少子化の原因は所得低下だと思う

忙しくて＝メールで声を上げるなどブログは休止状態。

私も議員にメールしたけど他にも声を上げてくれる人がいると嬉しい。

収入が減って消費を削減。
消費が減って企業収益が悪化。雇用が不安定に。
雇用不安定のため結婚出産を手控える。

少子化加速。景気の低迷の定着。
いい加減、所得と雇用の安定を政策の主眼とできないのだろうか。
グローバル化は新帝国主義だと喝破する三橋貴明氏は愛国者だと思う。





北見さんは有志のネットワークを通じ、毎年、じつに数万人分もの給与明細を集めている。これをもとに独自の給与統計を作成しているそうだ。その名も「ズバリ！実在賃金」。 東京や大阪、愛知など、全国の都市のデータを網羅している。

　統計を分析する際は、平均値ではなく、「分布」や、すべてのデータを並べたときど真ん中に来る「中央値」を見るという。高額な給与を得ている人がいると、平均値は上の方へ引っ張られ、正確な実態を映し出さなくなるからだ。この統計を使い、ボーナスの分布をリーマンショックの前と後で比較したところ、なんとも不気味な事実が浮かび上がってきたという。

　「愛知版のデータを見てみてください。夏と冬のボーナスの合計を見ると、リーマンショック前は年間300万円もらっていた管理職が10％以上いた。ところがリーマン後は2％にまで下がっていますよね。一方、60万円未満という人は、以前は7％だったのが14％と倍増。90万円未満も12％だったのが、18％に増えた。つまり、高額なボーナスをもらっていた人のシェアが落ちて、より少額の人がガーンと増えているってことなんですよ」

　ボーナス格差が開いたわけではなく、全体的に支給額が下がっているというのだ。ちょっと意外な話だが、年収全体ではどうなのだろう？

　北見さんが、年代や階層ごとにリーマンショック前後の年収を比べたところ、グラフはみな同じ傾向を示していた。どれも年収の低い層が増え、高い層が減っていたのだ。

　たとえば30代一般男子の年収を見ると600万円未満の人は28％から19％に減った。かたや400万円未満の人は15％から29％に跳ね上がっている。愛知県で働く30代の一般男性社員は、3人に1人が年収300万円台以下になってしまったのだ。

「低年収層が増え、高年収層が減ったということは、全体が低年収化しているということ。つまり日本は格差社会になったのではない。リーマンショックをきっかけに『低年収社会』に突入したのです」。

　さらに、働く人びと全体の給与合計の推移を追うと、とんでもないことがわかった。

　1998年、働く人々全体の給与は222兆円だった。それが2009年には192兆円にまで落ち込んでいたのだ。この10年余りの間に日本人は30兆円もの給与を失ったことになる。30兆円と言えば、経済破綻した当時のギリシアのGDPと同じ規模だ。

ソース：ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/13159?page=2

お久しぶりです。
私も自分のやり方でブログとツイッターで精一杯やってます。
都知事選で反日勢力に勝利してちょっと一息。
自分本来のテーマである科学技術と日本文化の重要性についての主張もやってゆきます。
活動分野と手段は違っても、日本のために共に頑張りましょう。
記事を拝見できて良かったです。