任せ指示に従った方が良いと考えます。(警察と自衛隊など) 私たちはどんなときにもお天道様に恥じることがあってはならないと思います。

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