微生物が育てる不耕起栽培、「自然野菜の牛頸農園」です。

イチゴ、モミガラ散布と古葉の切り落とし

昨日、マルチを敷いていない3畝にモミガラ補充散布。
ランナーと古葉の切り落とし。
夜になって雨、雨で米ぬかの発酵が進み茎葉が大きくなってくれるか。

明日、農水省・農協を廃止ししても、農業には何の支障もない。

暫く休んでいましたが、畑での農作業は休日なしで、雨の日も風の日も、熱暑や寒波にもめげずに励んでいます。体調もすこぶる良好です。

ＴＰＰがニュースになってきましたので、経済学者の池田信夫氏の主張をそのまま転載します。

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TPPの空騒ぎを仕掛けているのは誰か
池田信夫

　永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。

　以前のコラムでも書いたように、TPPの農業への影響はGDP（国内総生産）の数百分の一。環太平洋の自由貿易圏を構築することは1990年代からの既定方針で、今さら国を挙げて議論するような問題ではない。不可解なのは、こんな小さな経済問題がこれほど大きな政治問題になるのはなぜかということだ。

　よくいわれるのは「農村票は固いので、数が少なくても政治家は恐い」とか「1票の格差が農村に有利になっている」という話だが、農家は人口の3％に満たない。しかもその7割以上は兼業農家で、「休日に農作業もするサラリーマン」にすぎない。地方の選挙区でも都市部の票が圧倒的に多く、都市住民の支持を得られない候補は勝てない。

��　問題は「農民」の票ではなく、「農協」の政治力である。1994年のウルグアイラウンドでは農水族議員を動員して6兆円の「つかみ金」を獲得し、そのほとんどは農業補助金などの形で農協に流れた。こうした豊富な資金力と、長年の自民党とのつきあいで培った人脈で、農協は政治団体として最大のパワーを保ってい

　農協が強いもう一つの原因は、金と暇があるということだ。農薬や農業機械の普及で農作業にかける時間は減り、農家の所得も（補助金のおかげで）非農業世帯より高い。だから農協が動員をかけると全国から集まり、農水省や議員会館で何週間もデモを続ける。それがたとえ人口の1％の代表であっても、毎日押しかけられると、政治家は何らかの対応をせざるをえない。

　農業は衰退産業だが、規制と補助金で手厚く守られているので、農業に力を入れるよりも政治家に圧力をかけて補助金を引き出すほうが収益性が高い。このように衰退産業を政治的に保護すると、人材がレント・シーキング（利権追求）に集まって本業がおろそかになり、さらに衰退する・・・という悪循環に入ってしまう。

　この騒ぎを仕掛けている黒幕は、農水省である。TPPについて農水省は「GDPの1.6％が失われる」という誇大なシミュレーションを発表し、「食糧自給率が13％に低下する」と危機感をあおっている。農協はこの数字を利用して「日本の食が危ない」というキャンペーンを張っている。WTO（世界貿易機関）でも相手にされていない「食糧安全保障」という農水省の造語が、既得権の隠れ蓑に利用されているのだ。

　農水省の今年度予算は2兆2000億円。農業以外のすべての産業を所管する経産省の3倍近いが、彼らにはもう仕事がない。終戦直後には、農水省には食糧の調達と分配という重要な業務があったが、今は農業補助金は農協の運転資金になっているだけだ。かりに明日、農水省を廃止したとしても、農業には何の支障もない。

　だから農水省は農業団体をけしかけて「農業問題」を演出し、政治家は反対したふりをして農協の歓心を買おうとする。現実には日本政府が交渉参加を拒否する選択肢はありえないので、何らかの形で「つかみ金」が出るだろう。この田舎芝居は、彼らが日本経済を食いつぶすまで繰り返されるのだろうか。


池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士（慶應義塾大学）。著書に『使える経済書100冊』『希望を捨てる勇気──停滞と成長の経済学』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

農業界こそ輸出振興につながるTPPに積極的に対応すべき。

山下 一仁（農林水産省農村振興局次長）

米国や豪州が参加するTPPへの参加をめぐり、農業界は農業が壊滅すると強硬に反対している。農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、米国100、豪州1902であり、日本農業は米国や豪州に比べて規模が小さいので、コストが高くなり競争できないという主張がなされている。

貿易自由化に対して農業界が常に反対するのは我が国の特異な農業保護のやり方に原因がある。農業保護は、政府が農家に補助金を交付する「財政負担」の部分と、消費者が安い国際価格ではなく高い国内価格を農家に払うことで農家を保護している「消費者負担」の部分から成るが、消費者負担の部分は、アメリカ17%、EU45%に対し日本88%（約4.0兆円）であり（2006年）、日本の農業保護のほとんどは消費者が負担している。国際価格よりも高い国内価格を農家に保証するため、多くの品目で200%を超える高関税（コメは778%）を設定している。これに対し、米国やEUは直接支払いという補助金で農家を保護しているために高い関税は必要ない。

