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忙しくて＝メールで声を上げるなどブログは休止状態。
私も議員にメールしたけど他にも声を上げてくれる人がいると嬉しい。 収入が減って消費を削減。 消費が減って企業収益が悪化。雇用が不安定に。 雇用不安定のため結婚出産を手控える。 少子化加速。景気の低迷の定着。 いい加減、所得と雇用の安定を政策の主眼とできないのだろうか。 グローバル化は新帝国主義だと喝破する三橋貴明氏は愛国者だと思う。 北見さんは有志のネットワークを通じ、毎年、じつに数万人分もの給与明細を集めている。これをもとに独自の給与統計を作成しているそうだ。その名も「ズバリ！実在賃金」。 東京や大阪、愛知など、全国の都市のデータを網羅している。 統計を分析する際は、平均値ではなく、「分布」や、すべてのデータを並べたときど真ん中に来る「中央値」を見るという。高額な給与を得ている人がいると、平均値は上の方へ引っ張られ、正確な実態を映し出さなくなるからだ。この統計を使い、ボーナスの分布をリーマンショックの前と後で比較したところ、なんとも不気味な事実が浮かび上がってきたという。 「愛知版のデータを見てみてください。夏と冬のボーナスの合計を見ると、リーマンショック前は年間300万円もらっていた管理職が10％以上いた。ところがリーマン後は2％にまで下がっていますよね。一方、60万円未満という人は、以前は7％だったのが14％と倍増。90万円未満も12％だったのが、18％に増えた。つまり、高額なボーナスをもらっていた人のシェアが落ちて、より少額の人がガーンと増えているってことなんですよ」 ボーナス格差が開いたわけではなく、全体的に支給額が下がっているというのだ。ちょっと意外な話だが、年収全体ではどうなのだろう？ 北見さんが、年代や階層ごとにリーマンショック前後の年収を比べたところ、グラフはみな同じ傾向を示していた。どれも年収の低い層が増え、高い層が減っていたのだ。 たとえば30代一般男子の年収を見ると600万円未満の人は28％から19％に減った。かたや400万円未満の人は15％から29％に跳ね上がっている。愛知県で働く30代の一般男性社員は、3人に1人が年収300万円台以下になってしまったのだ。 「低年収層が増え、高年収層が減ったということは、全体が低年収化しているということ。つまり日本は格差社会になったのではない。リーマンショックをきっかけに『低年収社会』に突入したのです」。 さらに、働く人びと全体の給与合計の推移を追うと、とんでもないことがわかった。 1998年、働く人々全体の給与は222兆円だった。それが2009年には192兆円にまで落ち込んでいたのだ。この10年余りの間に日本人は30兆円もの給与を失ったことになる。30兆円と言えば、経済破綻した当時のギリシアのGDPと同じ規模だ。 ソース：ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/13159?page=2 |
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■企業制民主主義
字数制限があるので、私が参考にしたサイトをお知らせします。これを読んだと言う前提でお話しをさせていただきます。
中小企業は、雇用の7割を支え、付加価値の5割を生み出す、日本経済の主役であるにもかかわらず、大企業からコスト削減を押し付けられ苦しんでいます。でも、中小企業にはその不当な圧力を跳ね返す力はありません。大企業よりも低賃金、長時間労働は当たり前。その上、正社員比率は大企業よりも少ない。こんな奴隷状態を許すわけには行きません。
かつて、ある大企業の社長が「誰が日本を食わせてやっていると思っているんだ」と暴言を吐いたことがありました。大企業、特に輸出企業は日本経済を支えている、と自負していますが、輸出産業の日本のGDPに占める割合は1.5％。農業と全く同じであることを、経済評論家の三橋貴明さんが明らかにしておられます。
不景気になると、輸出を増やせ、と評論家や一部の政治家は煽りますが、日本は世界第2の内需大国、アメリカに次ぐ巨大市場です。日本に購買力がないのなら、アメリカ以外にどこが買えるでしょうか？ また、仮に買ってくれる国があったとして、輸出とは基本的に相手国の内需を奪うことです。それは、相手国にとって利益と言えるでしょうか？
私たちは利己的にならず、均衡ある貿易、自国産業の保護を目指すべきだと思います。私は輸出企業が外国で製品を生産するのは良いことだと思います。相手国の雇用を生み出しますし、日本が外国の雇用創出、経済発展に寄与できて光栄です。それを日本に輸入してデフレスパイラルにするのが問題なのです。
企業の後先考えないそうした活動を、今のところ規制することはできません。しかし、日本の勤労者の33％が年収200万以下と言う現状と、日本の未婚成人が1400万人に及び、少子高齢化が待ったなしということ。また、日本の高度な科学力、技術力を担保していた中小企業の部品と技術が、急速に失われつつあること。これらは大変な問題です。（国防産業も、注文がないために次世代の技術者が育たず、指でミクロンの誤差を判別する退職者を呼んで、部品を作ってもらうとか。彼らも毎日作業していないので勘が戻らず、大変苦労するそうです）
国防産業は元々儲からず、愛国心だけで運営されている会社ですが、すでに部品供給会社が50社くらい潰れています。もうすぐ、国産兵器が作れなくなる。そして、スペックの劣った外国製品を高く売りつけられる。このままでいいのでしょうか？
問題はそれだけではありません。中小企業が消費税導入や大企業からのコスト圧力でばたばた倒れた事と関係があると思うのですが、日本のメーカーが作る家電も故障が多くなりました。エアーサイクロンの掃除機は3年で買い替えが来てしまいます。1年で回転ブラシがおかしくなり、7年手入れ不要のはずのフィルターも数ヶ月に一回の手入れが必要です。壊れにくい、高性能という日本製品神話も崩れる日は遠くありません。
そこで、提案があります。どうか、これによってみんなが豊かで幸福になることができますように。私は、祈りの気持ちで考えました。
1.大学の研究に基づく中小企業連合の創設。
大学には今すぐに実用化できる技術が眠っているかもしれません。それを広く公募して中小企業が部品提供できる、また、生産供給できるとなったら、その事業に参加してもらいます。一口1万円。一人100口まで資金を公募します。（富の偏在は社会を不安定にするので、制限）法人や自治体なら、もっと多くていいと思います。株と同じで元本の保障はなし。今の日本の社会では、一度失敗したら復活することはできません。そのチャンスを作り出す必要があります。自治体も財政が潤うかもしれませんし、地元の産業育成にもなります。
利益が出るまでは無利子。それは中小企業連合の負担を軽くするためです。そして、利益が出たら、最終利益の50％を出資者に配分します。うまく行けば銀行利子より高くなります。
その中小企業連合は、大企業に発展させるわけではありません。大企業に発展させたら、また、新たな中小企業を圧迫するかもしれない。その同じ轍を踏みたくないので事業ごとに新たな中小企業を設立します。儲かって大所帯になったら分割して新たな事業に参加するもよし、他の中小企業が事業に参加するもよし。
はやり廃りは新しい事業が吸収すると言うことです。
悲しいことに日本人は社畜と呼ばれています。ある調査によると性交回数が世界一少ない。国民みんなが疲れ切っているのが手に取るように分かります。これではみんなが幸せになれない。でも、仕事がなくても他の人が仕事をしていると自分だけ帰るわけには行かない日本人独特の社会的な圧力。これを個人で跳ね返すことは不可能です。
■企業憲章を求職者に公開し、それに基づいた企業運営を行う。企業憲章には法的な効力を持たせ、それに反した場合は、労働基準法を適用し、罰則を設ける。
憲章案
1.職務規定を設けて、解雇の条件を明確に設定する。これによって、パワハラやいじめ、不当解雇、また、当然退職すべきであるのに、しないなどごね得や弊害をなくす。（いじめで、精神を破壊される人も多く、PTSDを発症すると社会的なコストが大きくなる。まじめにこの問題を社会問題として、犯罪として、処理するべき。何十万人もいるニートや引きこもりを社会復帰させるために必要です）
2.役員報酬と従業員の報酬を議決する。（従業員のボーナスと役員給与）会社の利益が○○だから、その内のいくらを設備投資、研究費（大学の研究者も出席）に回すかなど色々な企業行政に関する公開討論を役員の司会で行う。
労組など従業員を縛る組織は持たない。全社員の無記名投票で会社が最も繁栄し、長く雇用が確保される状態を模索する。
3.労働時間の尊主。何人も仕事が終わっているのに圧力で残ることはさせない。また、サービス残業は認めない。労働不足は、雇用して企業としての社会的な責任を果たす。
その他、色々あると思います。
■日本は武力を持たないがゆえに、アメリカの圧力や中朝露など周辺諸国の横暴に苦しんできました。いい加減、真の意味で独立し、自分の国を守る決心をしないと、日本の貧困化を止めることはできません。