消費者負担型農政の問題は、高い価格で消費が減ることである。農産物の輸入自由化を行い価格低下分は直接支払いとして財政で農家に補償し、価格低下で消費が増えた分を輸入すれば、国内農家は国内生産の維持、国内消費者は価格低下、海外の生産者は輸出増加という利益を受ける。米国やEUは直接支払いという鎧で国際競争している。日本だけが徒手空拳で戦う必要はない。食料品価格の低下はリストラなどで所得が低下し生活に困っている人たちには朗報となろう。

しかし、関税をなくして直接支払いへ移行するという処方箋に農業界は抵抗している。農林水産省は対策を講じないでTPPに参加すると8兆5000億円の農業生産額が米の2兆円を含め4兆1000億円ほど減少するという試算を公表した。また、農業生産の維持のためには多額の直接支払い額が必要になるので現実的ではないと主張している。

この試算には作為的な誇張がある。最も影響を受ける米については、日本が中国から輸入した米のうち過去最低の10年前の価格を比較する海外の米価として採り、内外価格差は4倍以上なので、米農業はほぼ壊滅するとしている。しかし、中国から輸入した米の価格は10年前の60キログラム当たり3000円から直近の2009年では1万500円へと3.5倍にも上昇している。一方で国産の米価格は1万4000円くらいに低下しており、日中間の米価は接近し、内外価格差は1.4倍以下となっている。減反を止めれば、米価は約9500円に低下し、中国から輸入される米よりも国内価格は下がるので、関税ゼロでも対応できるようになる。研究者の中には日本米と品質の劣る海外の米の価格を比較するものもいるが、ベンツのような高級車と軽自動車を比べるようなものである。世界に冠たる品質の日本米は、米国や中国の街中で売られているような米ではない。

米国や豪州とは農家規模が小さすぎて競争できないので内外価格差は大きくならざるをえないという主張は、各国が作っている作物の違いを無視している。米国は小麦、大豆やとうもろこし、豪州は小麦もあるが牧草による畜産が主体である。米作主体の日本農業と比較するのは妥当ではない。米についての脅威は中国から来るものだが、その中国の農家規模は日本の3分の1に過ぎない。また、同じ作物でも面積当たりの収量や品質に大きな格差がある。

そもそも、農林水産省の主張とは異なり、日中の米価格の接近が示すように、自由化で内外価格差がなくなっても、価格低下分として農家に直接支払いする額は大きなものにはならない。また、農家全てではなく農業で生計を立てている主業農家にのみ直接支払いすれば、財政負担は圧縮できる。

さらなるコスト削減の可能性もある。米生産コストの高さは政策の歪みによって起きている。生産量を減少させるための減反政策によって、米作規模の拡大は困難となった。また、農地面積当たりの収量（単収）が増加すればコストは下がるが、米の消費量が一定で単収が増えれば減反面積が増加し、減反補助金も増えるため、単収向上のための品種改良は行われなくなった。減反をやめれば、規模も拡大し単収も増えるので、もっとコストは低下する。

規模の大きい米農家のコストは零細な農家の半分以下である。減反廃止による価格低下によって非効率な零細兼業農家が農業から退出すれば、直接支払いを受けて地代支払い能力の高まった主業農家は、農地を引き取って規模を拡大しさらにコストを下げることが可能となる。そうなれば輸出が可能になる。

これまで農業界が食料安全保障の名の下に高い関税で守ってきた国内市場は高齢化と人口減少で縮小していく。国内の需要が減少する中で、平時において需要にあわせて生産を行いながら食料危機時に不可欠な農業資源を維持しようとすると、輸出によって海外市場を開発しなければ食料安全保障は確保できない。輸出しようとすると相手国の関税は低い方がよい。農業界こそ市場確保のため輸出振興につながるTPPに積極的に対応すべきなのである。

週刊『世界と日本』2011年2月7日号に掲載

TPPに関して元農林水産事務次官・高木勇樹氏の見解

　TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価を維持しようとする政策をとってきた。

　これに対し高木氏は、これまでの農業保護のあり方は間違っていたと自らの過去も含めて批判する。反対派の議論とは全く逆に、日本の農業再生のために、なぜTPP交渉に参加する必要があると説くのか。