グローバル化推進は、日本の貧困と世界の貧困をイコールにすることです。グローバル化がアメリカの国益であったこと、また、一部輸出企業の利益にかなったので日本はその道を歩み貧困層を拡大し、国民の購買力と内需を奪ってきました。
また、失業者があふれていると言うのに、中国人を雇ったら補助金が出る日本人差別政策。外国人を優遇して日本人を貧困の底に突き落とす。どこにそんな国があるんでしょうか？ 日本の財界と政治家は日本人を絶滅させたいのかと思います。
中国は、世界の経済秩序を無視して破壊の道を進んでいるのに、日本は自国を守るために必要な手立てを講じていません。彼らが、資源価格を高騰させるのは必至です。特に、石油価格の急激な高騰が経済に与える影響は深刻であるにもかかわらず、石油やメタンハイドレードなど国内でまかなえるエネルギーの開発に全く着手していない。日本は、今すぐ、国内の資源を開発し、それを民間に売却することで国家の財政を健全化するべきです。
外国人に税金を使わず、雇用を生み出し、1400万人が結婚して子供が生めるように出生率を上げ、内需立国を目指すべきです。日本はずっと貿易立国といわれてきましたが、それを言ったら、世界中がそうであり、高度成長の時代から日本は内需主導型経済でした。
私は「日本は貿易立国」も、情報戦だったと思います。だから、外国との協調が盛んに論議され、日本は国益に反することを飲まされて来たのです。
しかし、ラビ・バトラ教授も言うように、今こそ保護貿易が必要であって、私は、その国の国柄にあった豊かさを目指すべきだと思います。過度に世界と経済をリンクさせれば、外国の影響をまともに受けるばかりか、不況になったときに、どこかの国の好況で他の国が立ち直ることもできません。
私は、世界的な経済混乱の影響を最小限にするため、日本は今すぐ技術立国、内需立国を目指すべきだと思います。日本の農業技術の進展は目覚しく、明治の農業技術でさえ、3千万人の食料を供給できると報告されていたのに、北海道が4000万人の食糧を供給できないわけはないと思います。
これから、戦乱や資源価格、中国などの投機マネーの流入と需給逼迫で穀物価格も食料価格も高騰必至です。TPPなどと言う、アメリカの日本の国富略奪計画など論外。今すぐ自給率のアップが必要です。EUで最大の予算は農業保護であり、EU全体の予算の14％を占めると駐日ドイツ大使がTVで発言していました。
つまり、日本の農産物が高いのは外国のように政府が税金で補助していないからと言うオチ。とんでもないミスリードで、農業が補助金まみれとはよく言ったものです。かくして、日本農業は風前の灯です。
私たちは、TVや新聞、ジャーナリストの言葉を吟味しなければなりません。彼らは情報工作をしているのかもしれないし、知識不足で誤った判断をしているのかもしれません。人間が全ての知識に通じているわけではない以上、集合知でよりよい選択をする必要があると思います。
日本の国益は何なのか？
日本人が幸せになるにはどうすればいいのか？ 過度に国際協調することによって日本が戦争せずとも人口と国力を減らすのを私たちは受け入れるのでしょうか。
中国や朝鮮半島など、歴史を捏造し、世界中に反日工作をし、日本の国益を損ねる国々と国交があるのはいいことでしょうか。すでに国民は1000万2千万単位で事実を知っているので議論の時がきたと思います。
戦後を終わらせる時が来ました。
もし、戦後を終わらせられなければ、日本は歴史の中に消えていく運命です。日本？ ああ、そういえばそういう国があったな、と。
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現在、私は日本を守るために生活のほとんどを費やしています。政治家にメールしたり、関係各省庁に電話したり、その他もろもろ。
そのための情報収集。などなどとても時間が足りません。本当にいっぱいいっぱいです。ですから、いただいた意見で考えることはしても、お返事はしない孤独なブログにすると決意しました。
睡眠時間も削っていますし、働いて声を上げられない人たちの代わりに、専業主婦の私が声を上げようと思っているからです。
人にはいろいろな生き方やり方、戦い方があるはずです。今、売国勢力に負けるわけには行きません。経団連の国益に反する行いも含めて声を上げて生きたいと思っています。そして、政治家は、特に自民党の愛国政治家は私たちの声をよく聞いてくださいます。
私は、私の意見が政治家の口を通して語られた経験を持っています。声を上げなければ、私たちが何で困っているか分からない。がんばります！ これからも一緒に戦いましょう！ 日本を取り戻しましょう。
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