　TPP（環太平洋経済連携協定）に反対する人たちは、何から何まで総動員してTPPを非難しているが、私にはあまり説得力があるとは思えない。

　彼らは「TPPに入ると国の形が変わってしまう」というが、今は何が起きているのか。今はなし崩しに国の形が変わっているのだ。


高木 勇樹（たかぎ・ゆうき）氏　1966年東京大学法学部卒、農林省（現・農林水産省）入省。畜産局長、官房長、食糧庁長官などを経て、1998年事務次官。2001年退官後は農林中金総合研究所理事長、農林漁業金融公庫総裁を歴任。2007年からNPO（特定非営利活動法人）日本プロ農業総合支援機構副理事長。
（写真：都築雅人）　農村は疲弊し、いまや外国人労働者、いわゆる研修生の力を借りずには農業を維持できなくなっている現実をみれば、国の形はなし崩しに変わりつつある。農業はこのまま行けば右肩下がりだ。農林水産省の試算ではTPPに参加すると農業生産額が4兆1000億円消えるというが、この20年で農業総生産は4兆円減り、農業所得は半減した。

　地縁、血縁があるので、なかなか大きな声では言えないことだろうが、私が農村集落に行って話す限り、このまま行っても日本の農業は先の見通しが何もない。何もないどころか、人がいなくなっているという危機感は強い。

　これだけ高い関税で守ってきたのに、なぜそういうことになってしまったのか。それは農業の守り方が間違っていたからだ。

　間違っていた守り方を直すには、まず日本の農業の現状、強みと弱みををきちんと分析、検証することだ。そうすればTPP24分野の交渉の戦術はできる。どこに手を打たないといけないか、どれだけの期間をかけなければならないか。それを考えた上で交渉に臨めばいい。そして戦術の前に、この国の形をどうしていくか、という大きな戦略を作らなければならない。

　そうした戦略に基づいて、それでもなおコメを守る必要があるというのであれば、関税撤廃の例外品目にする、ないしは関税の削減幅を暫定的に限定する、といった要求をするなど、いろいろ方法はあると思う。そうした交渉もせずにTPPに入ったらまるでいきなり関税がゼロになるかのように、何の根拠にも基づかないで恐怖感を煽るのは冷静な議論を妨げるだけではなく、国の形を誤らせる。


「原則関税撤廃」は大きな誤解

　何しろ「原則関税撤廃」というのが大きな誤解だ。撤廃する品目もあるが、そこは正に交渉して決まる話だ。米国は米豪FTA(自由貿易協定）で砂糖などを関税撤廃の例外にしている。TPPでも米豪FTAの内容は変えないというのが米国の基本姿勢だ。若干は変えるところがあるとしても、基本は絶対に守るだろう。

　日本がどうしてもコメを守りたいならば、早く交渉に入って、我々はコメ問題をこう考えると主張するべきだ。米韓FTAでコメを例外にした韓国が、もしTPPに入ってくれば、当然コメを例外にするよう主張する。日本が先に入り、WTO（世界貿易機関）のドーハラウンド（多角的通商交渉）でそうしたのと同じように、韓国と一緒にコメを守ればいい。

　一方、国内でもコメをどう守るのかも変えるべきだ。いま水田が260万〜270万ヘクタール使えるのに、実際には160万ヘクタールしか稲を植えていないという状況を大きく変えていくということだ。極端に言えば、全部稲を植えて、輸出し、飼料用や加工用にも回していく。そういう大胆な発想をすれば、農村の活性化はあっという間にできる。

知識人評論家大宅映子が農業を見る目はこの程度とは

2週間程前サンデーモーニングで、知識人ぶる大宅映子が、以下のような発言をいていたのをＴＶで見た方は多いでしょうが、どう思われましたか。

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「なんで一年中イチゴが食べられる必要があるのか」と言ったことがあるんですよ。
イチゴはもともと今頃ですよね。それを電気いっぱい使って、ネギだって温風使って、
ものすごいエネルギーを使って作ってるわけですよ。
一年中、キュウリも食べられます、ナスも食べられますって話でしょう。
変えた方がいいんじゃないですかって言ったら、

「いや日本の農業はもうそうなってますから無理です」
チャンチャンって終わってしまったんです。

そういうところから考え直さないといけない思いますね。いま少しくらい暗くても大丈夫ってみんな言い出してるから、いいチャンスですよね。
（評論家、大宅映子）　　　　　※サンデーモーニング、TBS
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昔ながら露地の畑で天候に左右される農業を続けていては、趣味の世界ならともかく、家族を養い、子供を大学にやっていくことはできないでしょう。

 

都市勤労者並みの収入を得られる農業経営を模索する中で需要の開拓と施設栽培法の確立に努めた結果、イチゴ、トマト、キュウリ等、さらには花卉の施設栽培で農家は安定した収益を得るに至っている。

 

施設栽培に取り組む農家に、それを止めて露地栽培に戻れと言うのでしょうか。露地栽培で生産が集中すれば価格は暴落して収穫を放棄して畑に捨てざるを得ずに、農家はまともな収入を得ることは不可能にあるのは明らか。

 

知識人と自称する高慢ちきな評論家は何を考えているのでしょうか。

農業の実態を小学生レベルから勉強し直して頂きたい。

 

露地栽培のイチゴは所詮趣味の世界です。